当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日）におけるわが国経済は、従来型ウイルスからイギリス型、さらには感染力の強いインド型へと変異した新型コロナウイルス感染症が第四波、第五波をもたらすこととなり、国内ワクチン接種が一定程度進んだものの、依然として当該感染症の帰趨は定まらず、先行き不透明な状況にて推移してまいりました。政府は、当該感染症に対して本年４月後半に東京含む４都道府県に対し発令した第３回目の緊急事態宣言を５月下旬までに10都道府県に拡大し、これを受けて対象地域の各自治体は緊急事態措置を実施することとなりましたが、６月中旬に沖縄県を除く地域にて当該宣言を解除したこと等も相まって、その後、感染が急拡大することとなり、東京オリンピック開催を目前に控えた７月中旬、政府は第４回目の緊急事態宣言を発令せざるを得ない状況に追い込まれました。こうした中、内閣府が発表したわが国の2021年４～６月期の実質ＧＤＰの速報値は前期比0.3％増（年率換算1.3％増）となりました。プラス成長は昨年10～12月期以来、２四半期ぶりであり、海外経済の拡大を背景に輸出が好調だったことが主因とされておりますが、一方で感染拡大が進む状況下、外出自粛などの影響で個人消費は伸び悩むこととなりました。特に新型コロナウイルス感染症対策の影響を受けた飲食業、旅行業、宿泊業等のサービス消費分野の落ち込みは依然として続いており、個人消費の減少要因となりました。雇用・所得環境は新型コロナウイルス感染症の影響から、引き続き弱い動きとなっており、対面型サービス業の非正規雇用を中心に、依然低めの水準にあり、失業率も３％前後にて横ばいで推移しております。また、政府は急激に資金繰りを悪化させる企業に対して引き続き各種経済対策を講じつつ、日銀と連携して超緩和的な金融政策を継続する等、個人消費や企業の収益、資金繰りに寄与する環境づくりを進めておりますが、個人、企業ともに景況感に大きな改善が現れる状況には至っておりません。
海外においては、ワクチン接種を始め、新型コロナウイルス感染症対策において先行する欧米諸国においても再び変異型ウイルスによる感染が拡大する等、予断を許さない状況に至っておりますが、手厚い経済対策、雇用対策が一定の効果を上げ、経済状況に改善の兆しが見え始めております。特にアメリカにおいては、アメリカ商務省が発表した2021年４～６月期の実質ＧＤＰの速報値が前期比6.5％増（年率換算ベース）となり、コロナ禍以前の水準を超える状況に至りました。こうした状況において、アメリカでは景気急回復への期待が高まっており、金融政策の転換（量的緩和策の解除）も検討され始める等、コロナ禍以前の経済情勢への回復が視野に入っております。また、中国においては、中国国家統計局が発表した2021年４～６月期の実質ＧＤＰの速報値は前年同期比7.9％増（年率換算ベース）となり、５四半期連続のプラス成長となりました。
こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業におきましては、ここ数年の最重要経営課題であった「人手不足解消」が、一転、現在においては既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至っております。外食産業は、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの営業時間短縮要請を受け、時短に応じることで一定の協力金を享受することができるものの、事業活動の抜本的な建て直しにはならず、極めて厳しい経営環境の中にあります。特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、営業時間短縮を進めることにより従業員の雇用確保が難しくなる等、事業継続と人材確保のバランスを保つための舵取りに苦慮する状況にあります。
このような環境の下で当社グループは、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではなく、店内滞在時間も短いという特性を有するラーメン業態であることから、日常食という強みを生かし、店内における各種感染症対策を万全に講じ、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境においても、これまでのところ直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても休業に追い込まれるケースは殆どない等、安定的に事業展開を図ってまいりました。特にお客様が当社グループ店舗に直接足を運んでいただく機会が減る状況下、前期より開始した宅配サービスにより順調に店舗売上を下支えしてまいりました。
しかしながら、現下の緊急事態措置対象自治体ならびに、まん延防止等重点措置対象自治体からの営業時間短縮要請に応じたことにより順調に回復を図ってきた売上も足踏みせざるを得ない状況に至っております。ただし、当該売上の回復基調の停滞は、あくまでも営業時間短縮の影響によるものであり、当第３四半期連結累計期間においては、事業回復に一定程度の手ごたえを感じることができました。また、国内の直営店における新規出店を減速させることなく積極的に取り組み、プロデュース店の店舗数も増加させることにより、売上拡大を図ることができました。
以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,235,567千円増加し、8,107,675千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ444,564千円増加し、4,208,782千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ791,002千円増加し、3,898,893千円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,759,794千円（前年同期比22.4％増）、営業利益660,063千円（前年同期比116.2％増）、経常利益1,260,486千円（前年同期比249.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益862,673千円（前年同期比373.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり事業部門別に示します。
直営店事業部門の売上高は8,060,751千円（前年同期比26.2％増）となりました。
プロデュース事業部門の売上高は1,699,042千円（前年同期比7.1％増）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ａ．セグメント別の業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第３四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店23店舗の新規出店、２店舗の業務委託店化、２店舗の退店により、19店舗の純増を図りました。当該期間における直営店の新規出店は、横浜家系ラーメン業態で19店舗、それ以外の業態で４店舗となりました。また、横浜家系ラーメン業態での出店は、駅近店５店舗、ロードサイド店14店舗と新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少ないロードサイド店を中心に図ってまいりました。
駅近店５店舗は、新型コロナウイルス感染症拡大の中で東京都内への出店競争が緩和されている状況を鑑み、いずれも東京都内への出店を念頭に、現時点ではインバウンド需要の見込めない浅草雷門の近隣、ビジネス街でもあり繁華街でもあるビッグマーケットの渋谷、大規模娯楽施設東京ドームシティのある水道橋にそれぞれ戦略的に出店することといたしました。新型コロナウイルス感染症が収束した暁には、インバウンド需要、ビジネス街及び繁華街としての活気、娯楽需要等が一定程度回復し、いずれも繁盛店になるものと期待を込め、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下においても、将来に向けての布石を打った出店を図りました。
一方、ロードサイド店14店舗は、奥州市に岩手県初出店、鈴鹿市に三重県初出店、さらに三重県２店舗目を津市に出店、岐阜県には一挙２店舗の出店（累計３店舗）と、人口や交通量等を綿密に分析した上で積極的に出店を図る等、中長期の視点に立ち有望エリアへのドミナント戦略を積極展開しております。子会社である株式会社ラーメン天華においても横浜家系ラーメン業態の出店を行っており、当第３四半期連結累計期間においては、同社が管轄する山形県に３店舗（累計４店舗）、栃木県に１店舗（累計５店舗）を出店いたしました。特に山形県は、１人当たりラーメン消費量が全国１、２を争う地域であり、当社グループの既出店店舗においても堅調な業績を残していることから、当第３四半期連結累計期間においても新たに３店舗の戦略的出店を行いました。さらには、国道１号線沿いの東戸塚、東京都内の国道14号線沿いの小岩、神奈川県の人口集積したベッドタウンである新百合ヶ丘にそれぞれ出店することができました。
また、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部が引き続き各種テーマに積極的に取り組んでまいりました。
前連結会計年度に出店し、好評を博した「長岡食堂」のように、今後もラーメンファンから一定評価が得られる新業態の開発を進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の第四波、第五波が国内直営店事業に多大な影響を及ぼし、特に緊急事態宣言対象となった自治体においては、営業時間短縮要請を受け容れたことにより、当社が進める事業拡大を足踏みさせる状況をもたらしました。こうした状況において、来客数の減少をリカバリーするため、テイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズへの対応を進め、時短営業を強いられる厳しい環境下で収益を下支えしてまいりました。
さらには、緊急事態措置対象自治体ならびに、まん延防止等重点措置対象自治体における営業時間短縮要請に応じつつも正社員、臨時社員の適正数確保を図るべく、全従業員を対象として当第３四半期連結累計期間に休業手当を支給する等、雇用継続に努めてまいりました。
海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。米国においては、E.A.K. RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態にてロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しております。当該地域では新型コロナウイルス感染症の影響が日本以上に深刻化したことから、都市封鎖（ロックダウン）がなされ、店内営業の自粛命令が発動される等、苦しい経営環境にありましたが、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行うなど損失を最小限に留める努力をしてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店133店舗（国内130店舗、海外３店舗）、業務委託店10店舗、合計143店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は8,060,751千円となりました。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてはこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりました。また、未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。しかしながら、プロデュース店においても新型コロナウイルス感染症の第四波、第五波の影響を受け、緊急事態措置対象自治体ならびに、まん延防止等重点措置対象自治体においては、営業時間短縮要請を受け容れたことにより、来客数の減少に伴って売上が減少する等、多大な影響を受けることとなりました。そうした状況下、プロデュース店も直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こしに着手する等、販売促進活動を展開し、当社グループとしてのプロデュース事業の拡大を順調に図ってまいりました。
一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても新規出店を３店舗叶えることができました。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第３四半期連結累計期間に48店舗の純増となり、結果、国内445店舗、海外13店舗、合計458店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は1,699,042千円となりました。
ｂ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,235,567千円増加し8,107,675千円となりました。これは主に、経常利益の増加により現金及び預金が134,563千円、積極的な出店と新工場への設備投資等により建物及び構築物等の有形固定資産が809,907千円、のれんが61,586千円、敷金及び保証金が98,741千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ444,564千円増加し4,208,782千円となりました。これは主に、短期借入金が66,771千円、長期借入金が56,576千円減少した一方、未払法人税等が314,723千円、資産除去債務が58,555千円、買掛金が62,933千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ791,002千円増加し3,898,893千円となり、自己資本比率は48.1％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が99,350千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益862,673千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(7）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、73名増加しております。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、70名増加しております。
当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、会社分割（簡易分割及び略式分割）の方式により持株会社体制へ移行するため、株式会社GIFT JAPAN（以下「承継会社①」という。2021年５月７日に新規設立）及び当社の連結子会社である株式会社ギフトフードマテリアル（以下「承継会社②」という。2021年５月１日付で株式会社ケイアイケイフーズより商号変更）に、2021年８月１日を効力発生日として、当社の事業を承継する会社分割（以下「本吸収分割」という。）を行うことを決議しました。そして、2021年５月19日開催の取締役会において、本吸収分割に係る分割契約の締結を決議し、同日、分割契約を締結いたしました。
１．会社分割の目的
当社グループは、「家系を、世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした国内直営店、海外直営店の運営、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等を展開しております。
今後の持続的な成長を実現させつつ、お客様に品質の高いラーメンを安定して提供できるように、より一層の経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要と考え、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
２．会社分割の要旨
（1）本吸収分割の日程
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吸収分割契約承認の当社取締役会 |
2021年５月19日 |
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吸収分割契約締結 |
2021年５月19日 |
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吸収分割の効力発生日 |
2021年８月１日 |
（注）本吸収分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に規定される簡易分割、承継会社である承継会社①及び承継会社②においては会社法第796条第１項に規定される略式分割に該当するため、いずれも分割契約承認の株主総会は開催いたしません。
（2）分割方式
当社を吸収分割会社、承継会社①及び承継会社②を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
３．分割する部門の事業内容
飲食店の経営、食料品の製造・販売