【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
GIFT USA INC.
GIFT LOS ANGELES LLC
GIFT NEW YORK LLC
GIFT NEW YORK NO.2, LLC
GIFT DENVER LLC
当連結会計年度において、GIFT NEW YORK NO.2, LLC及びGIFT DENVER LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度末において、当社の連結子会社であったGIFT（SINGAPORE）PTE.LTD.は、清算手続きを開始したことに伴い重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しており、損益計算書のみ連結しております。
(2) 主要な非連結子会社名
GIFT（SINGAPORE）PTE.LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
GIFT（SINGAPORE）PTE.LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は７月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～20年
機械装置及び運搬具 ５～８年
工具、器具及び備品 ３～６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
１ 税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成29年10月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年10月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
20,103 千円
|
― 千円
|
計
|
20,103 千円
|
― 千円
|
|
前連結会計年度
(平成29年10月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年10月31日)
|
１年内返済予定の長期借入金
|
7,200 千円
|
― 千円
|
長期借入金
|
36,200 〃
|
― 〃
|
計
|
43,400 千円
|
― 千円
|
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成29年10月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年10月31日)
|
当座貸越限度額
|
1,085,000
|
千円
|
1,000,000
|
千円
|
借入実行残高
|
300,000
|
〃
|
156,828
|
〃
|
差引額
|
785,000
|
千円
|
843,172
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
給料及び手当
|
760,182
|
千円
|
888,736
|
千円
|
雑給
|
364,811
|
〃
|
667,415
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
41,156
|
〃
|
41,980
|
〃
|
貸倒引当金繰入額
|
1,064
|
〃
|
1,085
|
〃
|
賃借料
|
404,041
|
〃
|
513,517
|
〃
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
建物及び構築物
|
28,112
|
千円
|
―
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
4,349
|
〃
|
―
|
〃
|
計
|
32,461
|
千円
|
―
|
千円
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
建物及び構築物
|
6,144
|
千円
|
3,191
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
270
|
〃
|
2,159
|
〃
|
計
|
6,414
|
千円
|
5,351
|
千円
|
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失 (千円)
|
株式会社ギフト (相模原市中央区他)
|
店舗 (４店舗)
|
建物及び構築物等
|
86,087
|
GIFT (SINGAPORE) PTE. LTD. (シンガポール)
|
店舗 (１店舗)
|
建物及び構築物等
|
18,433
|
GIFT USA INC. (アメリカ合衆国カリフォルニア州他)
|
店舗 (２店舗)
|
建物及び構築物等
|
99,468
|
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び、使用範囲の変更により、回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
|
152,121
|
千円
|
機械装置
|
25,690
|
〃
|
工具、器具及び備品
|
24,157
|
〃
|
ソフトウエア
|
2,020
|
〃
|
合計
|
203,989
|
千円
|
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失 (千円)
|
株式会社ギフト (東京都町田市)
|
店舗 (２店舗)
|
建物及び構築物等
|
47,950
|
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び、使用範囲の変更により、回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
|
29,731
|
千円
|
機械装置
|
12,062
|
〃
|
工具、器具及び備品
|
3,430
|
〃
|
長期前払費用
|
2,725
|
〃
|
合計
|
47,950
|
千円
|
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
2,484
|
△1,735
|
組替調整額
|
－
|
－
|
税効果調整前
|
2,484
|
△1,735
|
税効果額
|
－
|
－
|
為替換算調整勘定
|
2,484
|
△1,735
|
その他の包括利益合計
|
2,484
|
△1,735
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式 (株)
|
200,000
|
2,950
|
－
|
202,950
|
（変動事由の概要）
普通株式の増加は、有償株主割当による新株の発行2,950株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式 (株)
|
202,950
|
4,682,650
|
－
|
4,885,600
|
（変動事由の概要）
普通株式の増加は、株式分割による増加3,856,050株、新規上場に伴う公募増資による増加600,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加154,200株、ストック・オプションの権利行使による増加72,400株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成31年１月30日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
87,940
|
18.00
|
平成30年10月31日
|
平成31年１月31日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成 28年11月１日 至 平成 29年10月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
現金及び預金
|
804,898
|
千円
|
1,739,814
|
千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
－
|
〃
|
－
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
804,898
|
千円
|
1,739,814
|
千円
|
２ 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成 28年11月１日 至 平成 29年10月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
重要な資産除去債務の計上額
|
19,486 千円
|
51,030 千円
|
(リース取引関係)
１. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度
(平成29年10月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年10月31日)
|
１年内
|
2,592 千円
|
2,286 千円
|
１年超
|
4,601 〃
|
2,703 〃
|
合計
|
7,194 千円
|
4,989 千円
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、店舗出店にあたり、建設協力金方式により貸付を行うことがあります。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社グループは、営業債権、貸付金、敷金及び差入保証金について、適宜取引先及び貸主の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスクの管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理
経理財務部が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年10月31日）
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
804,898
|
804,898
|
－
|
(2) 売掛金 ※１
|
192,808
|
|
|
貸倒引当金 ※１
|
△4,000
|
|
|
差引
|
188,808
|
188,808
|
－
|
(3) 長期貸付金
|
91,635
|
91,635
|
－
|
(4) 敷金及び保証金
|
306,395
|
294,937
|
△11,457
|
資産計
|
1,391,737
|
1,380,279
|
△11,457
|
(1) 買掛金
|
167,578
|
167,578
|
－
|
(2) 短期借入金
|
300,000
|
300,000
|
－
|
(3) 未払金
|
178,968
|
178,968
|
－
|
(4) 未払法人税等
|
104,552
|
104,552
|
－
|
(5) 長期借入金 ※２
|
568,795
|
571,415
|
2,619
|
負債計
|
1,319,895
|
1,322,514
|
2,619
|
※１ 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度（平成30年10月31日）
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,739,814
|
1,739,814
|
－
|
(2) 売掛金 ※１
|
183,279
|
|
|
貸倒引当金 ※１
|
△2,779
|
|
|
差引
|
180,499
|
180,499
|
－
|
(3) 長期貸付金
|
108,841
|
108,841
|
－
|
(4) 敷金及び保証金
|
455,651
|
434,372
|
△21,279
|
資産計
|
2,484,807
|
2,463,528
|
△21,279
|
(1) 買掛金
|
201,094
|
201,094
|
－
|
(2) 短期借入金
|
156,828
|
156,828
|
－
|
(3) 未払金
|
147,063
|
147,063
|
－
|
(4) 未払法人税等
|
229,297
|
229,297
|
－
|
(5) 長期借入金 ※２
|
459,454
|
459,454
|
－
|
負債計
|
1,193,737
|
1,193,737
|
－
|
※１ 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金については、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しています。また、その他の長期貸付金については、概ね２年の比較的短期の契約期間であり、その時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、固定資産（建物）の耐用年数を基に、国債利回り率を使用して算定する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年10月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
預金
|
761,927
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
192,808
|
－
|
－
|
－
|
長期貸付金
|
6,004
|
17,990
|
23,415
|
44,224
|
合計
|
960,740
|
17,990
|
23,415
|
44,224
|
敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上記表に含めておりません。
当連結会計年度（平成30年10月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
預金
|
1,678,147
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
183,279
|
－
|
－
|
－
|
長期貸付金
|
5,462
|
21,517
|
29,501
|
52,359
|
合計
|
1,866,889
|
21,517
|
29,501
|
52,359
|
敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上記表に含めておりません。
(注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年10月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
300,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
224,086
|
172,108
|
91,392
|
64,459
|
9,350
|
7,400
|
合計
|
524,086
|
172,108
|
91,392
|
64,459
|
9,350
|
7,400
|
当連結会計年度（平成30年10月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
156,828
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
236,384
|
132,688
|
88,232
|
2,150
|
－
|
－
|
合計
|
393,212
|
132,688
|
88,232
|
2,150
|
－
|
－
|
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度 (平成29年10月31日)
ヘッジ会計
の方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
(千円)
|
契約額等のうち
１年超
(千円)
|
時価
(千円)
|
金利スワップの
特例処理
|
金利スワップ取引
|
長期借入金
|
65,000
|
36,200
|
(注)
|
支払固定・受取変動
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度 (平成30年10月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度 (平成30年10月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年８月16日に１株を100株、平成30年８月１日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
平成27年10月15日
|
平成28年９月21日
|
平成29年10月16日
|
付与対象者の区分 及び人数（名）
|
当社従業員 ８
|
当社取締役 １
当社従業員 45
|
当社取締役 ２ 当社従業員 33 社外協力者 １
|
株式の種類及び付与数（株）
|
普通株式 32,000
|
普通株式 98,600
|
普通株式 71,200
|
付与日
|
平成27年10月18日
|
平成28年10月25日
|
平成29年10月30日
|
権利確定条件
|
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
|
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
|
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めはありません。
|
対象期間の定めはありません。
|
対象期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
平成29年11月１日～ 平成37年10月15日
|
平成30年10月22日～ 平成38年９月20日
|
平成31年10月25日～ 平成39年10月24日
|
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
平成27年10月15日
|
平成28年９月21日
|
平成29年10月16日
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
28,000
|
94,600
|
71,200
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
4,000
|
7,800
|
1,600
|
権利確定
|
24,000
|
86,800
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
69,600
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
24,000
|
86,800
|
－
|
権利行使
|
8,000
|
64,400
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
16,000
|
22,400
|
－
|
② 単価情報
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
平成27年10月15日
|
平成28年９月21日
|
平成29年10月16日
|
権利行使価格（円）
|
26
|
101
|
510
|
行使時平均株価（円）
|
2,615
|
2,615
|
－
|
付与日における公正な評価単価（円）
|
－
|
－
|
－
|
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 244,245千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 182,613千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (平成29年10月31日)
|
|
当連結会計年度 (平成30年10月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
賞与引当金
|
14,776 千円
|
|
13,227 千円
|
未払事業税
|
11,341 〃
|
|
17,042 〃
|
資産除去債務
|
25,403 〃
|
|
37,568 〃
|
減損損失
|
67,693 〃
|
|
64,714 〃
|
繰越欠損金
|
33,265 〃
|
|
40,647 〃
|
その他
|
11,643 〃
|
|
29,358 〃
|
繰延税金資産小計
|
164,123 千円
|
|
202,557 千円
|
評価性引当額
|
△66,577 〃
|
|
△63,771 〃
|
繰延税金資産合計
|
97,546 千円
|
|
138,785 千円
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
資産除去債務
|
△20,956 千円
|
|
27,616 千円
|
その他
|
－ 〃
|
|
5,489 〃
|
繰延税金負債合計
|
△20,956 千円
|
|
33,106 千円
|
繰延税金資産純額
|
76,589 千円
|
|
105,679 千円
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
前連結会計年度 (平成29年10月31日)
|
|
当連結会計年度 (平成30年10月31日)
|
流動資産－繰延税金資産
|
29,293 千円
|
|
36,888 千円
|
固定資産－繰延税金資産
|
47,608 〃
|
|
68,790 〃
|
固定負債－繰延税金負債
|
312 〃
|
|
－ 〃
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (平成29年10月31日)
|
|
当連結会計年度 (平成30年10月31日)
|
法定実効税率
|
34.3 %
|
|
30.9 %
|
（調整）
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.9 %
|
|
0.5 %
|
住民税均等割
|
0.8 %
|
|
2.9 %
|
税額控除
|
△5.1 %
|
|
－ %
|
評価性引当額の増減
|
13.6 %
|
|
△2.8 %
|
海外子会社との税率差異
|
7.6 %
|
|
△0.9 %
|
法人税等還付税額
|
△1.4 %
|
|
－ %
|
留保金課税
|
－ %
|
|
3.8 %
|
税率変更による繰延税金資産の減額
|
0.1 %
|
|
1.1 %
|
その他
|
△1.3 %
|
|
1.6 %
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
49.3 %
|
|
37.1 %
|
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗、工場及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～17年と見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り (△0.1%～
1.8％) を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
期首残高
|
64,869 千円
|
|
75,517 千円
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
19,054 〃
|
|
50,466 〃
|
時の経過による調整額
|
431 〃
|
|
563 〃
|
資産除去債務の履行による減少額
|
△8,838 〃
|
|
△3,896 〃
|
期末残高
|
75,517 千円
|
|
122,651 千円
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
直営店事業部門
|
プロデュース事業部門
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
3,841,730
|
1,770,595
|
5,612,325
|
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
直営店事業部門
|
プロデュース事業部門
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
5,133,889
|
1,837,937
|
6,971,827
|
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
種類
|
会社等の 名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金 又は 出資金
(千円)
|
事業の 内容又は 職業
|
議決権等
の所有
(被所有) 割合 (％)
|
関連 当事者
との関係
|
取引の 内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員及び主要株主
|
田川 翔
|
－
|
－
|
当社 代表 取締役 社長
|
(被所有)
直接30.7
間接54.5
|
－
|
当社不動産契約の債務被保証
(注)
|
134,403
|
－
|
－
|
(注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長田川翔から債務保証を受けております。取引金額については、平成28年11月１日から平成29年10月31日までに支払った賃借料 (消費税抜き) を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
種類
|
会社等の 名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金 又は 出資金
(千円)
|
事業の 内容又は 職業
|
議決権等
の所有
(被所有) 割合 (％)
|
関連 当事者
との関係
|
取引の 内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員及び主要株主
|
田川 翔
|
－
|
－
|
当社 代表 取締役 社長
|
(被所有)
直接15.9
間接45.0
|
－
|
当社不動産契約の債務被保証
(注)
|
108,732
|
－
|
－
|
(注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長田川翔から債務保証を受けております。取引金額については、平成29年11月１日から平成30年10月31日までに支払った賃借料 (消費税抜き) を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
１株当たり純資産額
|
192.06
|
円
|
549.45
|
円
|
１株当たり当期純利益
|
54.73
|
円
|
111.61
|
円
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
－
|
|
109.08
|
円
|
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、平成30年８月１日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
１株当たり当期純利益
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
|
218,947
|
455,692
|
普通株主に帰属しない金額 (千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
|
218,947
|
455,692
|
普通株式の期中平均株式数 (株)
|
4,000,323
|
4,083,056
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
－
|
94,587
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
新株予約権３種類
（新株予約権の数8,304個） これらの詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
－
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。