当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、2019年12月に発生した新型肺炎の感染拡大の事業への影響については、今後の経過を注視していきます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）におけるわが国経済は、景気減速が鮮明になり始めた中国において新型肺炎の世界的なパンデミックリスクが発生するとともに、米国向け、欧州向けの輸出が下振れ始める等、先行きに暗雲が立ち込める状況下、低調に推移してまいりました。国内においては、昨年10月の消費増税後の反動減、台風等の自然災害の影響等からやや持ちなおしつつあるものの、隣国である韓国との外交関係が悪化する中で訪日韓国人が減少し、加えて新型肺炎の影響から訪日中国人も激減する等、インバウンド需要に深刻な影響を及ぼす要因が発生し始めており、2019年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率の速報においては、前年同期比較で大幅なマイナス状況になっております。こうした中、日銀の緩和的な金融政策と東京オリンピックを控える政府の積極的な財政支出が景気の下振れリスクを下支えしておりますが、その一方で失業率は依然として２％前半の低水準で推移しており、有効求人倍率も1.6倍前後の極めて逼迫した労働需給状況にあります。また、海外においては、中国発の新型肺炎の帰趨が定まらない状況の中で景気減速が顕著となり始めた中国と本年大統領選が実施される米国との貿易摩擦は依然終結しておらず、欧州においては、足下の景気減速懸念が高まり、足踏みする状況に至っております。
当社グループの属する外食産業におきましては、当第１四半期連結累計期間においては増税、暖冬などの影響を少なからず受ける中で年末のかき入れ時を迎え、外食企業各社は苦戦を強いられ、加えて前述のとおり有効求人倍率が高止まりする等、労働需給が極めて引き締まる雇用環境に至り、正社員はもとよりパート、アルバイトといった臨時社員についても適正数を確保することが厳しくなっております。さらに、年明け以降、急激に広まり始めた新型肺炎が外食産業に及ぼす影響が不透明な状況に至っております。
このような環境の下で当社グループは、直営店事業部門、プロデュース事業部門のいずれにおいても積極的な展開を図るとともに、当社グループ店舗に足を運んでいただくお客様のご満足、並びにプロデュース先のオーナー様のご満足を得るべく社業の発展に真摯に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、国内の直営店事業部門における新規出店を一層加速させるとともに、プロデュース店の店舗数の確実な増加により売上拡大を図ってまいりました。また、採算面では平塚製麺工場、横浜製麺工場、那須餃子工場を含めた会社トータルでのコスト削減活動等、当社グループの経営課題に前向きに取り組んでまいりました。
以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ291,722千円減少し、5,489,359千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ328,506千円減少し、2,310,850千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36,783千円増加し、3,178,509千円増加となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,808,750千円（前年同期比34.7％増）、営業利益305,538千円（前年同期比2.5％増）、経常利益310,763千円（前年同期比2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益183,179千円（前年同期比6.9％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
直営店事業部門の売上高は2,189,945千円（前年同期比41.6%増）となりました。
プロデュース事業部門の売上高は618,805千円（前年同期比14.9%増）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ａ．セグメント別の業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第１四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、当第１四半期連結累計期間中に直営店４店舗の新規出店、２店舗の退店により２店舗の増店を図りました。直営店の新規出店は、横浜家系ラーメン店舗を関東地区に１店舗、中部地区に１店舗、新業態店豚山を２店舗と成長余力の高いマーケット、業態に特化して進めてまいりました。関東地区１店舗は、依然として強い需要を有する神奈川県の中で初めて藤沢市に「町田商店藤沢湘南台店」をオープンすることができました。また、中部地区１店舗の出店は、ロードサイド出店となり、前連結会計年度より出店余地が高いと判断している中部地区において、当第１四半期連結累計期間でも「町田商店小牧店」をオープンすることとなりました。一方、前連結会計年度中に積極出店を続け、お客様より非常に高いご評価をいただいている「豚山（豚骨ベースの醤油スープに、にんにく、野菜、背脂などをお好みで調整し、チャーシューをダイナミックに載せる、がっつり系のラーメン店）」を当第１四半期連結累計期間において、「豚山幡ヶ谷店」「豚山横浜西口店」と早くも２店舗出店することができました。
加えて、前連結会計年度中に当社グループの事業成長の鍵を握る商品開発力の底上げを目論み、組織的整備を図りながら商品開発拠点としての機能を備えることとなった「ヌードルズファクトリー」にて新メニュー、新業態のためのマーケティング、試作等を進めてまいりました。そうした中、当第１四半期連結累計期間においては、更に開発機能を高め、テスト販売を一定期間にわたって実施できる新業態を開発するに至りました。新業態は、「長岡食堂」という店舗名称にて新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている生姜醤油ラーメンを提供する店舗として立ち上げることができました。これまで当社が得意としてきた横浜家系ラーメン、がっつり系ラーメン（豚山）のような濃厚系ラーメンとは一線を画する淡麗で味わい深いラーメンを提供する店舗となり、お客様の層も中高年、女性をターゲットにすることが叶い、当社の今後の展開に一定の可能性を感じさせるものとなっております。また、正社員、臨時社員の適正数確保が重要経営課題となる中、社員紹介制度の運用強化、アルバイトのスキルに応じた時給アップを図るとともに、勤務場所や勤務時間を限定する新たな社員制度の定着を進める等、厳しい労働需給の状況においても事業拡大を妨げない社員数確保を図ることができました。
海外直営店事業部門においては、アメリカにてE.A.K. RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態にてロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しており、当第１四半期連結累計期間においても食材の廃棄量削減や食材見直し等の徹底した原価改善、シフトコントロールによる人件費削減等を進めるとともに、ＳＮＳへの情報発信も積極的に行う等、口コミでの拡散を促し、売上拡大を図ってまいりました。ニューヨーク２号店は、未だ集客に課題を残すものの、ロサンゼルス店、ニューヨーク１号店においては本社費用配分前営業利益の月次黒字化が定着し始めております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店91店舗（国内88店舗、海外３店舗）、業務委託店６店舗、合計97店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は2,189,945千円となりました。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既存出店地域においてはこれまでどおり直営店との出店調整を図りながら、既存オーナーを中心とした増店支援の営業活動を推進してまいりました。プロデュース店各社は総じて昨年対比売上高において堅調な業績にあることから、新規出店意欲を有する状況になっております。また、これまで未出店となっている地域のうち、特に当社として直営店を出店させる予定のない地域については、ホームぺージを使って加盟意欲のあるオーナーを募集し、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。その一方で海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行ってまいりました。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第１四半期連結累計期間に４店舗の純増となり、結果、国内363店舗、海外８店舗、合計371店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は618,805千円となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ291,722千円減少し5,489,359千円となりました。これは主に、積極的な出店を行ったことなどにより建物及び構築物などの有形固定資産が52,909千円、敷金及び保証金が90,855千円増加した一方、配当及び法人税等の支払により現金及び預金が498,741千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ328,506千円減少し2,310,850千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が115,828千円、長期借入金が83,396千円、法人税等の納付等により未払法人税等が156,241千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ36,783千円増加し3,178,509千円となり、自己資本比率は57.9％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が148,452千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益183,179千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。