2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年10月31日)

当事業年度

(2019年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,355,870

1,327,705

売掛金

181,871

215,147

商品及び製品

24,655

46,941

原材料及び貯蔵品

16,394

35,760

前払費用

61,925

85,887

関係会社短期貸付金

200,205

139,881

その他

※1 9,470

※1 6,693

貸倒引当金

2,929

1,996

流動資産合計

1,847,464

1,856,022

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,116,349

1,546,170

減価償却累計額

166,639

261,897

建物(純額)

949,709

1,284,272

構築物

101,316

163,954

減価償却累計額

3,728

12,520

構築物(純額)

97,587

151,434

機械及び装置

274,667

405,782

減価償却累計額

82,785

122,123

機械及び装置(純額)

191,881

283,659

工具、器具及び備品

214,651

254,807

減価償却累計額

119,467

148,718

工具、器具及び備品(純額)

95,183

106,089

土地

639

639

その他

19,224

33,831

減価償却累計額

12,810

15,538

その他(純額)

6,414

18,292

有形固定資産合計

1,341,417

1,844,387

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

33,288

25,038

無形固定資産合計

33,288

25,038

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年10月31日)

当事業年度

(2019年10月31日)

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

448,346

881,364

長期貸付金

108,841

220,007

繰延税金資産

105,679

151,964

敷金及び保証金

415,059

581,937

その他

77,347

120,786

貸倒引当金

588

588

投資その他の資産合計

1,154,685

1,955,472

固定資産合計

2,529,391

3,824,898

資産合計

4,376,856

5,680,920

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年10月31日)

当事業年度

(2019年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

195,458

259,247

短期借入金

156,828

455,804

1年内返済予定の長期借入金

※2 236,384

※2 239,994

未払金

142,935

173,015

未払費用

123,202

212,045

未払法人税等

228,921

281,528

賞与引当金

43,183

45,654

資産除去債務

2,725

2,164

その他

54,382

158,494

流動負債合計

1,184,021

1,827,947

固定負債

 

 

長期借入金

223,070

304,202

資産除去債務

119,925

159,050

その他

5,451

6,233

固定負債合計

348,446

469,486

負債合計

1,532,468

2,297,433

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

763,469

776,409

資本剰余金

 

 

資本準備金

743,469

756,409

その他資本剰余金

272,127

272,127

資本剰余金合計

1,015,597

1,028,537

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,065,320

1,578,540

利益剰余金合計

1,065,320

1,578,540

株主資本合計

2,844,387

3,383,487

純資産合計

2,844,387

3,383,487

負債純資産合計

4,376,856

5,680,920

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2017年11月1日

 至 2018年10月31日)

 当事業年度

(自 2018年11月1日

 至 2019年10月31日)

売上高

※1 6,644,267

※1 8,744,044

売上原価

2,062,246

2,656,656

売上総利益

4,582,021

6,087,388

販売費及び一般管理費

※2 3,763,498

※2 4,994,467

営業利益

818,522

1,092,920

営業外収益

 

 

受取利息

1,901

5,587

受取配当金

1

1

為替差益

1,115

貸倒引当金戻入額

96,999

受取補償金

203

手数料収入

10,656

11,271

その他

1,722

1,736

営業外収益合計

112,600

18,597

営業外費用

 

 

支払利息

3,647

1,713

繰上返済手数料

1,123

契約解約損

10,500

為替差損

10,494

その他

300

225

営業外費用合計

15,572

12,433

経常利益

915,550

1,099,083

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 6,754

特別利益合計

6,754

特別損失

 

 

減損損失

47,950

128,952

固定資産除却損

※4 5,351

※4 20,970

債権放棄損

3,450

特別損失合計

56,751

149,922

税引前当期純利益

858,798

955,915

法人税、住民税及び事業税

297,053

401,039

法人税等調整額

28,775

46,285

法人税等合計

268,278

354,754

当期純利益

590,520

601,161

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

312,731

72.1

408,299

70.3

Ⅱ 労務費

 

54,723

12.6

83,763

14.4

Ⅲ 経費

※1

66,137

15.3

88,564

15.3

当期総製造費用

 

433,592

100.0

580,627

100.0

期首商品及び原材料たな卸高

 

18,385

 

33,502

 

期首製品たな卸高

 

1,563

 

4,135

 

当期商品仕入高

 

1,646,342

 

2,115,827

 

合計

 

2,099,885

 

2,734,093

 

期末商品及び原材料たな卸高

 

33,502

 

70,466

 

期末製品たな卸高

 

4,135

 

6,970

 

売上原価

 

2,062,246

 

2,811,531

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

消耗品費

31,912

42,852

減価償却費

14,862

18,332

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

35,025

15,025

272,127

287,153

474,799

474,799

796,978

796,978

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

728,444

728,444

728,444

1,456,888

1,456,888

当期純利益

590,520

590,520

590,520

590,520

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

728,444

728,444

728,444

590,520

590,520

2,047,408

2,047,408

当期末残高

763,469

743,469

272,127

1,015,597

1,065,320

1,065,320

2,844,387

2,844,387

 

当事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

763,469

743,469

272,127

1,015,597

1,065,320

1,065,320

2,844,387

2,844,387

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

12,939

12,939

12,939

25,879

25,879

剰余金の配当

87,940

87,940

87,940

87,940

当期純利益

601,161

601,161

601,161

601,161

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

12,939

12,939

12,939

513,220

513,220

539,099

539,099

当期末残高

776,409

756,409

272,127

1,028,537

1,578,540

1,578,540

3,383,487

3,383,487

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品・製品・原材料・貯蔵品

主として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8~18年

構築物

10~20年

機械及び装置

8年

工具、器具及び備品

3~6年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア       5年

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36,888千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」105,678千円に含めて表示しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年10月31日)

当事業年度

(2019年10月31日)

短期金銭債権

1,522千円

4,094千円

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年10月31日)

当事業年度

(2019年10月31日)

当座貸越限度額

1,000,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

156,828 〃

455,804 〃

差引額

843,172千円

1,044,196千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,710千円

1,438千円

営業取引以外の取引による取引高

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年11月1日

  至 2018年10月31日)

 当事業年度

(自 2018年11月1日

  至 2019年10月31日)

給与手当

846,995千円

1,107,058千円

雑給

585,195

873,032

減価償却費

114,117

179,799

賞与引当金繰入額

41,980

88,960

貸倒引当金繰入額

1,085

67

賃借料

457,875

633,416

 

おおよその割合

 

 

販売費

7.3%

7.3%

一般管理費

92.7%

92.7%

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

建物

-千円

5,503千円

構築物

- 〃

272 〃

機械及び装置

- 〃

701 〃

工具、器具及び備品

- 〃

277 〃

-千円

6,754千円

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

建物

3,191千円

14,248千円

構築物

- 〃

3,713 〃

機械及び装置

- 〃

1,767 〃

工具、器具及び備品

2,159 〃

791 〃

ソフトウエア

- 〃

450 〃

5,351千円

20,970千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2018年10月31日)

当事業年度

(2019年10月31日)

子会社株式

448,346

881,364

448,346

881,364

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年10月31日)

 

当事業年度

(2019年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

13,227千円

 

13,983千円

未払事業税

17,042 〃

 

17,929 〃

資産除去債務

37,568 〃

 

49,380 〃

貸倒引当金

1,077 〃

 

791 〃

関係会社株式

40,484 〃

 

40,484 〃

減損損失

41,770 〃

 

75,476 〃

その他

18,900 〃

 

22,066 〃

繰延税金資産小計

170,070千円

 

220,113千円

評価性引当額

△31,285 〃

 

△31,285 〃

繰延税金資産合計

138,785千円

 

188,828千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△27,616千円

 

△36,863千円

その他

△5,489 〃

 

- 〃

繰延税金負債合計

△33,106千円

 

△36,863千円

繰延税金資産純額

105,679千円

 

151,964千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年10月31日)

 

当事業年度

(2019年10月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3%

住民税均等割

 

3.3%

税額控除

 

△0.7%

留保金課税

 

3.9%

その他

 

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

37.1%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬の導入)

当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年1月30日開催の第10回定時株主総会において承認可決されました。

詳細につきましては「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

949,709

583,560

149,866

(103,598)

99,130

1,284,272

261,897

構築物

97,587

77,002

13,795

(7,948)

9,360

151,434

12,520

機械及び装置

191,881

151,999

20,035

(12,980)

40,186

283,659

122,123

工具、器具及び備品

95,183

50,632

5,303

(3,815)

34,423

106,089

148,718

土地

639

-

-

639

その他

6,414

17,657

3,051

2,728

18,292

15,583

1,341,417

880,852

192,052

(128,343)

185,829

1,844,387

560,798

無形固定資産

ソフトウエア

33,288

4,502

450

12,302

25,038

33,288

4,502

450

12,302

25,038

(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.主な増加は、新店をオープンしたことによる建物580,850千円、構築物77,002千円、機械及び装置151,999千円、工具、器具及び備品50,632千円等の増加であります。

3.主な減少は、固定資産の減損損失計上による128,343千円の減少であります。なお、減損損失計上額128,952千円との差額は長期前払費用の減損損失計上額608千円であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,517

932

2,585

賞与引当金

43,183

45,654

43,183

45,654

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。