【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品・製品・原材料・貯蔵品

主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

８～18年

構築物

10～20年

機械及び装置

８年

車両運搬具

５～６年

工具、器具及び備品

３～６年

 

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　ソフトウエア　　　　　　　　　　　５年

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は、以下のとおりであります。

 

(貸借対照表関係)

前事業年度において独立掲記しておりました、「有形固定資産」の「車両運搬具(純額)」1,762千円及び「リース資産(純額)」4,516千円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において独立掲記しておりました、「投資その他の資産」の「出資金」10,402千円及び「長期前払費用」49,855千円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において独立掲記しておりました、「流動負債」の「リース債務」2,406千円及び「前受金」5,974千円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において独立掲記しておりました、「固定負債」の「リース債務」2,110千円は、「その他」に含めて表示しております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

　※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(平成29年10月31日)

当事業年度
(平成30年10月31日)

短期金銭債権

1,585　千円

1,522　千円

短期金銭債務

254　 〃

 ― 　〃

 

　

　※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(平成29年10月31日)

当事業年度
(平成30年10月31日)

機械及び装置

20,103　千円

―　千円

計

20,103　千円

―　千円

 

　

(2) 担保に係る債務

 

前事業年度
(平成29年10月31日)

当事業年度
(平成30年10月31日)

１年内返済予定の長期借入金

7,200　千円

―　千円

長期借入金

36,200　 〃

―　 〃

計

43,400　千円

―　千円

 

　

　３  保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度
(平成29年10月31日)

 

当事業年度
(平成30年10月31日)

GIFT (SINGAPORE) PTE.LTD.

15,892　千円

 

GIFT (SINGAPORE) PTE.LTD.

―　千円

計

15,892　千円

 

計

―　千円

 

　

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　　　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成29年10月31日)

当事業年度
(平成30年10月31日)

当座貸越限度額

1,085,000

千円

1,000,000

千円

借入実行残高

300,000

〃

156,828

〃

差引額

785,000

千円

843,172

千円

 

　

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  平成28年11月１日

至  平成29年10月31日)

当事業年度

(自  平成29年11月１日

至  平成30年10月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,314　千円

1,710　千円

営業取引以外の取引による取引高

197　 〃

― 　　

 

 

　※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年11月１日

至  平成29年10月31日)

当事業年度

(自  平成29年11月１日

至  平成30年10月31日)

給与手当

547,068

千円

846,995

千円

雑給

291,906

〃

585,195

〃

減価償却費

72,941

〃

114,117

〃

賞与引当金繰入額

41,156

 〃

41,980

〃

貸倒引当金繰入額

1,064

〃

1,085

〃

賃借料

266,724

〃

457,875

〃

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

6.7 %

7.3 %

一般管理費

93.3 %

92.7 %

 

　

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年11月１日

至  平成29年10月31日)

当事業年度

(自  平成29年11月１日

至  平成30年10月31日)

建物

28,112

千円

―

千円

工具、器具及び備品

4,349

〃

―

〃

計

32,461

千円

―

千円

 

　

※４　前事業年度の抱合せ株式消滅差益は、連結子会社でありました株式会社ファイナル・スリー・フィート及び株式会社四天王を吸収合併したことによるものであります。

　

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年11月１日

至  平成29年10月31日)

当事業年度

(自  平成29年11月１日

至  平成30年10月31日)

建物

6,144　千円

3,191　千円

工具、器具及び備品

270　 〃

2,159　 〃

計

6,414　千円

5,351　千円

 

　

 

※６　関係会社株式評価損等の内容

　前事業年度(自  平成28年11月１日　至  平成29年10月31日)

　当社連結子会社である GIFT USA INC. 及びGIFT (SINGAPORE) PTE.LTD. の財政状態等を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び同社への債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社株式評価損112,188千円及び関係会社事業損失引当金繰入額17,671千円を計上いたしました。

 

　当事業年度(自  平成29年11月１日　至  平成30年10月31日)

  該当事項はありません。

　

 
(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度

(平成29年10月31日)

当事業年度

(平成30年10月31日)

子会社株式

0

448,346

計

0

448,346

 

　

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年10月31日)

 

当事業年度

(平成30年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

　賞与引当金

14,776　千円

 

13,227　千円

　未払事業税

11,341　 〃

 

17,042　 〃

　資産除去債務

25,065　 〃

 

37,568　 〃

　貸倒引当金

46,714　 〃

 

1,077　 〃

　関係会社事業損失引当金

6,024　 〃

 

－　 〃

　関係会社株式

45,057 　〃

 

40,484 　〃

　減損損失

39,692　 〃

 

41,770　 〃

　その他

5,650　 〃

 

18,900　 〃

繰延税金資産小計

194,322　千円

　

170,070　千円

評価性引当額

△96,773　 〃

 

△31,285　 〃

繰延税金資産合計

97,548　千円

　

138,785　千円

 

 

 

 

繰延税金負債

　

 

　

　資産除去債務

△20,644　千円

 

△27,616　千円

　その他

－　 〃

 

△5,489　 〃

繰延税金負債合計

△20,644　千円

　

△33,106　千円

繰延税金資産純額

76,904　千円

　

105,679　千円

 

　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年10月31日)

 

当事業年度

(平成30年10月31日)

法定実効税率

　34.3 %

 

 －　

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9 %

 

－

住民税均等割

0.8 %

 

－

税額控除

　△5.3 %

 

－

抱合せ株式消滅差益

△25.8 %

 

－

評価性引当額の増減

　22.4 %

 

－

その他

　△1.6 %

 

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.6 %

 

－

 

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。