１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年７月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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手数料収入 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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繰上返済手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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子会社清算益 |
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保険差益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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店舗休止損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（1）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった、株式会社ラーメン天華及び株式会社ギフトフードマテリアル（2021年５月１日付で株式会社ケイアイケイフーズより商号変更）は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を10月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第３四半期連結累計期間は、2020年８月１日から2021年７月31日までの12か月間を連結しております。
（2）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したGIFT NEW YORK NO.3, LLC及び株式を取得した株式会社Amazingを連結の範囲に含めております。また、解散したGIFT DENVER LLCを連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社GIFT JAPANを連結の範囲に含めております。なお、株式会社ケイアイケイフーズは、株式会社ギフトフードマテリアルへ商号変更しております。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年７月31日） |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（会計上の見積り）
当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症の第三波が到来するまでは順調な回復を見せておりましたが、第四波、第五波が到来し、緊急事態宣言が４回にわたり発令されたことにより、自治体からの営業時間短縮要請に適宜応じ、売上減少を招く結果となっております。現在の新型コロナウイルス感染症拡大の第五波は、緊急事態措置ならびにまん延防止等重点措置が適用される対象自治体を増やす状況となっていることから、売上減少は依然継続しております。しかしながら、当該売上減少に対しては、自治体から時短協力金を享受することができることから、損益面での影響は限定的であると認識しております。今後の事業見通しについては、更なるワクチン接種率が高まり、集団免疫が形成されることに一定の期待を寄せるものの、決して楽観できるものではなく、収束時期については依然不透明な状況にあると認識しております。一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状況は日本国内と同様引き続き予断を許さない状況にありますが、徐々に売上回復が図られております。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては、第２四半期報告書にて、第４四半期から例年並みの売上高が見込まれるとしておりましたが、第４四半期の2021年９月末以降に緊急事態宣言が解除され、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、2022年10月期第１四半期から例年並みの売上高が見込まれるとの想定に変更しております。一方、海外（米国）においては、引き続き保守的な見地から、収束時期の見通し不透明との判断の下、2021年10月末まで影響があるものと想定しておりますが、上述のとおり、損益への影響は限定的であると認識しております。これらの想定の下、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定）を行っております。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（ポイント引当金）
ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。
この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,034千円減少しております。
（吸収分割契約による持株会社体制への移行）
当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割（簡易分割及び略式分割）の方式により持株会社体制へ移行するため、当社の連結子会社である株式会社GIFT JAPAN（以下「承継会社①」という。2021年５月７日に新規設立）及び株式会社ギフトフードマテリアル（以下「承継会社②」という。2021年５月１日付で株式会社ケイアイケイフーズより商号変更）との吸収分割に係る分割契約の締結を決議し、同日、分割契約を締結いたしました。また、2021年８月１日付で当社の事業を承継会社①及び承継会社②に承継いたしました。
１．取引の概要
（1）対象となった事業の内容
飲食店の経営、食料品の製造・販売
（2）企業結合日
2021年８月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、承継会社①及び承継会社②を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社ギフト
承継会社①：株式会社GIFT JAPAN（当社の連結子会社）
承継会社②：株式会社ギフトフードマテリアル（当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、「家系を、世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした国内直営店、海外直営店の運営、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等を展開しております。今後の持続的な成長を実現させつつ、お客様に品質の高いラーメンを安定して提供できるように、より一層の経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要と考え、持株会社体制へ移行いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年７月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年７月31日） |
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減価償却費 |
209,630千円 |
286,091千円 |
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のれんの償却額 |
15,590千円 |
18,080千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
148,452 |
30.00 |
2019年10月31日 |
2020年１月31日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
99,303 |
10.00 |
2020年10月31日 |
2021年1月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年７月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年７月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
18円38銭 |
86円77銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
182,276 |
862,673 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
182,276 |
862,673 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,914,449 |
9,942,399 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
18円27銭 |
86円41銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
60,449 |
40,858 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（時短協力金について）
当社グループは、自治体からの飲食店等の営業時間短縮要請に応じるとともに、営業時間短縮要請に係る時短協力金の支給申請を行っており、支給決定の時点で収益を認識しております。
当第３四半期連結累計期間に営業時間短縮要請に係る時短協力金として営業外収益に補助金収入414,296千円を計上いたしましたが、当期間に係る時短協力金については、申請がされていないもの（以下、「申請予定」という。）、ならびに、申請はされているが入金はされていないもの（以下、「支給未決定」という。）があります。また、当第３四半期連結累計期間後も、一部地域では緊急事態措置ならびに、まん延防止等重点措置などに基づき、引き続き営業時間短縮要請に応じておりますため、時短協力金を申請予定です。
営業時間短縮要請に係る時短協力金の申請及び支給状況（当四半期報告書提出時点）
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８/１以降 |
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申請済 |
申請予定 |
合計 |
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支給決定済 |
支給未決定 |
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時短日数（日） |
1,114 (503) |
3,222 (3,157) |
2,807 (2,807) |
7,143 (6,467) |
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時短協力金（千円） |
45,098 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
（注）１．時短日数の括弧内は、時短日数の内、売上高減少額方式等に基づいた時短日数です。
（注）２．当四半期報告書提出時点で申請済支給未決定、ならびに申請予定の時短協力金については、支給決定の時点で収益を認識予定です。
該当事項はありません。