文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）におけるわが国経済は、輸出に陰りが出始める一方で国内景気は堅調に推移してまいりました。輸出については、米国向け、ＥＵ向けが堅調なものの、中国の景気減速が進展する中で中国向け輸出が低迷する等、全体として低調となりました。その一方で国内の労働需給がバブル期並みの逼迫状況が依然続いており、2019年４月における賃上げ率は昨年同様の高水準となったことから、総雇用者所得は増加基調を維持してまいりました。こうした労働需給状況を背景とし、所得の企業から家計への移転、さらには所得から支出への前向きな循環メカニズムが緩やかに働く中で国内景気は堅調さを維持してまいりました。
一方で、海外では米国と中国の貿易摩擦が激化し、両者一歩も譲らない状況のまま着地点が見いだせていないことから米中両国の関税政策は依然として緊迫した状況が続いており、世界経済への影響が懸念されております。米国は依然個人消費が力強いペースで拡大するとともに企業部門も底堅く推移する一方、欧州においては、足下の景気が減速しつつあり、米国の保護主義姿勢の強まり、英国のＥＵ離脱交渉の問題等もあり、景気の先行きに不透明感を残す状況にて推移してまいりました。
そうした環境下、当社グループの属する外食産業におきましては、本年、10連休となった大型ゴールデンウィークによる押し上げ効果、国内における堅調な雇用・所得環境の下支え等により外食や旅行等のサービス消費も増加基調で推移してまいりました。その反面、依然として過去最高水準にある有効求人倍率等、労働需給が引き締まった雇用環境は、政府の打ち出す「働き方改革」と相まって最低賃金の上昇等、正社員はもとよりパート、アルバイトといった臨時社員についてさえも適正数を確保することが厳しい状況となっており、正社員の採用コスト、臨時社員の時給等、雇用関係コストは全体として依然高止まりする状況にあります。また、当第３四半期連結累計期間においては大きな自然災害も発生しておらず、前連結会計年度においてインバウンド需要にまで多大な影響を及ぼした各種自然災害の下押しはほぼ一巡したことから、自然環境面でのネガティブ要因が払拭される中で推移してまいりました。
このような状況下、当社は前連結会計年度において東京証券取引所マザーズに上場を果たし、お客様はもとより、プロデュース店、仕入先等、当社事業に直接関わる皆様に一定のご信頼をいただくとともに、新たなステークホルダーである一般株主様より当社株式に投資いただくこととなりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、改めて上場企業としての自覚を持ち、社業の発展に真摯に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、国内の直営店事業部門における新規出店を加速させるとともに、プロデュース店の確実な店舗数の増加により売上拡大を図ってまいりました。また、採算面では製麺工場を含めた会社トータルでのコスト削減活動等、当社グループの経営課題に前向きに取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は6,657,330千円と前年同期と比べ1,577,297千円(31.0％)の増収、営業利益は793,762千円と前年同期と比べ180,782千円(29.5％)の増益、経常利益は803,398千円と前年同期と比べ184,797千円(29.9％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は494,626千円と前年同期と比べ27,981千円(6.0％)の増益となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第３四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、当第３四半期連結累計期間中に直営店20店舗の新規出店、２店舗の退店により18店舗の増店を図りました。直営店の新規出店は、関東地区８店舗、中部地区６店舗、関西地区（含む中国地区）６店舗と地域的にバランス良く進めることができました。
関東地区では、横浜家系ラーメン業態２店舗に対して新業態である豚山を６店舗出店する等、新たな駅近エリアへの出店可能性を秘めた豚山業態に特化し、駅近エリアへの出店を再度加速する戦略を展開してまいりました。豚山業態は、前連結会計年度中に１号店を出店し、お客様より非常に高いご評価をいただき早くも繁盛店となっていることを受け、当第３四半期連結累計期間においては「豚山平塚店」「豚山大船店」「豚山東長崎店」「豚山上野店」「豚山中野店」「豚山元住吉店」の６店舗の出店となりました。
関西地区（含む中国地区）では、全て横浜家系ラーメン業態での出店となり、大阪府、兵庫県、京都府に続き、中国地方の岡山県に横浜家系ラーメン業態で初めての出店となる「町田商店岡山平井店」をオープンするとともに、「町田商店明石店」「町田商店姫路店」「町田商店泉佐野店」「町田商店北新地店」「町田商店伊丹中野店」と６店舗の新規出店を果たしました。中部地区においては、前連結会計年度末で２店舗でありましたが、当該既存２店舗の堅調な業績推移を背景として「町田商店名古屋茶屋店」「町田商店豊橋店」「町田商店刈谷店」「町田商店元塩町店」「町田商店豊明店」「町田商店春日井店」と一挙に６店舗の出店を数えることとなりました。
また、当社グループでは当第３四半期連結累計期間における重要施策として、当社グループの事業成長の鍵を握る「商品開発力の底上げ」、プロデュース事業にも関わる「製麺生産キャパシティーの拡大」に取り組んでまいりました。商品開発力の底上げとしては、新たに「ヌードルズファクトリー」という商品開発拠点を設立し、新メニュー、新業態のためのマーケティング活動を兼ねた試作ラーメンの限定販売も実施してまいりました。ここでのマーケティング結果を踏まえた新商品メニュー、新業態店舗への展開も視野に入れ、引き続きマーケティング、開発活動を積極的に推進してまいります。また、製麺生産キャパシティーの拡大につきましては、同業他社より製麺工場の事業譲渡を受け、新たに関東第２工場として横浜製麺工場を設置できたことから、生産能力を1.5倍に増強することができました。さらに、正社員、臨時社員の適正数確保が外食業界における重要経営課題となる中、当社グループでは社員紹介制度の運用強化、パート、アルバイトといった臨時社員のスキルに応じた時給アップを図るとともに、勤務場所や勤務時間を限定する新たな社員制度を構築する等、厳しい労働需給の状況においても事業拡大を妨げない社員数確保を図ってまいりました。
海外直営店事業部門においては、アメリカにてE.A.K. RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態店舗をロサンゼルス、ニューヨークに展開しており、当第３四半期連結累計期間においても食材の廃棄量削減や食材見直し等の徹底した原価改善、シフトコントロールによる人件費削減等を進めるとともに、ＳＮＳへの情報発信も積極的に行なう等、口コミでの拡散を促し、売上拡大を図ってまいりました。この結果、ロサンゼルス店及びニューヨーク店では本社費用配分前営業利益の月次黒字化が定着し始め、アメリカ法人全体でも月次黒字化に移行しつつある状況となってまいりました。また、数か月にわたり開店準備を進めてきたニューヨーク２号店が７月、開店に至り、アメリカ法人として３店舗を保持する体制となったことから、今後、一層の売上拡大と法人全体での黒字化実現を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数は、直営店77店舗（国内74店舗、海外３店舗）、業務委託店５店舗、合計82店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は5,029,278千円となりました。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既存出店地域においてはこれまでどおり直営店との出店調整を図りながら、既存オーナーを中心とした増店支援の営業活動を推進してまいりました。また、これまで未出店となっている地域のうち、特に当社として直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。一方、海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行ってまいりました。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第３四半期連結累計期間に10店舗の純増となり、結果、国内354店舗、海外７店舗、合計361店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は1,628,052千円となりました。
（財政状態）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ561,014千円増加し4,793,456千円となりました。これは主に、積極的な出店を行ったこと等により建物及び構築物（純額）が422,765千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ159,355千円増加し1,707,397千円となりました。これは主に、短期借入金が194,838千円増加した一方で、未払法人税等が65,498千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ401,659千円増加し3,086,059千円となり、自己資本比率は64.4％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益494,626千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容拡大に伴い50名増加しております。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社は業容拡大に伴い50名増加しております。
該当事項はありません。