当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日）におけるわが国経済は、昨年末から持ち直し基調にあった国内景気が新型コロナウイルス感染症の第三波、第四波の到来により、当該感染症の帰趨が定まらないことから先行き不透明な状況に至っております。政府は、当該感染症に対して本年１月初旬に首都圏に対して緊急事態宣言を発令し、これを受けて対象地域の各自治体は緊急事態措置を実施することとなり、その後も度重なる緊急事態措置の延長、適用地域拡大等、感染対策を講じてまいりました。その結果、緊急事態宣言は３月下旬に一旦解除されることとなりましたが、変異種への感染拡大を伴う第四波の到来によって、４月初旬以降は、緊急事態措置地域ならびに、まん延防止等重点措置地域を拡大することとなりました。
こうした中で内閣府が発表したわが国の１～３月期の実質ＧＤＰの速報値は、３四半期ぶりのマイナス成長となり、前期比年率で５％以上の減少となりました。特に新型コロナウイルス感染症対策の影響を受けた飲食業、旅行業、宿泊業等のサービス消費分野の落ち込みにより、個人消費が減少することとなりました。依然として雇用・所得環境は厳しく、企業の雇用過剰感は高止まりしており、就業者数が約70万人も減少する等、失業率が2020年10月に３％台と高水準となって以降も横ばいで推移しております。また、政府は急激に資金繰りを悪化させる企業に対して引き続き各種経済対策を講じつつ、日銀と連携して超緩和的な金融政策を継続する等、個人消費や企業の収益、資金繰りに寄与する環境づくりを進めておりますが、個人、企業ともに景況感に大きな改善が現れる状況には至っておりません。
また、海外においては、新型コロナウイルス感染症対策においてわが国とは明暗を分ける結果をもたらす地域も散見され始めております。欧米各国においては、当該感染症に対するワクチン接種が進展しており、米国においては集団免疫効果が期待できるレベルの接種率に近づく中で１～３月期の実質ＧＤＰは前期比年率６％超の増加となり、３四半期連続で増加基調となっております。ワクチン接種の進捗が顕著であることに加え、バイデン政権の経済対策による現金給付も始まったこと等により、個人消費が10％を超える伸びを見せたことがＧＤＰ増加の主因と見られております。また、中国も１～３月期の実質ＧＤＰは前期比年率２％を超え、４四半期連続のプラスに転じております。
こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業におきましては、ここ数年の最重要経営課題であった「人手不足解消」が、一転、現在においては既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至っております。外食産業は、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの営業時間短縮要請を受け、時短に応じることで一定の協力金を享受することができるものの、事業活動の抜本的な建て直しにはならず、極めて厳しい経営環境の中にあります。特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、営業時間短縮を進めることにより従業員の雇用確保が難しくなる等、事業継続と人材確保のバランスを保つための舵取りに苦慮する状況にあります。
このような環境の下で当社グループは、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではなく、店内滞在時間も短いという特性を有するラーメン業態であることから、日常食という強みを生かし、店内における各種感染症対策を万全に講じ、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境においても、これまでのところ直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても休業に追い込まれるケースは殆どない等、安定的に事業展開を図ってまいりました。特にお客様が当社グループ店舗に直接足を運んでいただく機会が減る状況下、前期より開始した宅配サービスにより順調に店舗売上を下支えしてまいりました。
しかしながら、現下の緊急事態措置対象自治体ならびに、まん延防止等重点措置対象自治体からの営業時間短縮要請に応じたことにより順調に回復を図ってきた売上も足踏みせざるを得ない状況に至っております。ただし、当該売上の回復基調の停滞は、あくまでも営業時間短縮の影響によるものであり、当第２四半期連結累計期間においては、事業回復に一定程度の手ごたえを感じることができました。また、国内の直営店における新規出店を減速させることなく積極的に取り組み、プロデュース店の店舗数も増加させることにより、売上拡大を図ることができました。
以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ621,265千円増加し、7,493,373千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ358,523千円増加し、4,122,741千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ262,741千円増加し、3,370,632千円となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,303,304千円（前年同期比18.9％増）、営業利益306,011千円（前年同期比4.7％増）、経常利益553,611千円（前年同期比73.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益355,242千円（前年同期比107.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり事業部門別に示します。
直営店事業部門の売上高は5,126,774千円（前年同期比22.7％増）となりました。
プロデュース事業部門の売上高は1,176,530千円（前年同期比4.9％増）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ａ．セグメント別の業績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第２四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店17店舗の新規出店、２店舗の退店等により、15店舗の純増を図りました。当該期間における直営店の新規出店は、横浜家系ラーメン業態で15店舗、それ以外の業態で２店舗となりました。また、横浜家系ラーメン業態での出店は、駅近店４店舗、ロードサイド店11店舗と新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少ないロードサイド店を中心に図ってまいりました。
駅近店４店舗は、いずれも東京都内への出店であり、特に現在においてインバウンド需要が見込めない浅草雷門の近隣に浅草商店をオープンさせたこと、ビジネス街でもあり繁華街でもあるビッグマーケットである渋谷に２店舗目をオープンさせたこと等は、当社グループの戦略思考を表すものであると言えます。即ち、インバウンド需要、ならびに、ビジネス街および繁華街としての活気が一定程度戻れば、いずれもかなりの繁盛店になるものと期待を込め、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下においても、将来に向けての布石を打った出店であります。
一方、ロードサイド店11店舗は、鈴鹿市に三重県初出店、奥州市に岩手県初出店をそれぞれ図るとともに、岐阜県に一挙に２店舗（累計３店舗）進出する等、中長期の視点に立ち、有望エリアへのドミナント戦略を積極展開しております。子会社である株式会社ラーメン天華においても横浜家系ラーメン業態の出店を行っており、当第２四半期連結累計期間においては、同社が管轄する山形県に２店舗（累計３店舗）、栃木県に１店舗（累計５店舗）を出店いたしました。特に山形県は、１人当たりラーメン消費量が全国１、２を争う地域であり、当社グループの既出店店舗においても堅調な業績を残していることから、当第２四半期連結累計期間においても新たに２店舗の戦略出店を行いました。さらには、東京都内の国道14号線沿い、ならびに神奈川県の人口集積したベッドタウンにそれぞれ小岩店、新百合ヶ丘店を出店することができました。
また、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部が引き続き各種テーマに積極的に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、残念ながら新業態の出店は叶いませんでしたが、前連結会計年度に出店し、好評を博した「長岡食堂」のように、今後もラーメンファンから一定評価が得られる新業態の開発を進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の第三波、第四波が国内直営店事業に多大な影響を及ぼし、特に緊急事態宣言対象となった自治体においては、営業時間短縮要請を受け容れたことにより、当社が進める事業拡大を足踏みさせる状況をもたらしました。こうした状況において、来客数の減少をリカバリーするため、テイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズへの対応を進め、時短営業を強いられる厳しい環境下で収益を下支えしてまいりました。
さらには、緊急事態措置対象自治体ならびに、まん延防止等重点措置対象自治体における営業時間短縮要請に応じつつも正社員、臨時社員の適正数確保を図るべく、全従業員を対象として当第２四半期連結累計期間に休業手当を支給する等、雇用継続に努めてまいりました。
海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。米国においては、E.A.K. RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態にてロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しております。当該地域では新型コロナウイルス感染症の影響が日本以上に深刻化したことから、都市封鎖（ロックダウン）がなされ、店内営業の自粛命令が発動される等、苦しい経営環境にありましたが、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行うとともに、州政府へ補助金申請することにより損失を最小限に留める努力をしてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店129店舗（国内126店舗、海外３店舗）、業務委託店７店舗、合計136店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は5,126,774千円となりました。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてはこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりました。また、未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。しかしながら、プロデュース店においても新型コロナウイルス感染症の第三波、第四波の影響を受け、緊急事態措置対象自治体ならびに、まん延防止等重点措置対象自治体においては、営業時間短縮要請を受け容れたことにより、来客数の減少に伴って売上が減少する等、多大な影響を受けることとなりました。しかしながらプロデュース店も直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こしに着手する等、販売促進活動を展開し、当社グループとしてのプロデュース事業の拡大を順調に図ってまいりました。
一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても新規出店を２店舗叶えることができました。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第２四半期連結累計期間に34店舗の純増となり、結果、国内432店舗、海外12店舗、合計444店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は1,176,530千円となりました。
ｂ．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ621,265千円増加し7,493,373千円となりました。これは主に積極的な出店ならびに工場への設備投資等により現金及び預金が165,760千円減少した一方、建物及び構築物等の有形固定資産が554,324千円、のれんが65,727千円、敷金及び保証金が52,574千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ358,523千円増加し4,122,741千円となりました。これは主に、未払法人税等が167,200千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ262,741千円増加し3,370,632千円となり、自己資本比率は45.0％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が99,350千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益355,242千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,626,216千円となり、前連結会計年度末に比べ165,760千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は815,348千円、となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益552,897千円を計上し、減価償却費187,748千円の非資金的費用があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は933,487千円となりました。これは主に、積極的な出店に伴う有形固定資産の取得による支出797,892千円、敷金及び保証金の差入による支出96,625千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は47,132千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入368,500千円があった一方、長期借入金の返済による支出が295,668千円、配当金の支払額98,888千円があったこと等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(8）従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、71名増加しております。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、67名増加しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。