1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年10月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年10月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年4月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年11月1日 至 2019年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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手数料収入 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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繰上返済手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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子会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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店舗休止損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年11月1日 至 2019年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年11月1日 至 2019年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(会計上の見積り)
当四半期報告書提出日現在、国内事業については新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を政府が解除したことに伴い、各自治体も飲食事業者への営業時間短縮要請を緩和する状況にあります。また、海外事業については、事業を展開する米国における感染拡大は国内より深刻である状況にあります。当社グループでは、現下の状況を踏まえ、以下の試算を前提に置き、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損)を行っております。
(国内事業)
・国内直営店事業、国内プロデュース事業を対象として以下のとおり見積りを行っております。
・2020年6月においては、各自治体からの営業時間短縮要請がほぼ解除されるものと想定し、通常営業が実施できるものと考えております。但し、見積上は通常営業に戻ると仮定しつつも、国民の多くに警戒感がある中での営業となることから、同様の状況下であった2020年3月と同水準の既存店昨年対比売上を見込むこととします。
・2020年7月においては、さらに自粛要請事項が減るものと想定し、新型コロナウイルス感染症が本格的に拡大する前の2020年2月と同水準の既存店昨年対比売上を見込むこととします。
・2020年8月以降においては、引き続き感染症への警戒感が完全払拭されない中での営業となるものの、テイクアウト対応、宅配(フードデリバリー)サービスの拡充により、従来の予算と同水準の売上水準に回復することを見込んでおります。
・翌連結会計年度においても、従来の予算と同水準の売上水準に回復することを見込んでおります。
(海外事業)
・海外直営店事業を対象として以下のとおり見積りを行っております。
・2020年6月においては、ニューヨーク、ロサンゼルスともにロックダウンの解除はなされず、レストラン営業も再開されないものと考えており、店内営業の休業(テイクアウト・宅配営業のみ)が続くものと仮定しております。
・2020年7月においては、店内営業が一部再開するものと想定しているものの、一部再開となった場合でも客席を空けての営業が求められるため、テイクアウト・宅配サービスだけの売上と同水準の店内売上を見込んでおります。
・2020年8月以降においては、ニューヨーク、ロサンゼルスともにロックダウンの完全解除を見込んでおりますが、客数は一気に回復せず、ダウントレンドにあった2020年2月程度と想定し、同水準を見込むものとします。
・2020年9月以降においては、ロックダウン解除後、一定期間が経過しているものと想定し、従来と同水準の売上を見込んでおります。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年11月1日 至 2019年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年11月1日 至 2019年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
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現金及び預金 |
1,539,185千円 |
1,166,034千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
- |
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現金及び現金同等物 |
1,539,185 |
1,166,034 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年1月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
87,940 |
18.00 |
2018年10月31日 |
2019年1月31日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年1月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
148,452 |
30.00 |
2019年10月31日 |
2020年1月31日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年11月1日 至 2019年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
36円22銭 |
17円28銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
354,198 |
171,190 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
354,198 |
171,190 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,779,067 |
9,908,942 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
35円62銭 |
17円16銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
164,422 |
64,410 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 当社は、2020年3月19日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。