１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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手数料収入 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった、株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を10月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第１四半期連結累計期間は、2020年８月１日から2021年１月31日までの６か月間を連結しております。
なお、決算期変更した株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズの2020年８月１日から2020年10月31日までの売上高は225,669千円、営業利益は32,659千円、経常利益は33,069千円、税引前四半期純利益は33,069千円であります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年１月31日） |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（会計上の見積り）
当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症の第三波が到来するまでは順調な回復を見せておりましたが、緊急事態宣言が発出される状況に至ったことにより、自治体からの営業時間短縮要請に応じ、売上減少を招いております。しかしながら、自治体から時短協力金を享受することができることから、損益面での影響は一定程度の範囲であると認識しております。今後の事業見通しについては、新型コロナワクチンの接種が進み、集団免疫が形成されることに一定の期待を寄せておりますが、収束時期については依然不透明な状況にあると認識しております。一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状況は日本国内と比して引き続き深刻な状況にあり、営業上の制約があります。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2021年３月以降、緊急事態宣言が解除され、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、2021年10月期第２四半期後半から収束に向かい、第３四半期から例年並みの売上高が見込まれると想定しております。一方で、海外（米国）においては、収束時期の見通し不透明との判断の下、当期末（2021年7月末）まで影響があるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定）を行っております。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（ポイント引当金）
ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。
この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,576千円減少しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年１月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年１月31日） |
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減価償却費 |
65,104千円 |
94,657千円 |
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のれんの償却額 |
5,196 〃 |
5,196 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
148,452 |
30.00 |
2019年10月31日 |
2020年１月31日 |
利益剰余金 |
（注）当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
99,303 |
10.00 |
2020年10月31日 |
2021年１月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年１月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年１月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
18円50銭 |
17円07銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
183,179 |
169,609 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
183,179 |
169,609 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,901,930 |
9,934,890 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
18円37銭 |
16円99銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
69,962 |
46,016 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（時短協力金について）
当社グループは、自治体からの飲食店等の営業時間短縮要請に応じ、店舗の営業時間を短縮し売上減少を招いております。
2021年１月７日に政府より発出された緊急事態宣言に伴い、営業時間短縮要請に応じた飲食店等に対し、各自治体は時短協力金を支給することを決定しております（一部地域では緊急事態宣言発出以前から時短協力金が支給されております）。また、緊急事態措置期間は2021年２月７日までの１ヶ月間とされておりましたが、2021年２月２日に当期間を１ヶ月延長することを決定されたことに伴い、時短協力金の支給期間も2021年３月７日までに延長されております。さらに2021年３月５日に当期間を２週間延長することが決定されております。
なお、首都圏の１都３県を除く６府県で2021年2月28日に緊急事態宣言が解除されておりますが、一部の同地域では引き続き営業時間短縮が要請されております。
当社グループでは各自治体へ下記の通り時短協力金の支給を申請しており、支給決定の時点で収益を認識予定です。なお、未申請の時短協力金は順次、各自治体へ申請予定です。
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時短開始日 |
時短終了日 |
申請店舗数（店） |
申請時短延日数（日） |
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2020年11月27日 |
2020年12月15日 |
1 |
19 |
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2020年12月16日 |
2020年12月29日 |
1 |
14 |
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2020年12月16日 |
2021年１月13日 |
2 |
58 |
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2020年12月18日 |
2021年１月７日 |
1 |
21 |
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2020年12月30日 |
2021年１月13日 |
1 |
15 |
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2021年１月８日 |
2021年１月11日 |
1 |
4 |
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2021年１月12日 |
2021年１月13日 |
1 |
2 |
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2021年１月12日 |
2021年１月15日 |
2 |
8 |
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2021年１月12日 |
2021年２月７日 |
27 |
729 |
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2021年１月13日 |
2021年２月７日 |
1 |
26 |
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2021年１月14日 |
2021年１月31日 |
1 |
18 |
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2021年１月14日 |
2021年２月７日 |
14 |
350 |
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2021年１月15日 |
2021年２月７日 |
10 |
240 |
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2021年１月16日 |
2021年２月７日 |
2 |
46 |
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2021年１月18日 |
2021年２月７日 |
9 |
189 |
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2021年１月27日 |
2021年２月７日 |
3 |
36 |
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合計 |
77 |
1,775 |
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時短期間 |
申請予定時短延日数（日） |
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2021年１月22日～2021年３月12日 |
3,559 |
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（営業補償金について）
当社一部直営店について、賃貸人の都合により撤退することとなり2021年２月21日に同店を明け渡しております。これに伴い、2021年10月期第２四半期会計期間において受取補償金80,000千円を営業外収益として計上いたします。
該当事項はありません。