第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,791,976	1,626,216
売掛金	232,455	247,970
商品及び製品	50,358	56,003
原材料及び貯蔵品	39,489	46,462
その他	139,238	178,686
貸倒引当金	△409	△426
流動資産合計	2,253,109	2,154,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,869,600	3,376,212
減価償却累計額	△676,375	△779,145
建物及び構築物（純額）	2,193,224	2,597,067
土地	149,501	149,501
その他	1,205,528	1,427,752
減価償却累計額	△522,625	△594,368
その他（純額）	682,902	833,384
有形固定資産合計	3,025,629	3,579,953
無形固定資産
のれん	145,515	211,242
その他	24,123	18,032
無形固定資産合計	169,638	229,274
投資その他の資産
敷金及び保証金	733,594	786,169
その他	690,571	743,499
貸倒引当金	△435	△435
投資その他の資産合計	1,423,731	1,529,233
固定資産合計	4,618,998	5,338,460
資産合計	6,872,108	7,493,373

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	298,396	309,886
短期借入金	754,861	732,029
1年内返済予定の長期借入金	547,192	578,213
未払法人税等	67,141	234,342
賞与引当金	68,166	79,786
ポイント引当金	-	4,253
資産除去債務	1,251	5,102
その他	665,513	754,416
流動負債合計	2,402,521	2,698,030
固定負債
長期借入金	1,093,332	1,135,091
資産除去債務	241,030	270,725
その他	27,332	18,893
固定負債合計	1,361,696	1,424,710
負債合計	3,764,217	4,122,741
純資産の部
株主資本
資本金	786,345	790,031
資本剰余金	1,038,473	1,042,159
利益剰余金	1,304,314	1,560,206
自己株式	△88	△229
株主資本合計	3,129,044	3,392,167
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△21,154	△21,535
その他の包括利益累計額合計	△21,154	△21,535
純資産合計	3,107,890	3,370,632
負債純資産合計	6,872,108	7,493,373

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
売上高	5,301,513	6,303,304
売上原価	1,619,805	1,784,260
売上総利益	3,681,707	4,519,044
販売費及び一般管理費	※ 3,389,302	※ 4,213,033
営業利益	292,404	306,011
営業外収益
受取利息	4,639	4,011
手数料収入	9,281	9,919
為替差益	-	0
補助金収入	15,673	151,732
受取補償金	-	80,000
その他	1,268	4,985
営業外収益合計	30,862	250,649
営業外費用
支払利息	1,122	2,239
為替差損	2,191	－
繰上返済手数料	1,150	－
その他	－	810
営業外費用合計	4,464	3,049
経常利益	318,803	553,611
特別利益
子会社清算益	10,771	－
特別利益合計	10,771	－
特別損失
固定資産除却損	4,019	714
固定資産売却損	17,576	－
店舗休止損失	3,868	－
特別損失合計	25,463	714
税金等調整前四半期純利益	304,110	552,897
法人税等	132,919	197,654
四半期純利益	171,190	355,242
親会社株主に帰属する四半期純利益	171,190	355,242

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
四半期純利益	171,190	355,242
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,254	△380
その他の包括利益合計	1,254	△380
四半期包括利益	172,445	354,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	172,445	354,861

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	304,110	552,897
減価償却費	133,280	187,748
のれん償却額	10,393	10,393
ポイント引当金の増減額（△は減少）	-	4,253
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△958	16
受取利息及び受取配当金	△4,639	△4,011
支払利息	1,122	2,239
補助金収入	-	△151,732
受取補償金	-	△80,000
固定資産売却損益（△は益）	17,576	－
固定資産除却損	4,019	714
売上債権の増減額（△は増加）	60,442	△14,370
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,483	△11,794
仕入債務の増減額（△は減少）	△74,052	7,683
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,591	11,620
その他	△212,305	109,321
小計	232,914	624,980
利息及び配当金の受取額	1,925	279
利息の支払額	△1,150	△2,219
法人税等の支払額	△249,205	△37,024
補助金による収入	-	149,332
補償金の受取額	-	80,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,516	815,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△477,585	△797,892
敷金及び保証金の差入による支出	△94,173	△96,625
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△26,983
その他	△27,319	△11,986
投資活動によるキャッシュ・フロー	△599,077	△933,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	185,938	△22,811
長期借入金の返済による支出	△262,068	△295,668
長期借入れによる収入	125,000	368,500
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,771	1,876
配当金の支払額	△147,548	△98,888
その他	△202	△141
財務活動によるキャッシュ・フロー	△96,108	△47,132
現金及び現金同等物に係る換算差額	881	△489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△709,820	△165,760
現金及び現金同等物の期首残高	1,875,855	1,791,976
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,166,034	※ 1,626,216

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった、株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を10月31日に変更しております。

この決算期変更により、当第２四半期連結累計期間は、2020年８月１日から2021年４月30日までの９か月間を連結しております。

（2）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したGIFT NEW YORK NO.3, LLCと株式を取得した株式会社Amazingを連結の範囲に含めております。また、解散したGIFT DENVER LLCを連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症の第三波が到来に至るまでは順調な回復を見せておりましたが、緊急事態宣言が発出される状況に至ったことにより、自治体からの営業時間短縮要請に応じ、売上減少を招いております。さらには新型コロナウイルス感染症の第四波が到来し、緊急事態措置ならびに、まん延防止等重点措置が適用される自治体が増える中、売上減少は依然継続しております。しかしながら、当該売上減少に対しては、自治体から時短協力金を享受することができることから、損益面での影響は一定程度の範囲であると認識しております。今後の事業見通しについては、ワクチン接種が進み、集団免疫が形成されることに一定の期待を寄せるものの、決して楽観できるものではなく、収束時期については依然不透明な状況にあると認識しております。一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状況は日本国内と同様引き続き深刻な状況にありますが、営業上の制約があるものの徐々に売上回復がなされております。

以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては、第１四半期報告書にて、第３四半期から例年並みの売上高が見込まれるとしておりましたが、第２四半期においては、2021年６月以降に緊急事態宣言が解除され、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、2021年10月期第３四半期後半から収束に向かい、第４四半期から例年並みの売上高が見込まれるとの想定に変更しております。一方、海外（米国）においては、引き続き保守的な見地から、収束時期の見通し不透明との判断の下、当期末（2021年７月末）まで影響があるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定）を行っております。

なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（ポイント引当金）

ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。

この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,253千円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 　　至　2020年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 　　至　2021年４月30日）
給料及び手当	752,423千円	938,599千円
賞与引当金繰入額	42,343千円	73,493千円
貸倒引当金繰入額	△672千円	58千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）
現金及び預金	1,166,034千円	1,626,216千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,166,034	1,626,216

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月30日 定時株主総会	普通株式	148,452	30.00	2019年10月31日	2020年１月31日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	99,303	10.00	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社Amazing

事業の内容          飲食店の経営

（2）企業結合を行った主な理由

同社を子会社化することにより、相互のシナジー効果を発揮し、当社グループの経営戦略をさらに強化し、企業価値の向上を図るためであります。

（3）企業結合日

2021年４月１日（株式取得日）

2021年４月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社Amazing

（6）取得した議決権比率

90.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年４月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価　現金	56,800千円
取得原価	56,800千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　25,501千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

76,121千円

（2）発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	17円28銭	35円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	171,190	355,242
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	171,190	355,242
普通株式の期中平均株式数（株）	9,908,942	9,938,377
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円16銭	35円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	64,410	43,941
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（時短協力金について）

当社グループは、自治体からの飲食店等の営業時間短縮要請に応じるとともに、営業時間短縮要請に係る時短協力金の支給申請を行っており、支給決定の時点で収益を認識しております。

当第２四半期連結累計期間に営業時間短縮要請に係る時短協力金として営業外収益に補助金収入150,940千円を計上いたしましたが、当期間にかかる一部の時短協力金については、申請がされていないもの（以下、「申請予定」という。）、ならびに、申請はされているが入金はされていないもの（以下、「支給未決定」という。）があります。また、当第２四半期連結累計期間後も、一部地域では緊急事態措置ならびに、まん延防止等重点措置などに基づき引き続き営業時間短縮要請に応じておりますため、時短協力金を申請予定です。

営業時間短縮要請に係る時短協力金の申請及び支給状況（当四半期報告書提出時点）

	５/１以降
	申請済		申請予定	合計
	支給決定済	支給未決定
時短日数（日）	2,515 (－)	2,462 (124)	4,300 (3,493)	9,277 (3,617)
時短協力金（千円）	140,180	（注）２	（注）２	（注）２

（注）１．時短日数の括弧内は、時短日数の内、売上高減少方式（いわゆる大企業方式）に基づいた時短日数です。

２．当四半期報告書提出時点で申請済かつ支給未決定、ならびに申請予定の時短協力金については支給決定の時点で収益を認識予定です。

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、会社分割（簡易分割及び略式分割）の方式により持株会社体制へ移行するため、株式会社GIFT JAPAN（以下「承継会社①」という。2021年５月７日に新規設立）及び当社の連結子会社である株式会社ギフトフードマテリアル（以下「承継会社②」という。2021年５月１日付で株式会社ケイアイケイフーズより商号変更）に、2021年８月１日（予定）を効力発生日として、当社の事業を承継する会社分割（以下「本吸収分割」という。）を行うことを決議しました。また、2021年５月19日開催の取締役会において、本吸収分割に係る分割契約の締結を決議し、同日、分割契約を締結いたしました。

１．会社分割の目的

当社グループは、「家系を、世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした国内直営店、海外直営店の運営、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等を展開しております。

今後の持続的な成長を実現させつつ、お客様に品質の高いラーメンを安定して提供できるように、より一層の経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要と考え、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

２．会社分割の要旨

（1）本吸収分割の日程

吸収分割契約承認の当社取締役会	2021年５月19日
吸収分割契約締結	2021年５月19日
吸収分割の効力発生日	2021年８月１日（予定）

（注）本吸収分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に規定される簡易分割、承継会社である承継会社①及び承継会社②においては会社法第796条第１項に規定される略式分割に該当する予定のため、いずれも分割契約承認の株主総会は開催いたしません。

（2）分割方式

当社を吸収分割会社、承継会社①及び承継会社②を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

３．分割する部門の事業内容

飲食店の経営、食料品の製造・販売

４．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。