当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）におけるわが国経済は、中国の景気減速が鮮明になってきたこともあり、輸出に目を向けると米国向け、ＥＵ向けが堅調なものの全体としてはやや陰りが出てまいりました。その一方で国内の労働需給は、バブル期並みの逼迫状況が依然続いており、2019年４月における賃上げ率は昨年同様の高水準となったことから、総雇用者所得は増加基調を維持してまいりました。こうした企業から家計への所得移転、さらには所得から支出への前向きな循環メカニズムが働く中で国内景気は緩やかに拡大してまいりました。
一方、海外では、米国と中国の貿易摩擦が激化し、互いに一歩も譲らない状況に移行しつつあり、両国の関税政策はいよいよ貿易戦争の様相を呈しており、世界経済への影響が懸念されております。米国は依然個人消費が力強いペースで拡大するとともに企業部門も底堅く推移してまいりましたが、欧州においては、足下の景気が減速しつつあり、米国の保護主義姿勢の強まり、英国のＥＵ離脱交渉の迷走等もあり、景気に不透明感を残す状況にて推移してまいりました。
そうした環境下、当社グループの属する外食産業におきましては、国内における堅調な雇用・所得環境が下支えに作用していることから個人消費も緩やかな回復基調にあり、外食や旅行等のサービス消費も増加基調で推移してまいりました。その反面、依然として過去最高水準にある有効求人倍率等、労働需給が極めて引き締まる雇用環境にあり、正社員はもとよりパート、アルバイトといった臨時社員についても適正数を確保することが厳しい状況で推移いたしました。前年比で増収傾向を維持していくためには社員の適正数確保が絶対条件となることから、正社員の採用コスト、臨時社員の時給等、雇用関係コストが依然高止まりする状況にあります。また、当第２四半期連結累計期間においては大きな自然災害も発生しておらず、前連結会計年度においてインバウンド需要にまで多大な影響を及ぼした各種自然災害の下押しはほぼ一巡したことから、自然環境面でのネガティブ要因が払拭される中で推移してまいりました。
このような状況下、当社は前連結会計年度において東京証券取引所マザーズに上場を果たし、お客様はもとより、プロデュース店、仕入先等、当社グループの事業に直接関わる皆様に一定のご信頼をいただくとともに、新たなステークホルダーである一般株主様より当社株式に投資いただくこととなりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、改めて上場企業としての自覚を持ち、社業の発展に真摯に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、国内の直営店事業部門における新規出店を加速させるとともに、プロデュース店の確実な店舗数の増加により売上拡大を図ってまいりました。また、採算面では製麺工場を含めた会社トータルでのコスト削減活動等、当社グループの経営課題に前向きに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,333,644千円、営業利益549,802千円、経常利益555,789千円、親会社株主に帰属する四半期純利益354,198千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第２四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、当第２四半期連結累計期間に直営店16店舗の新規出店、２店舗の退店により14店舗の増店を図りました。直営店の新規出店は、関東地区６店舗、中部地区６店舗、関西地区（含む中国地区）４店舗と地域的にバランス良く進めることができました。
関東地区では、横浜家系ラーメン業態２店舗に対して新業態である豚山を４店舗出店する等、新たな駅近エリアへの出店可能性を秘めた豚山業態に特化し、駅近エリアへの出店を再度加速する戦略を展開してまいりました。豚山業態は、前連結会計年度に１号店を出店し、お客様より非常に高いご評価をいただき早くも繁盛店となっていることを受け、当第２四半期連結累計期間においては「豚山平塚店」「豚山大船店」「豚山東長崎店」「豚山上野店」と４店舗出店いたしました。
関西地区（含む中国地区）では、全て横浜家系ラーメン業態での出店となり、大阪府、兵庫県、京都府に続き、中国地方の岡山県に横浜家系ラーメン業態で初めての出店となる「町田商店岡山平井店」をオープンすることができました。中部地区においては、前連結会計年度末で２店舗でありましたが、当該既存２店舗の堅調な業績推移を背景として「町田商店名古屋茶屋店」「町田商店豊橋店」「町田商店刈谷店」「町田商店元塩町店」「町田商店豊明店」「町田商店春日井店」と一挙に６店舗の出店を数えることとなりました。
当第２四半期連結累計期間における重要施策として、当社グループの事業成長の鍵を握る「商品開発力の底上げ」、プロデュース事業にも関わる「製麺生産キャパシティーの拡大」に取り組んでまいりました。商品開発力の底上げとしては、新たに「ヌードルズファクトリー」という商品開発拠点を設立し、新メニュー、新業態のためのマーケティング活動を兼ねた試作ラーメンの限定販売も実施してまいりました。ここでのマーケティング結果を踏まえた新メニューや新業態の店舗展開も視野に入れ、引き続きマーケティングならびに開発活動を積極的に推進してまいります。また、製麺生産キャパシティーの拡大につきましては、同業他社より製麺工場事業を譲り受け、新たに関東第２工場として横浜製麺工場を設置できたことから、生産能力を1.5倍に増強することができました。さらに、正社員、臨時社員の適正数確保が外食業界における重要経営課題となる中、当社グループでは社員紹介制度の運用強化、パート、アルバイトといった臨時社員のスキルに応じた時給アップを図るとともに、勤務場所や勤務時間を限定する新たな社員制度を構築する等、厳しい労働需給の状況においても事業拡大を妨げない社員数確保を図ってまいりました。
海外直営店事業部門においては、アメリカにてE.A.K. RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態店舗をロサンゼルス、ニューヨークに展開しており、当第２四半期連結累計期間においても食材の廃棄量削減や見直し等の徹底した原価改善、シフトコントロールによる人件費削減等を進めるとともに、ＳＮＳへの情報発信も積極的に行なう等、口コミでの拡散を促し、売上拡大を図ってまいりました。この結果、ロサンゼルス店及びニューヨーク店での本社費用配分前営業利益の月次黒字化は定着し始め、アメリカ法人全体でも月次黒字化に移行しつつある状況となってまいりました。また、現在開店準備中のニューヨーク２号店については、今後のアメリカ法人全体での売上拡大に寄与するとともに法人としての黒字化実現にとって必須の拠点であるという認識の下、開店準備を遺漏なく進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店72店舗（国内70店舗、海外２店舗）、業務委託店５店舗、合計77店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は3,236,242千円となりました。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既存出店地域においてはこれまで通り直営店との出店調整を図りながら、既存オーナーを中心とした増店支援の営業活動を推進してまいりました。また、これまで未出店となっている地域のうち、特に当社として直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。一方、海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループがプロデュースする店舗数は、当第２四半期連結累計期間に７店舗の純増となり、結果、国内352店舗、海外６店舗、合計358店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は1,097,401千円となりました。
（財政状態）
（資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ619,454千円増加し4,851,896千円となりました。これは主に、積極的な出店を行ったこと等により建物及び構築物等の有形固定資産が511,354千円、敷金及び保証金が70,173千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ357,488千円増加し1,905,530千円となりました。これは主に、短期借入金が130,896千円、買掛金が80,345千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ261,966千円増加し2,946,365千円となり、自己資本比率は60.7％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益354,198千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,539,185千円となり、前連結会計年度末に比べ200,628千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は484,866千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益562,543千円を計上し、減価償却費90,312千円の非資金的費用があった一方、法人税等の支払額203,466千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は613,898千円となりました。これは主に、積極的な出店に伴う有形固定資産の取得による支出433,899千円、敷金及び保証金の差入による支出70,568千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は70,553千円となりました。これは主に、短期借入金の純増130,896千円があった一方、長期借入金の返済による支出147,178千円、配当金の支払額53,480千円があったこと等によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特に記載すべき事項はありません。
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、51名増加しております。
当第２四半期累計期間において、当社は業容拡大に伴い51名増加しております。
該当事項はありません。