|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
2,950,410 |
60.2 |
3,115,874 |
62.9 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
1,946,592 |
39.8 |
1,839,420 |
37.1 |
|
当期総製造費用 |
|
4,897,002 |
100.0 |
4,955,294 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
4,316 |
|
4,438 |
|
|
合計 |
|
4,901,319 |
|
4,959,733 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
4,438 |
|
2,927 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
4,896,881 |
|
4,956,806 |
|
|
Ⅰ 期首商品棚卸高 |
|
59 |
|
8,250 |
|
|
Ⅱ 当期商品仕入高 |
|
151,174 |
|
124,218 |
|
|
合計 |
|
151,234 |
|
132,469 |
|
|
Ⅲ 期末商品棚卸高 |
|
8,250 |
|
71 |
|
|
当期商品原価 |
|
142,983 |
|
132,397 |
|
|
当期売上原価 |
|
5,039,864 |
|
5,089,204 |
|
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
※経費の主な内訳は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
外注費（千円） |
1,606,571 |
1,451,255 |
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～24年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ３年～５年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ただし、当事業年度は貸倒の実績及び個別に回収不能と見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(３）賞与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(４）受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末において損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(１）受託開発
受託開発については、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務を行っております。
契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行業務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積り原価に対する事業年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、検収基準に基づき収益を認識しております。
(２）派遣・準委任契約
派遣契約については、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として認識しております。
準委任契約については、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。
(３）製品・ソフトウエア販売
製品・ソフトウエア販売の主な内容は、サーバやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売及び保守サービスとなります。ハードウエアまたはソフトウエアの販売については、顧客にハードウエアまたはソフトウエアの引き渡しを行い利用できる状態になった時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、保守サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。
(４）教育サービス
エンドユーザ（ＩＴエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業）、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダに対してコンピュータ言語、データベース、ネットワーク等教育業務及び新入社員向け研修、中途社員向け研修を行っております。
教育サービスの提供は、顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社より研修の実施を受けた時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
191,082千円 |
211,648千円 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） １．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
当座貸越極度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
600,000 |
600,000 |
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
短期金銭債権 |
17,518千円 |
17,562千円 |
|
短期金銭債務 |
8,876 |
7,011 |
※１ 関係会社との取引
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
11,593千円 |
40,335千円 |
|
外注費 |
169,457 |
70,365 |
|
研修費 |
27,800 |
27,800 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
19,367 |
19,401 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
17.56％ |
13.61％ |
|
一般管理費 |
82.44％ |
86.39％ |
前事業年度（2024年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は351,800千円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は351,800千円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
|
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
81,433千円 |
|
82,439千円 |
|
未払費用 |
13,210 |
|
13,339 |
|
未払事業所税 |
2,312 |
|
2,473 |
|
未払事業税 |
6,638 |
|
7,271 |
|
退職給付引当金 |
86,600 |
|
99,485 |
|
フリーレント賃料 |
887 |
|
3,810 |
|
受注損失引当金 |
－ |
|
2,829 |
|
その他 |
8,335 |
|
10,036 |
|
繰延税金資産小計 |
199,418 |
|
221,685 |
|
評価性引当額 |
△8,335 |
|
△10,036 |
|
繰延税金資産合計 |
191,082 |
|
211,648 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
|
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.8 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
0.8 |
|
評価性引当額の増減 |
0.4 |
|
0.5 |
|
税額控除 |
△5.5 |
|
△5.6 |
|
その他 |
△0.6 |
|
△1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.6 |
|
25.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
208,734 |
60,534 |
－ |
269,269 |
102,925 |
11,473 |
166,343 |
|
工具、器具及び備品 |
96,553 |
26,148 |
－ |
122,701 |
87,084 |
9,967 |
35,617 |
|
有形固定資産計 |
305,288 |
86,682 |
－ |
391,970 |
190,009 |
21,440 |
201,960 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
84,011 |
32,360 |
－ |
116,371 |
80,739 |
12,566 |
35,631 |
|
無形固定資産計 |
84,011 |
32,360 |
－ |
116,371 |
80,739 |
12,566 |
35,631 |
（注）１．当期首残高及び期末残高については、取得価額により記載しております。
２．建物及び備品の主な増加要因は、本社の移転によるものであります。
３．ソフトウエアの主な増加要因は基幹（人事）システムのリプレイスによるものであります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
265,947 |
269,232 |
265,947 |
269,232 |
|
受注損失引当金 |
－ |
9,240 |
－ |
9,240 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。