当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日）におけるわが国経済は、昨年４月の緊急事態宣言後、徐々に持ち直し基調にあった国内景気が新型コロナウイルス感染症の第三波到来により、本年１月７日、政府による緊急事態宣言の再発出に至り、再び当該感染症が国内経済に多大な影響を及ぼす状況となっております。当該感染症は、世界各国にて新型コロナワクチンの接種が開始されているものの、収束の道筋が依然不透明であり、全世界の多くの人命を奪うばかりか、経済活動を大幅に停滞させるパンデミックとなっており、過去に経験し得ない環境をもたらしております。
国内においては、11都府県を対象とした緊急事態宣言の下で、対象となった自治体が飲食業者に対して営業時間の短縮要請を行う等、感染症拡大を防止するための官民あげての対策が講じられておりますが、感染状況は最も深刻なステージⅣ（爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階）からの劇的な改善には繋がっていない状況にあります。国内景気は、企業収益の改善が見られ始めるものの、雇用・所得環境は厳しく、企業の雇用過剰感は高止まりしており、2020年12月においては、前年同月に比べ就業者数が約70万人も減少する等、失業率も依然高水準となっております。こうした状況下、世界的な半導体需要の持ち直し等により輸出環境に改善が見られる産業分野もある一方、中国を除く世界の景気回復状況は、新型コロナウイルス感染症拡大の鎮静化が図られない中で大幅に改善することなく推移しております。特にサービス消費分野においては、インバウンド需要が殆ど見込めない中、緊急事態宣言の下で進められる各自治体の飲食業者への営業時間短縮要請が飲食業に対しては勿論のこと、旅行業、宿泊業といったサービスを展開する企業に対しても多大な打撃を与えており、資金繰りを急速に悪化させる企業も増加しております。これに対し、政府は引き続き各種経済対策を講じつつ、日銀と連携して超緩和的な金融政策を継続する等、個人消費や企業の収益、資金繰りに寄与する環境づくりを進めておりますが、個人、企業ともに景況感に大きな改善が現れる状況には至っておりません。
また、海外においては、欧米において先行する新型コロナワクチンの接種が当該感染症拡大の鎮静化に即効性を発揮する状況には至っておらず、世界各国の景気減速は不可避な状況にあり、世界経済はコロナ後を展望し得ない深刻な状況のまま推移しております。
こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業におきましては、ここ数年の最重要経営課題であった「人手不足解消」が、一転、現在においては既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至っております。外食産業は、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの営業時間短縮要請を受け、時短に応じることで一定の協力金を享受することができるものの、事業活動の抜本的な建て直しにはならず、極めて厳しい経営環境の中にあります。特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、営業時間短縮を進めることにより従業員の雇用確保が難しくなる等、事業継続と人材確保のバランスを保つための舵取りに苦慮する状況にあります。
このような環境の下で当社グループは、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではなく、店内滞在時間も短いという特性を有するラーメン業態であることから、日常食という強みを生かし、店内における各種感染症対策を万全に講じ、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境においても、これまでのところ直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても休業に追い込まれるケースは殆どない中、安定的に事業展開を図ってまいりました。特にお客様が当社グループ店舗に直接足を運んでいただく機会が減る状況下、前期より開始した宅配サービスにより順調に店舗売上を下支えしてまいりました。
しかしながら、現下の緊急事態宣言対象都府県からの営業時間短縮要請に応じたことにより順調に回復を図ってきた売上も足踏みせざるを得ない状況に至っております。但し、当該売上の回復基調の停滞は、あくまでも営業時間短縮の影響によるものであり、当第１四半期連結累計期間においては、事業回復に一定程度の手ごたえを感じることができました。このように、国内の直営店事業部門における新規出店を減速させることなく積極的に取り組み、プロデュース店の店舗数も増加させることにより、売上の拡大に寄与しました。
以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34,919千円増加し、6,907,027千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ36,563千円減少し、3,727,653千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71,482千円増加し、3,179,373千円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,362,584千円（前年同期比19.7％増）、営業利益254,084千円（前年同期比16.8％減）、経常利益261,518千円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益169,609千円（前年同期比7.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり事業部門別に示します。
直営店事業部門の売上高は2,766,260千円（前年同期比26.3%増）となりました。
プロデュース事業部門の売上高は596,323千円（前年同期比3.6%減）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ａ．セグメント別の業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第１四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店８店舗の新規出店、１店舗の退店により、７店舗の純増を図りました。当該期間においては、全て横浜家系ラーメン業態にて進め、駅前店舗２店舗、ロードサイド店舗６店舗の新規出店をいたしました。
駅前２店舗は、いずれも東京都内への出店であり、特に現在においてインバウンド需要が見込めない浅草雷門の近隣に浅草商店をオープンさせたことは当社グループの戦略思考を表すものであると言えます。即ち、インバウンド需要が一定程度戻れば、かなりの繁盛店になるものと期待を込め、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下においても、将来に向けての布石を打った出店であります。
一方、ロードサイド店６店舗は、鈴鹿市に三重県初出店を図るとともに、岐阜県に一挙に２店舗（累計３店舗）進出する等、中長期の視点に立ち、有望エリアへのドミナント戦略を積極展開しております。子会社である株式会社ラーメン天華においても横浜家系ラーメン業態の出店を行っており、当第１四半期連結累計期間においては、株式会社ラーメン天華が管轄する山形県に２店舗（累計３店舗）、栃木県に１店舗（累計５店舗）を出店いたしました。特に山形県は、１人当たりラーメン消費量が全国１、２を争う地域であり、当社グループの既出店店舗においても堅調な業績を残していることから、当第１四半期連結累計期間においても新たに２店舗の戦略出店を行いました。
また、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部にて引き続き各種テーマに積極的に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、残念ながら新業態の出店は叶いませんでしたが、前連結会計年度に出店し、好評を博した「長岡食堂」のように、今後もラーメンファンから一定評価が得られる新業態の開発を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の第三波が国内直営店事業に多大な影響を及ぼし、特に緊急事態宣言対象自治体である11都府県においては自治体からの営業時間短縮要請を受け容れたことにより、当社が進める事業拡大に足踏みさせる状況をもたらしました。こうした状況において、来客数の減少をリカバリーするため、テイクアウト及び宅配ニーズへの対応を進め、時短営業による売上減少を下支えしてまいりました。
さらには、緊急事態宣言対象自治体における営業時間短縮要請に応じつつも正社員、臨時社員の適正数確保を図るべく、全従業員を対象として当第１四半期連結累計期間に休業手当を支給する等、雇用継続に努めてまいりました。
海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。米国においては、E.A.K. RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態にてロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しております。当該地域では新型コロナウイルス感染症の影響が日本以上に深刻化したことから、再び都市封鎖（ロックダウン）がなされ、店内営業の自粛命令が発動される等、苦しい経営環境にありましたが、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行うとともに、国からの補助金を受給することより損失を最小限に留める努力をしてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店121店舗（国内118店舗、海外３店舗）、業務委託店８店舗、合計129店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は2,766,260千円となりました。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてはこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりました。また、未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。しかしながら、プロデュース店においても新型コロナウイルス感染症の第三波の影響を受け、11都府県においては、営業時間短縮要請を受け容れたことにより、来客数の減少、売上減少等、多大な影響を受けることとなりました。プロデュース店も直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こしに着手する等、販売促進活動を展開してまいりましたが、当社グループとしてのプロデュース事業の大幅な拡大には繋がりませんでした。
一方、海外プロデュース事業部門においても既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においては新規出店を図ることが叶いませんでした。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第１四半期連結累計期間に16店舗の純増となり、結果、国内416店舗、海外10店舗、合計426店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は596,323千円となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34,919千円増加し6,907,027千円となりました。これは主に、配当及び法人税等の支払、借入金の返済、及び固定資産の取得により現金及び預金が275,512千円減少した一方、積極的な出店を行ったことなどにより建物及び構築物などの有形固定資産が284,410千円、敷金及び保証金が44,355千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ36,563千円減少し3,727,653千円となりました。これは主に、長期借入金が32,721千円、短期借入金が70,789千円減少した一方、固定資産の取得にかかる未払金の増加等によりその他（流動負債）が81,191千円、未払法人税等が41,123千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ71,482千円増加し3,179,373千円となり、自己資本比率は46.0％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が99,350千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益169,609千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。