当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）におけるわが国経済は、中国の景気減速等もあり、輸出に若干の陰りが出てきているものの、低失業率を背景にした賃金上昇の期待が芽生え、企業から家計への所得移転、さらには所得から支出への前向きな循環メカニズムが働く等、緩やかに拡大してまいりました。国内では、前連結会計年度に発生した集中豪雨、大型台風、大規模地震等、自然災害の景気下押し圧力が一巡し、企業収益が堅調に推移する状況下、民間設備投資も増加基調にて推移してまいりました。また、個人消費も雇用、所得環境の着実な改善を背景に名目賃金の上昇ペースも僅かながらも加速しつつあり、公共投資も横ばいであるものの高めの水準を維持することとなりました。一方、海外では、中国が景気を減速させる中、米国との貿易摩擦が激化し、世界経済への影響が懸念されておりますが、米国は依然個人消費が力強いペースで拡大するとともに企業部門も底堅く推移してまいりました。欧州においては、足下の景気が減速しつつあり、米国の保護主義姿勢の強まり、英国のＥＵ離脱交渉の迷走等もあり、景気に不透明感を残す状況にて推移してまいりました。
当社グループの属する外食産業におきましては、年末、年始のかき入れ時を迎える状況下、2018年12月に有効求人倍率が過去最高水準の1.63倍に達する等、労働需給が極めて引き締まる雇用環境に至り、正社員はもとよりパート、アルバイトといった臨時社員についても適正数を確保することが厳しい状況で推移いたしました。前連結会計年度比で増収傾向を維持していくためには社員の適正数確保が絶対条件となることから、正社員の採用コスト、臨時社員の時給等、雇用関係コストが依然高止まりする状況にあります。また、当第１四半期連結累計期間においては暖冬の影響を少なからず受けた業態が散見される一方で、前連結会計年度においてインバウンド需要にも多大な影響を及ぼした各種自然災害の下押しはほぼ一巡することとなりました。
このような環境の下で当社は、前連結会計年度において東京証券取引所マザーズに上場を果たし、お客様はもとより、プロデュース店、仕入先等、当社事業に直接関わる皆様に一定のご信頼をいただくとともに、新たなステークホルダーである一般株主様より当社株式に投資いただくこととなりました。上場翌連結会計年度のスタートとなる当第１四半期連結累計期間におきましては、改めて上場企業としての自覚を持ち、社業の発展に真摯に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、国内の直営店事業部門における新規出店を加速させるとともに、プロデュース店の確実な店舗数の増加により売上拡大を図ってまいりました。また、採算面では製麺工場を含めた会社トータルでのコスト削減活動等、当社グループの経営課題に前向きに取り組んでまいりました。
以上の結果、財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ91,164千円増加し、4,323,606千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23,686千円減少し、1,524,355千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114,851千円増加し、2,799,250千円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,084,935千円、営業利益297,956千円、経常利益302,948千円、親会社株主に帰属する四半期純利益196,833千円となりました。
セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり事業部門別に示します。
直営店事業部門の売上高は1,546,596千円となりました。
プロデュース事業部門の売上高は538,339千円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ａ．セグメント別の業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第１四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、当第１四半期連結累計期間に直営店６店舗の新規出店、２店舗の退店により４店舗の増店を図りました。直営店の新規出店は、中部地区に横浜家系ラーメン店舗を４店舗、新業態店豚山を２店舗と成長余力の高いマーケット、業態に特化して進めてまいりました。中部地区４店舗の出店は、全てロードサイド店であり、これまでの直営店の主要出店地区は、関東、関西でありましたが、当第１四半期連結累計期間においては前連結会計年度末で２店舗であった中部地区において、当該既存２店舗の堅調な業績推移を背景として「町田商店名古屋茶屋店」「町田商店豊橋店」「町田商店刈谷店」ならびに「町田商店元塩町店」と一挙に４店舗の出店を図りました。また、前連結会計年度に出店し、お客様より非常に高いご評価をいただき早くも繁盛店となっている「豚山」（豚骨ベースの醤油スープに、にんにく、野菜、背脂などをお好みで調整し、チャーシューをダイナミックに載せる、がっつり系のラーメン店）の出店を加速すべく、「豚山平塚店」「豚山大船店」と２店舗出店し、いずれも堅調な業績を残すことができました。
加えて、当社グループの事業成長の鍵を握る商品開発力の底上げにつきましても引き続き精力的に取り組んでおり、新たに「Noodles Facrory」という商品開発拠点を設立し、新メニュー、新業態のためのマーケティング活動を兼ねた試作ラーメンの限定販売をゲリラ的に展開してまいりました。当該拠点での試作販売につきましては、ＳＮＳ並びに店舗前広告のみの告知にも関わらず、毎回行列の出きる反響を得ており、ここでのマーケティング結果を踏まえた新商品メニュー、新業態店舗への展開も視野に入れ、引き続きマーケティング、開発活動を積極的に推進してまいります。また、正社員、臨時社員の適正数確保が重要経営課題となる中、社員紹介制度の運用強化、アルバイトのスキルに応じた時給アップを図るとともに、勤務場所や勤務時間を限定する新たな社員制度を構築する等、厳しい労働需給の状況においても事業拡大を妨げない社員数確保を図ることができました。
海外直営店事業部門においては、アメリカにてE.A.K.RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態店舗をロサンゼルス、ニューヨークに展開しており、当第１四半期連結累計期間においてもロス排除や食材見直し等の徹底した原価改善、シフトコントロールによる人件費削減等を進めるとともに、ＳＮＳへの情報発信も積極的に行なう等、口コミでの拡散を促し、売上拡大を図ってまいりました。この結果、ロサンゼルス店及びニューヨーク店での本社費用配分前営業利益の月次黒字化は定着し始め、アメリカ法人全体でも月次黒字化に移行しつつある状況となってまいりました。また、現在開店準備中のニューヨーク２号店については、今後のアメリカ法人全体での売上拡大に寄与するとともに法人としての黒字化実現にとって必須の拠点であるという認識の下、開店準備を遺漏なく進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店62店舗（国内60店舗、海外２店舗）、業務委託店５店舗、合計67店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は1,546,596千円となりました。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既存出店地域においてはこれまで通り直営店との出店調整を図りながら、既存オーナーを中心とした増店支援の営業活動を推進してまいりました。また、これまで未出店となっている地域のうち、特に当社として直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。一方、海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行ってまいりました。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第１四半期連結累計期間に５店舗の純増となり、結果、国内350店舗、海外６店舗、合計356店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は538,339千円となりました。
ｂ．財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91,164千円増加し4,323,606千円となりました。これは主に、積極的な出店を行ったことなどにより建物及び構築物などの有形固定資産が175,281千円、敷金保証金が40,985千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ23,686千円減少し1,524,355千円となりました。これは主に、短期借入金の増加により56,054千円増加した一方、法人税等の納付等により未払法人税等が102,627千円減少したこと等によるものであります
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ114,851千円増加し2,799,250千円となり、自己資本比率は64.7％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益196,833千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特に記載すべき事項はありません。