１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年10月31日) |
当連結会計年度 (2019年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年10月31日) |
当連結会計年度 (2019年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年11月１日 至 2018年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取補償金 |
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手数料収入 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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繰上返済手数料 |
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契約解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年11月１日 至 2018年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結除外に伴う利益剰余金の減少 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年11月１日 至 2018年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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契約解約損 |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
GIFT USA INC.
GIFT LOS ANGELES LLC
GIFT NEW YORK LLC
GIFT NEW YORK NO.2, LLC
GIFT DENVER LLC
株式会社ラーメン天華
株式会社ケイアイケイフーズ
(2）主要な非連結子会社名
GIFT (SINGAPORE) PTE.LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、清算手続き中であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
GIFT (SINGAPORE) PTE.LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は７月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～20年
機械装置及び運搬具 ６～８年
工具、器具及び備品 ３～６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
のれん ８年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36,888千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」105,679千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2018年10月31日） |
当連結会計年度 （2019年10月31日） |
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当座貸越限度額 |
1,000,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
156,828 〃 |
455,804 〃 |
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差引額 |
843,172千円 |
1,044,196千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
|
給料及び手当 |
|
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|
雑給 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
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|
賃借料 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
5,775千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ 〃 |
701 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
－ 〃 |
277 〃 |
|
計 |
－千円 |
6,754千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
3,191千円 |
17,915千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ 〃 |
1,867 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
2,159 〃 |
791 〃 |
|
ソフトウェア |
－ 〃 |
450 〃 |
|
計 |
5,351千円 |
21,025千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
株式会社ギフト （東京都町田市） |
店舗（２店舗） |
建物及び構築物等 |
47,950 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び、使用範囲の変更により、回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
29,731千円 |
|
機械装置 |
12,062 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
3,430 〃 |
|
長期前払費用 |
2,725 〃 |
|
合計 |
47,950千円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
株式会社ギフト （兵庫県神戸市他） |
店舗（３店舗） |
建物及び構築物等 |
128,952 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び、使用範囲の変更により、回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
111,547千円 |
|
機械装置 |
12,980 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
3,815 〃 |
|
長期前払費用 |
608 〃 |
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合計 |
128,952千円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
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為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,735 |
△5,413 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△1,735 |
△5,413 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△1,735 |
△5,413 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,735 |
△5,413 |
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
202,950 |
4,682,650 |
－ |
4,885,600 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加は、株式分割による増加3,856,050株、新規上場に伴う公募増資による増加600,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加154,200株、ストック・オプションの権利行使による増加72,400株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
87,940 |
18.00 |
2018年10月31日 |
2019年１月31日 |
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
4,885,600 |
62,800 |
－ |
4,948,400 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加は、ストック・オプションの権利行使による増加62,800株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
87,940 |
18.00 |
2018年10月31日 |
2019年１月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
148,452 |
30.00 |
2019年10月31日 |
2020年１月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
|
現金及び預金 |
1,739,814千円 |
1,875,855千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,739,814千円 |
1,875,855千円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
226,686千円 |
|
固定資産 |
232,572 |
|
のれん |
166,302 |
|
流動負債 |
△279,487 |
|
固定負債 |
△47,786 |
|
子会社株式の取得価額 |
298,288 |
|
子会社現金及び現金同等物 |
187,940 |
|
差引：子会社取得のための支出 |
110,347 |
３ 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
51,030千円 |
41,289千円 |
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2018年10月31日） |
当連結会計年度 （2019年10月31日） |
|
１年内 |
2,286千円 |
1,566千円 |
|
１年超 |
2,703 〃 |
1,277 〃 |
|
合計 |
4,989千円 |
2,844千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、店舗出店にあたり、建設協力金方式により貸付を行うことがあります。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権、貸付金、敷金及び差入保証金について、適宜取引先及び貸主の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスクの管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経理財務部が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,739,814 |
1,739,814 |
－ |
|
(2）売掛金 ※１ |
183,279 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△2,779 |
|
|
|
差引 |
180,499 |
180,499 |
－ |
|
(3）長期貸付金 |
108,841 |
108,841 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
455,651 |
434,372 |
△21,279 |
|
資産計 |
2,484,807 |
2,463,528 |
△21,279 |
|
(1）買掛金 |
201,094 |
201,094 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
156,828 |
156,828 |
－ |
|
(3）未払金 |
147,063 |
147,063 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
229,297 |
229,297 |
－ |
|
(5）長期借入金 ※２ |
459,454 |
459,454 |
－ |
|
負債計 |
1,193,737 |
1,193,737 |
－ |
※１ 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度（2019年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,875,855 |
1,875,855 |
－ |
|
(2）売掛金 ※１ |
221,384 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△1,996 |
|
|
|
差引 |
219,387 |
219,387 |
－ |
|
(3）長期貸付金 |
220,007 |
220,007 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
643,026 |
640,134 |
△2,891 |
|
資産計 |
2,958,276 |
2,955,384 |
△2,891 |
|
(1）買掛金 |
297,964 |
297,964 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
470,537 |
470,537 |
－ |
|
(3）未払金 |
245,713 |
245,713 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
282,664 |
282,664 |
－ |
|
(5）長期借入金 ※２ |
680,552 |
680,552 |
－ |
|
負債計 |
1,977,431 |
1,977,431 |
－ |
※１ 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金については、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、固定資産（建物）の耐用年数を基に、国債利回り率を使用して算定する方法によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,678,147 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
183,279 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
5,462 |
21,517 |
29,501 |
52,359 |
|
合計 |
1,866,889 |
21,517 |
29,501 |
52,359 |
敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上記表に含めておりません。
当連結会計年度（2019年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,790,098 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
221,384 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
10,282 |
43,155 |
59,469 |
107,099 |
|
合計 |
2,021,764 |
43,155 |
59,469 |
107,099 |
敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上記表に含めておりません。
（注３） 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
156,828 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
236,384 |
132,688 |
88,232 |
2,150 |
－ |
－ |
|
合計 |
393,212 |
132,688 |
88,232 |
2,150 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
470,537 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
347,996 |
205,380 |
119,386 |
6,190 |
1,440 |
160 |
|
合計 |
818,533 |
205,380 |
119,386 |
6,190 |
1,440 |
160 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年８月16日に１株を100株、2018年８月１日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年10月15日 |
2016年９月21日 |
2017年10月16日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 8 |
当社取締役 1 当社従業員 45 |
当社取締役 2 当社従業員 33 社外協力者 1 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 32,000 |
普通株式 98,600 |
普通株式 71,200 |
|
付与日 |
2015年10月18日 |
2016年10月25日 |
2017年10月30日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 |
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 |
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2017年11月１日～ 2025年10月15日 |
2018年10月22日～ 2026年９月20日 |
2019年10月25日～ 2027年10月24日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年10月15日 |
2016年９月21日 |
2017年10月16日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
69,600 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
4,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
65,600 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
16,000 |
22,400 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
65,600 |
|
権利行使 |
10,000 |
3,200 |
49,600 |
|
失効 |
－ |
1,600 |
－ |
|
未行使残 |
6,000 |
17,600 |
16,000 |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年10月15日 |
2016年９月21日 |
2017年10月16日 |
|
権利行使価格（円） |
26 |
101 |
510 |
|
行使時平均株価（円） |
3,427 |
3,318 |
4,122 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 172,462千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 263,628千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
13,227千円 |
|
13,983千円 |
|
未払事業税 |
17,042 〃 |
|
17,968 〃 |
|
資産除去債務 |
37,568 〃 |
|
53,483 〃 |
|
減損損失 |
64,714 〃 |
|
111,049 〃 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
40,647 〃 |
|
56,065 〃 |
|
その他 |
29,358 〃 |
|
55,553 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
202,557千円 |
|
308,104千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
－ 〃 |
|
△56,065 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ 〃 |
|
△32,469 〃 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△63,771 〃 |
|
△88,535 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
138,785千円 |
|
219,569千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△27,616千円 |
|
△37,064千円 |
|
その他 |
△5,489 〃 |
|
△20,489 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△33,106千円 |
|
△57,553千円 |
|
繰延税金資産純額 |
105,679千円 |
|
162,015千円 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
56,065 |
56,065 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△56,065 |
△56,065 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年10月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5％ |
|
0.3％ |
|
住民税均等割 |
2.9％ |
|
3.6％ |
|
税額控除 |
－％ |
|
△0.8％ |
|
評価性引当額の増減 |
△2.8％ |
|
2.8％ |
|
子会社との税率差異 |
△0.9％ |
|
0.4％ |
|
留保金課税 |
3.8％ |
|
4.2％ |
|
税率変更による繰延税金資産の減額 |
1.1％ |
|
－％ |
|
その他 |
1.6％ |
|
△0.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.1％ |
|
40.4％ |
取得による企業結合
当社は、2019年７月16日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月１日付で株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズの株式を取得したことにより子会社化しました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
事業内容 |
|
株式会社ラーメン天華 |
ラーメン店の経営 |
|
株式会社ケイアイケイフーズ |
中華麺、餃子及びチャーシュー等の製造、販売 |
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、国内1,000店舗を目標に掲げ積極的に出店し、2019年10月末現在で国内に462店舗（直営店89店舗、業務委託店６店舗、プロデュース店367店舗）を展開しております。当社グループは、当該目標達成に向け、横浜家系ラーメンを中心に九州釜焚きとんこつラーメン、がっつり系ラーメン等、ラーメン業態の拡張を図るとともに、商品開発力を底上げし、多種多様なラーメンをお客様にお届けしてまいりたいと考えております。
株式会社ラーメン天華は、北関東を中心に大変高い評価を受けているラーメン店９店舗を展開するラーメン企業であります。株式会社ラーメン天華は、味噌ラーメン業態等を北関東を中心に直営店を展開し、株式会社ケイアイケイフーズは、自社製麺と自社製造の宇都宮餃子等の食材の供給を株式会社ラーメン天華の各店舗及び他社のラーメン店舗に行っております。
当社グループは、株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアケイフーズを当社グループに迎え入れることにより、北関東での事業基盤を強化するとともに、新たなラーメン業態の展開を模索することで、お客様の多様なニーズにお応えしていけるものと考え、両社の株式を取得することを決定いたしました。
今般の株式取得により、今後は相互のシナジー効果を発揮することで、当社グループの経営戦略をさらに強化し、企業価値の向上に繋げていきたいと考えております。
(3）企業結合日
2019年８月１日（株式取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年７月31日としており、かつ連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
298,288千円 |
|
取得原価 |
|
298,288千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,850千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
166,302千円
(2）発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
|
226,686千円 |
|
固定資産 |
|
232,572 |
|
資産合計 |
|
459,258 |
|
流動負債 |
|
279,487 |
|
固定負債 |
|
47,786 |
|
負債合計 |
|
327,273 |
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗、工場及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～17年と見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り（△0.1％～1.8％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
|
期首残高 |
75,517千円 |
122,651千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
50,466 〃 |
52,632 〃 |
|
時の経過による調整額 |
563 〃 |
695 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△3,896 〃 |
△2,725 〃 |
|
期末残高 |
122,651千円 |
173,253千円 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
直営店事業部門 |
プロデュース事業部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
5,133,889 |
1,837,937 |
6,971,827 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
直営店事業部門 |
プロデュース事業部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
6,863,440 |
2,188,981 |
9,052,421 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
飲食事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
|
当期末残高 |
166,302 |
166,302 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有 （被所有） 割合（％） |
関連 当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及び主要株主 |
田川 翔 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
（被所有） 直接 15.9 間接 45.0 |
－ |
当社不動産契約の債務被保証 （注） |
108,732 |
－ |
－ |
（注） 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長田川翔から債務保証を受けております。取引金額については、2017年11月１日から2018年10月31日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有 （被所有） 割合（％） |
関連 当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及び主要株主 |
田川 翔 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 11.2 間接 44.5 |
－ |
当社不動産契約の債務被保証 （注） |
90,864 |
－ |
－ |
（注） 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長田川翔から債務保証を受けております。取引金額については、2018年11月１日から2019年10月31日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
549.45円 |
634.90円 |
|
１株当たり当期純利益 |
111.61円 |
107.23円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
109.08円 |
106.42円 |
（注）１．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2018年10月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から2018年10月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
455,692 |
524,800 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
455,692 |
524,800 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,083,056 |
4,894,032 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
94,587 |
37,154 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（譲渡制限付株式報酬の導入）
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年１月30日開催の第10回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において承認可決されました。
(1）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
(2）本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額100,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年25,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が証券会社に開設する専用口座で管理される予定です。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
156,828 |
470,537 |
0.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
236,384 |
347,996 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,908 |
202 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
223,070 |
332,556 |
0.3 |
2020年11月13日～ 2024年９月25日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
202 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
618,392 |
1,151,291 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
205,380 |
119,386 |
6,190 |
1,440 |
|
リース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
2,084,935 |
4,333,644 |
6,657,330 |
9,052,421 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
309,702 |
562,543 |
790,624 |
880,041 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
196,833 |
354,198 |
494,626 |
524,800 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
40.29 |
72.44 |
101.11 |
107.23 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
40.29 |
32.16 |
28.68 |
6.16 |