文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、その達成を保証するものではありません。
当社グループは、「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、当社グループの直営店事業部門、プロデュース事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、ステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。当社グループでは、「元気と笑顔と〇〇で、シアワセを届ける。」というミッションを従業員に与え、それぞれの立場、役割に応じて「〇〇で」の部分を自ら考え、シアワセを届ける行動を促しております。
当社グループでは、直営店事業部門において、いつも美味いと言っていただける味の追求は勿論のこと、ご来店いただいたお客様に対して、エンターテイメント性や笑顔が溢れる店舗空間において、きめ細やかな気遣いを感じていただけるサービスを提供しております。また、プロデュース事業部門においては、当社グループに蓄積された繁盛店ノウハウをプロデュース店に惜しみなく注ぎ、常に美味しいラーメンが提供される地域で愛される店舗づくりに貢献しております。
当社グループにおける、このような取り組みを通して一人でも多くのお客様に数多く足を運んでいただき、お客様に満足していただくことで、当社グループとしての事業の拡大を図り、企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。
当社グループは、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、売上高経常利益率等を重要な経営指標と位置づけております。
・売上高成長率 25％増以上
・売上高経常利益率 10％以上
当社グループでは、これまでの成長性、収益性の高いビジネスモデルが継続できるよう注力してまいります。
当社グループでは、中長期的な出店戦略として国内直営店100店舗、国内プロデュース店400店舗、国内店舗合計500店舗を達成することを目指しております。また、海外においてもアメリカを中心として事業拡大を図り、海外直営店、海外プロデュース店の店舗合計で15店舗を目指してまいります。
① 直営店事業部門
直営店事業部門においては、ラーメンの嗜好性の多様化に対応すべく横浜家系ラーメン業態、九州釜焚きとんこつラーメン業態に加え、積極的に新業態を開発してまいります。一方で既存業態、とりわけ横浜家系ラーメン業態の進化を図るべく、美味しい味の追求（麺、タレ、スープの絶え間ない開発）を進めてまいります。
国内の店舗展開においては、駅近店ではラーメンファンにご満足いただけるよう、ラーメンの極上品質と店舗空間でのエンターテイメント性をご提供してまいります。ロードサイド店においては、お子様も含めたファミリーニーズを充足する豊富なメニュー数と老若男女が楽しめる店舗づくりを心掛けてまいります。ロードサイド店の展開においても当社グループの商品開発力が今後のポイントと認識し、商品開発部門の体制強化を図ります。
国内の麺製造においては、平成28年12月より月間150万玉以上を作り続けてきた自社製麺工場（四之宮商店）に蓄積した麺づくりのノウハウを生かし、横浜家系ラーメンの中太麺は勿論、九州釜焚きとんこつラーメンの極細麺、新業態ラーメン店に提供する新タイプの麺（玉子麺、太麺、極太麺）と次々と製麺ラインナップを拡張するとともに、直営店を中心としたフィードバック情報を生かして味の進化を図っております。また、タレ、スープに関しては、月２回程度実施している試食会を通じて、常に改良したスープを試飲するなど、絶え間ない味の見直しを図っております。
また、商品開発については、ロードサイド店に投入する季節限定のラーメンメニュー、唐揚げ、餃子他のサイドメニューの開発も試食会を通じて開発を進めており、多様化する食のニーズへの対応を図ることができる仕組みが整いつつあります。
一方、海外では、アメリカを中心とした事業拡大を図りつつ、展開するE.A.K. RAMENの認知度を高め、採算性の早期改善を図ります。具体的には、損益分岐点売上の確保に向け積極的なプロモーション活動を展開するとともに、出店地域のお客様の嗜好に即した美味しいラーメンのご提供が図れるよう、味の見直し、開発を進めてまいります。プロモーション活動においては、ＳＮＳ上で他の消費者に影響力のあるインフルエンサーと呼ばれる方々を中心とした各種マーケティング活動を積極的に実施し、高評価いただけるような機会を創出してまいります。
② プロデュース事業部門
プロデュース事業部門においては、直営店事業部門で培ったノウハウを生かし、プロデュース店の店舗開発（出店地開発）支援、店舗設計支援、メニュー開発支援、店舗オペレーション支援、スタッフ教育支援等、各種サービスを提供し、オーナー様の繁盛店作りをお手伝いし、結果、当社グループの提供する麺、タレ、スープ、食材などの継続的取引を進めてまいります。
プロデュース事業部門は、国内のみならず海外での展開についてもオーナー様のニーズに合わせて対応してまいります。特に当社グループ直営店事業部門が当面、軸足を置く北米以外のヨーロッパ地区、アジア地区においては積極的に出店支援をしてまいります。
(５) 会社の事業上及び財務上対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえて当社グループでは、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。
① 既存店売上の維持向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、地域密着型の展開を進め、地元のお客様に長く愛され、記憶に残る商品を提供し続けていくことが繁盛店維持の鍵であると考えております。横浜家系ラーメンは、主力とした自家製麺のラーメン店の展開、絶え間ないタレ、スープの味の見直しを徹底することにより、他社と差別化することで収益を確保してまいります。今後も味は勿論のこと、エンターテイメント性に富んだ空間をお客様に提供できるよう社員教育を徹底し、お客様満足度を高めていくことにより、既存店昨年対比売上高の維持向上を行えるようにマネジメントしてまいります。
② 新規出店の継続、出店エリアの拡大
当社グループは、主として横浜家系ラーメン業態にて日本各地に出店を続けてまいりました。今後も引き続き、新たな収益機会獲得を一層進めるべく、関東ではロードサイドを中心に「町田商店」での新規出店を図り、関東を除く東日本、西日本では駅近エリア、ロードサイドに新たな出店エリアを求めてまいります。
また、国内のラーメン市場がここ数年微増にとどまっていることから、事業拡大には海外進出は不可欠と考えております。新たな収益機会の獲得及びラーメン文化の海外への展開のため、事業パートナーの模索及び既設のロサンゼルス店、ニューヨーク店に続き、アメリカでの直営店の新規出店展開を図ってまいります。
③ プロデュース店の維持及び拡大
当社グループは、当社グループ直営店と同様の味、サービスをお客様に提供できるビジネスモデルとしてプロデュース事業部門を展開しております。当社グループの直営店事業部門にて展開する横浜家系ラーメン業態をプロデュースして欲しいというオーナー様のニーズを受け、今後も積極的に横浜家系ラーメン業態をプロデュースするとともに、それ以外のラーメン業態のプロデュースニーズにも対応してまいります。プロデュースされた店舗は当社グループから麺、タレ、スープ、食材などの安定供給を受け、店舗展開を図っております。当社グループは、全国に多くの出店余地を残す横浜家系ラーメンを中心に今後も積極的にプロデュース事業部門を拡大してまいります。
④ 内製化比率改善による採算性改善とＢＣＰ対応
当社グループのＰＢ商品は、タレ、スープに関しては大手食品メーカーに生産委託するものの、麺については自社製麺工場（四之宮商店）にて大半を供給できる体制を有しております。麺の生産については、一部、外部委託しておりますが、さらなる内製化を図ることにより、一層のコストダウン（採算性改善）を実現できると考えております。しかしながら、麺の生産拠点を一極集中することは、ＢＣＰ（事業継続計画）（※）の観点から見るとリスクが高いことから、中期的には災害リスク等を念頭に置き、多角的見地から生産体制を検討してまいりたいと考えております。
※ ＢＣＰ（事業継続計画）とは、企業が自然災害等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
⑤ 衛生・品質管理の強化、徹底
外食産業においては、食中毒事故や異物混入事故の発生、偽装表示の問題等により、食品の安全性担保に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの直営店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に商品開発部門、内部監査部門による店舗及び工場に対するチェックを実施しております。加えて、外部機関による店舗調査、衛生検査等を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図ってまいります。
⑥ 人材の確保、社員教育の徹底
直近の人材採用環境は、バブル期並み水準まで有効求人倍率が好転する等、求職者側に有利な状況にあり、求人側の企業は、適正人員確保に苦戦を強いられております。とりわけ、外食産業においては人材確保に窮しており、当社グループでは事業拡大とともに人員不足が顕著になっております。こうした状況下、当社グループでは、当社ビジネスモデルの優位性、事業成長性、海外展開等のアピールポイントをしっかりと訴求して正社員の適正数確保を図るとともに、パート・アルバイトの戦力化を図るべく経営理念の共有、ＯＪＴ教育を徹底的に実施し、人材の戦力化と離職率ダウンを図ることで事業拡大の体制を維持してまいります。
⑦ 新業態店の開発、立上げ
当社グループは、横浜家系ラーメンを関東、関東を除く東日本、西日本と広範に出店する一方、当該業態に次ぐ強力な新業態の開発を精力的に進めてきております。新業態の開発は、新商品開発同様に商品開発部門が主管し、消費者の反応を探るアンテナショップのような役割を果たす店舗を複数用意し、お客様の生の声、評判をしっかり見極める等、濃密なマーケティング活動を展開しております。そうした中、豚骨ベースの醤油スープに、にんにく、野菜、背脂などをお好みで調整し、チャーシューをダイナミックに載せることができるがっつり系のラーメン店「豚山」の開発に至り、第１号店をオープンいたしました。今後、当該業態による駅近エリアへの出店も視野に入れ、業態としての立上げを図ってまいります。また、絶え間ない商品開発、新業態開発活動を通じ横浜家系ラーメンとバッティングしないブランドによる事業展開を創出してまいります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。加えて当社グループの提供するようなラーメンがダイエット、健康とは対極をなすような報道等も一部に見受けられることから、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等も手伝い、厳しい市場環境となっております。外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低迷の中、価格競争などにより、今後も競争環境は続いていくものと考えます。
このような状況の下で、当社グループは店舗のコンセプトを明確にし、競合他社との差別化を図っておりますが、今後、競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが提供する製品の原材料である小麦粉は厳選された海外産を国内輸入業者の十分な品質検査を経て仕入れておりますが、その価格は商品相場、気候、生産地域の異常気象による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要の拡大等に加え、為替相場の影響を受けて変動します。
これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠であります。人材採用に当たっては、知名度の向上や採用手法の多様化に取り組むことで、新卒社員、中途社員の確保に努めております。人材育成については採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗内におけるＯＪＴを通じて店長候補者を育成し、店長試験を経て各店舗に店長を配置しております。
しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要なレベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、展開するビジネスモデルの収益性、リスク、コスト等を総合勘案し、商標登録の効果測定を適宜実施した上で必要に応じて商標登録、維持管理することで当社グループのブランド価値を担保しております。当社グループは、法律家、専門家の意見を十分に聞きながら当該戦略を展開しておりますが、仮に第三者が類似した商標等を使用する等、当社グループのブランドの価値が毀損される事態に至った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 直営店の多店舗展開（新規出店）を事業拡大の前提としていることについて
当社グループは直営店の店舗展開のほか、プロデュース店の店舗展開の拡大を推進しております。当社グループはプロデュース店が麺、タレ、スープ、食材などを当社グループより継続購入することを条件に、プロデュース店に無償または有償にて店舗運営ノウハウを提供します。
外食産業全般の市場縮小やプロデュース店運営企業の業績悪化により、プロデュース店の店舗数が減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業はこれまで国内を中心に展開してまいりましたが、平成27年にシンガポール、平成28年に米国にそれぞれ法人を設立し、平成28年７月にシンガポール店、平成28年12月にロサンゼルス店、平成29年５月にニューヨーク店をオープンいたしました。
当社グループでは、今後も国内市場とのバランスを見ながら、慎重に海外展開を行っていく予定でありますが、それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 短時間労働者に対する社会保険コストの拡大について
当社グループは、逼迫した雇用環境の下、適正人員を確保しながら事業拡大（出店増）を図っております。直営店の各店舗では、店舗規模、配属人員のスキルに応じた適正人員数を割り出し、適正人員配置を行っておりますが、短時間労働者（アルバイト、パート労働者等）をいかに効率よく、且つお客様満足度を損なわない形で配置するかが今後も労務管理上の重要課題と認識しております。
また、中長期的には事業の拡大に伴い、従業員の増加は不可避であることから特定適用事業所 (※) に該当することが想定され、その場合、それまで社会保険の加入要件に当てはまらなかった短時間労働者が社会保険加入対象者となることから、社会保険コストが増加することとなります。 今後、社会保険加入要件の更なる拡大や加入要件を満たす短時間労働者の想定以上の増加が見られた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※ 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数501人以上の企業に属する事業所のことを指します。
当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部機関による衛生検査等を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒などの事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの直営店は、「食品衛生法」の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であるのに加え、環境保護に関して、「食品リサイクル法」等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 他社類似商号との誤認について
当社グループは、「横浜家系ラーメン町田商店」を商標登録しておりますが、「横浜家系ラーメン」という名称は、一般用語であり、当該文字自体を商標として登録することはできません。こうした中、当社グループと資本関係、取引関係のいずれも有さない他社が「横浜家系ラーメン」の店舗を運営しているケースは多々あり、その店舗が当社グループの店舗と誤認するような類似商号を付して展開しているケースも数多く散見されることから、当社グループ店舗と誤認される虞もあります。当社グループでは、自社店舗での営業について責任をもって行っておりますが、類似商号を付す他社店舗で食中毒、異物混入といった重大事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗は、「未成年者飲酒禁止法」「道路交通法」等による規制を受けております。当社グループではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うことにより、十分に注意喚起を行っております。
しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われ、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは店舗・工場で多くのパート・アルバイト等、多くの有期契約社員が業務に従事しております。平成25年「労働契約法」の改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理差別的取扱いが禁止されたほか、平成28年10月からは短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。
こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や店舗での人件費が上昇する可能性があります。また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から業務改善命令が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報取扱事業者として従業員及びお客様の個人情報を保有しております。社内では当該情報管理方法をより細かく記載した「個人情報管理規程」に則り管理の徹底を図っておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 直営店舗の賃借について
当社グループは、直営店舗の出店については賃借を前提としており、状況に応じて賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能に陥ることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 普通建物賃貸借契約の店舗からの立退きについて
当社グループは、直営店舗の賃貸借にあたり普通建物賃貸借契約、定期建物賃貸借契約等を締結しております。定期建物賃貸借契約が予め定めた満了期限の到来とともに賃貸借契約が終了となるのに対して、普通建物賃貸借契約では正当な事由がない限り、貸主からの解約申入れや更新拒絶がなされないことが法令で定められております。しかしながら、賃借店舗のある地域が土地区画整理事業等の対象地域に指定された場合、建物自体が老朽化して建て直しが必要になった場合等においては、正当な事由と認定されることがあります。当社グループでは、普通建物賃貸借契約の締結にあたっては、こうした事情が発生しないかどうかをきめ細かく確認して契約を締結しておりますが、想定外の正当な事由により立退きを余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定の人物への依存について
当社グループの経営は、創業者であり、代表取締役社長である田川翔に依存する部分が相当程度存在しております。特に経営方針、経営戦略といった経営の根幹にかかる部分、当社グループの事業成長の前提となる商品や出店等の開発力にかかる部分について依存しております。当社グループでは、組織体制を整備し、同氏に依存しない体制を構築すべく、重要組織分掌の果たすことのできる人材を外部から招聘、内部での人材育成を積極的に進めることにより依存脱却を進めております。しかしながら、適正な人材の一定数確保がなされない場合、育成が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産にかかる減損会計の適用について
当社グループは、キャッシュ・フローの認識を最小の組織単位である店舗毎に行っております。投資した固定資産については、当該組織単位で生み出されるキャッシュ・フローで回収することとし、回収の可能性に疑義が生じた場合、減損損失を認識することとしております。当社グループは、出店にあたっては十分な検討を踏まえて店舗選定を行い、適正賃料にて店舗賃貸借契約を行い、全ての店舗においてキャッシュ・フローが適正に創出されることを前提としておりますが、想定どおりキャッシュ・フローが創出できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① ＩＴ（情報システム）への依存について
当社グループは、受発注業務、原材料仕入、店舗運営等を情報システムに依存しております。安定的なシステム運営を行うために、セキュリティ機能の強化、社内体制の整備等を行っておりますが、プログラムの不具合や不正アクセス等により大規模なシステム障害が発生した場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② インターネット等による風評被害について
ソーシャルネットワークが社会的な拡がりを見せる中、当社グループでは、インターネット上の当社グループに関する書き込みを広範にチェック、確認する体制を構築しており、当該書き込みが当社グループのレピュテーションリスクに繋がらないかどうかを常にモニタリングしております。しかし、当社グループの店舗に来店されたお客様、当社グループと取引関係にある企業の方々、または全くの第三者等がインターネット上に書き込んだ記事内容や、それを起因したマスコミ報道等により風評被害が発生、拡散した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、２％台前半に留まる失業率を背景に賃金上昇の期待が芽生える中、企業から家計への所得移転が進み、さらには所得から支出への前向きな循環メカニズムも徐々に働き始める等、総じて緩やかな拡大基調にて推移してまいりました。国内では、集中豪雨、大型台風、大規模地震等、自然災害が数多く発生する状況においても企業収益が堅調さを保ち、民間設備投資も緩やかな増加トレンドを維持してまいりました。また、個人消費も雇用、所得環境の着実な改善を背景に底堅さを見せ、公共投資も高めの水準を維持することとなりました。一方、海外では、米国が景気拡大を続ける中、米国トランプ大統領の打ち出す貿易政策が保護主義的色彩を強め、中国、ＥＵ等との関税を巡っての外交折衝が激烈化し、貿易戦争が懸念されております。そうした中でもグローバル経済自体は、着実な成長を続けてまいりました。
当社グループの属する外食産業におきましては、夏場に起こった数々の自然災害、記録的猛暑により夏場の業績を落とす企業が増える中、1990年のバブル期を超える1.5倍の有効求人倍率等、労働需給が引き締まる雇用環境において社員の確保が厳しく、正社員はもとよりパート、アルバイトといった臨時社員についても適正数を維持することが難しい状況にありました。前年比で増収傾向を維持していくためには社員の適正数確保が絶対条件となることから、正社員の採用コスト、臨時社員の時給等、雇用関係コストが高止まりする状況に至っております。また、日本各地の記録的猛暑、集中豪雨、大型台風、大規模地震等の自然環境問題、自然災害の発生は、インバウンド需要にも少なからず影響を与える結果となりました。
このような環境の中で当社は、前連結会計年度においてグループ内組織再編を進め、プロデュース事業部門を展開していた子会社の株式会社ファイナル・スリー・フィート、関西地区で直営店事業部門を展開していた子会社の株式会社四天王を吸収合併し、直営店事業部門とプロデュース事業部門の事業連携が機動的且つ的確に進められる体制を構築いたしました。当連結会計年度においては、国内の直営店事業部門における新規出店を加速させるとともに、プロデュース店の確実な店舗数の増加により売上拡大を図ってまいりました。採算面では製麺工場を含めた会社トータルでのコスト削減活動等、当社グループの経営課題に前向きに取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、直営店58店舗（国内56店舗、海外２店舗）、業務委託店６店舗、プロデュース店351店舗（国内345店舗、海外６店舗）、合計415店舗となりました。
また、当社は平成30年10月19日、東京証券取引所マザーズへの上場を果たしました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,842,567千円増加し、4,232,441千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ62,248千円減少し、1,548,042千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,904,815千円増加し、2,684,399千円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高6,971,827千円（前期比24.2%増）、営業利益775,556千円（前期比23.7%増）、経常利益777,832千円（前期比22.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益455,692千円（前期比108.1%増）となりました。
セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり事業部門別に示します。
直営店事業部門の売上高は5,133,889千円（前期比33.6%増）となりました。
プロデュース事業部門の売上高は1,837,937千円（前期比3.8%増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,739,814千円となり、前連結会計年度末に比べ934,916千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は798,730千円（前年同期比38.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益724,531千円を計上し、減価償却費134,056千円、減損損失47,950千円等の非資金的費用があった一方、法人税等の支払額173,189千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,057,621千円（前年同期比121.8％増）となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出864,909千円、敷金及び保証金の差入による支出170,992千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は1,201,796千円（前年同期は173,588千円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入が1,456,888千円、長期借入金の借入による収入が169,000千円ありましたが、一方で短期借入金の純減額が143,172千円、長期借入金の返済による支出が278,513千円あったこと等によるものであります。
(注) １．当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．金額は、製造原価によっております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １. 当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．金額は、仕入価格によっております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
（注）１．当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため事業部門別の販売実績を記載しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．直営店事業部門における当連結会計年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。
地域別売上高
５．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
ａ．経営成績の分析
当社グループの売上高は6,971,827千円（前年同期比24.2％増）となりました。これは主に、横浜家系ラーメンの味のブラッシュアップなどを図ったことによる国内直営店事業部門における既存店売上の好調な推移及び直営店17店舗の新規出店によるものです。
当社グループの営業利益は775,556千円（前年同期比23.7％増）となりました。これは主に、新規出店費用の増加や人材確保や販売力強化の為の営業費用の増加があったものの、店舗を中心としたコスト削減に注力したことによります。
当社グループの経常利益は777,832千円（前年同期比22.0％増）となりました。これは主に、営業利益の増加及び支払利息が2,274千円減少したことによります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は455,692千円（前年同期比108.1％増）となりました。これは主に、好調な初出店地域の来客数や既存店売上の推移によるものです。
ｂ．セグメント別の業績の概況
当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当連結会計年度を通じて積極的な出店を続け、当連結会計年度中に直営店17店舗、業務委託店１店舗の新規出店を図りました。直営店の新規出店は、新業態店１店舗を除くとそのほとんどがロードサイド店であり、関東８店舗、関東以外の東日本４店舗、西日本５店舗とバランス良く出店を進めてまいりました。東北地方では、初出店となった「町田商店多賀城店」に続き「町田商店泉バイパス店」をオープンさせ、静岡県では「町田商店清水インター店」を初出店させる等、宮城県内、静岡県内のお客様から一定の評価をいただくことができました。また、関西地区では大阪府、兵庫県に続き、新たに京都府にも「町田商店長岡京店」「町田商店京都東インター店」を立て続けに出店させる等、新規出店を加速させてまいりました。同時に各新規店舗のオープン直後の業績はどれも順調であることから、こうした出店活動を通じて横浜家系ラーメンの国内出店余地の可能性の高さを改めて認識することができました。
加えて、前連結会計年度より注力しております商品開発力の底上げにつきましても引き続き精力的に進めており、新メニュー、新業態のための競争力の高い商品を開発することができ、既存業態の競争力強化と新規業態開発につなげてまいりました。特に新規業態店として 豚骨ベースの醤油スープに、にんにく、野菜、背脂などをお好みで調整し、チャーシューをダイナミックに載せる、がっつり系のラーメン店「豚山」を立ち上げ、早くも繁盛店として一定の評価を得ております。
また、正社員、臨時社員の適正数確保が重要経営課題となる中、社員紹介制度の構築、アルバイトのスキルに応じた時給アップを図り、厳しい労働需給の中でも事業拡大を妨げない採用状況を維持することができました。
海外直営店事業部門においては、アメリカにて、前連結会計年度においてE.A.K. RAMENという屋号でロサンゼルス、ニューヨークに店舗展開しており、ロス排除や食材見直し等の徹底した原価改善、シフトコントロールによる人件費削減等を進めるとともに、ＳＮＳへの情報発信も積極的に行なう等、口コミでの拡散を促し、売上拡大も図ってまいりました。この結果、ロサンゼルス店及びニューヨーク店では、月次決算ベースで本社費用配分前営業利益の黒字化の目途が立つ状況になってまいりました。なお、GIFT USA INC.として法人全体で黒字化するにはなお業績改善が必要な状況にあります。
以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、直営店58店舗（国内56店舗、海外２店舗）、業務委託店６店舗、合計64店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は5,133,889千円となりました。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、直営店との出店調整を図りながら、広範囲にわたり精力的に営業活動を推進してまいりました。また、海外プロデュース事業部門では、タイ、フィリピンと事業拡大を図ってまいりました。以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当連結会計年度に14店舗の純増となり、結果、国内345店舗、海外６店舗、合計351店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上は1,837,937千円となりました。
ｃ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,842,567千円増加し4,232,441千円となりました。これは主に、直営店の出店を行ったことなどにより建物及び構築物などの有形固定資産が715,234千円、敷金及び保証金が149,256千円増加したこと、及び、株式の発行により現金及び預金が934,916千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ62,248千円減少し1,548,042千円となりました。これは主に、未払法人税等が124,745千円、資産除去債務が47,133千円増加した一方で、借入金の返済により短期借入金が143,172千円、長期借入金が109,341千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,904,815千円増加し2,684,399千円となり、自己資本比率は63.4％となりました。これは主に、新株の発行により資本金728,444千円及び資本剰余金728,444千円が増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益455,692千円の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性の分析
（キャッシュ・フロー）
「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（財務政策）
当社グループは、事業成長の前提となる出店資金（固定資産、保証金等）を手元資金と銀行借入によって賄っております。当連結会計年度におきましては、新規上場時に実施した公募増資等によって1,450,175千円の資金調達を行っております。また、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当該契約において1,000,000千円の調達枠を有しており、内156,828千円を調達しております。
ｅ．経営者の問題意識と今後の方針について
外食産業を取り巻く環境は、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえ、当社グループでは、持続的な成長と収益基盤強化のための課題について重点的に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
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