第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2017年10月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．第８期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を、また、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．従業員数は、就業人数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2017年10月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
3,825 |
6,050 |
2,334 |
3,140 |
|
(4,730) |
||||||
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最低株価 |
（円） |
－ |
2,476 |
2,490 |
848 |
1,600 |
|
（1,896) |
||||||
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第８期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
５．第８期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。
７．当社は、2021年８月１日付で持株会社に移行したため、第12期における経営指標等は以前と比較して大幅に変動しております。
８．当社株式は、2018年10月19日付で東京証券取引所（マザーズ市場）に上場しているため、株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は第10期以降を記載しております。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（マザーズ市場及び市場第一部）におけるものであります。なお、2018年10月19日をもって同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
10. 当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第11期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
当社の事業は、代表取締役社長である田川翔が2008年１月、東京都町田市に横浜家系ラーメン 町田商店本店（当社国内直営１号店）を個人事業として創業したことに始まります。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2009年12月 |
飲食業を目的とし、個人事業の法人化により株式会社町田商店（現当社）（資本金5,000千円）を設立し、直営店事業部門を開始 |
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2010年１月 |
ラーメン事業のプロデュース、PB（プライベートブランド）商品販売、製麺等を目的に、田川翔の100％出資により株式会社ファイナル・スリー・フィートを設立し、プロデュース事業部門を開始 |
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2013年11月 |
株主割当増資により資本金を20,000千円に増資 |
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神奈川県平塚市に平塚工場（製麺工場）を新設 |
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2014年２月 |
横浜家系ラーメン ごっち（業務委託第１号店）をオープン |
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2014年３月 |
当社国内直営店10店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 町田商店渋谷店） |
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2014年12月 |
当社国内直営店20店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 金町商店） |
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2015年３月 |
株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロワイドより株式会社四天王の全株式を取得し子会社化 |
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2015年５月 |
商号を株式会社ギフトに変更 |
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飲食店の海外展開を目的として、グループ初の海外法人FINAL THREE FEET SG PTE.LTD.（2016年５月、GIFT (SINGAPORE) PTE. LTD. に社名を変更) をシンガポールに設立 |
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2015年10月 |
株式会社ファイナル・スリー・フィートの全株式を株式交換により取得し、完全子会社化 |
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2015年11月 |
当社国内直営店30店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 久米川商店） |
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2016年３月 |
飲食店の海外展開を目的として、GIFT USA INC.をアメリカに設立 |
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2016年７月 |
町田商店シンガポール店（海外直営１号店）をオープン |
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2016年12月 |
当社国内直営店40店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 宮前商店） |
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米国にE.A.K. RAMENの第１号店としてE.A.K. RAMEN LOS ANGELES店（海外直営２号店）をオープン |
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2017年５月 |
経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸収合併 |
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2017年８月 |
経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社四天王を吸収合併 |
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2017年12月 |
当社国内直営店50店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 町田商店入間店） |
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2018年10月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2019年４月 |
神奈川県横浜市に横浜第一工場（製麺工場）を新設 |
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2019年８月 |
株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズの株式を取得し子会社化 |
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2020年１月 |
神奈川県横浜市に横浜第二工場（チャーシュー工場）を新設 |
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2020年４月 |
GIFT (SINGAPORE) PTE. LTD.を清算 |
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2020年５月 |
本社を現在地に移転 |
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2020年９月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定 当社国内直営店100店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 町田商店岩切店） |
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2020年10月 |
兵庫県丹波篠山市に丹波篠山工場（製麺工場）を新設 |
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2021年４月 |
株式会社Amazingの株式を取得し子会社化 |
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2021年５月 |
連結子会社である株式会社ケイアイケイフーズを株式会社ギフトフードマテリアルに商号変更 持株会社体制移行のため、株式会社ギフトの分割承継会社として株式会社GIFT JAPANを設立 |
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2021年８月 |
会社分割による持株会社体制へ移行 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギフト）及び子会社９社（GIFT USA INC.、株式会社ラーメン天華、株式会社ギフトフードマテリアル、株式会社Amazing、株式会社GIFT JAPAN、他４社）により構成されており、「横浜家系ラーメンを世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営（直営店事業部門）、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等（プロデュース事業部門）を展開しております。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したGIFT NEW YORK NO.3, LLC及び株式を取得した株式会社Amazingを連結の範囲に含めております。また、解散したGIFT DENVER LLCを連結の範囲から除外しております。
第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社GIFT JAPANを連結の範囲に含めております。なお、株式会社ケイアイケイフーズは、株式会社ギフトフードマテリアルへ商号変更しております。
持株会社体制の移行につきましては、2021年５月19日開催の取締役会において決議されております。これに伴い、当社は2021年８月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。
横浜家系ラーメンは、1974年以降に登場した神奈川県横浜市発祥の豚骨醤油ベースの中太麺を特徴とするラーメンであります。生ガラ（豚骨、鶏骨等）から取ったダシに醤油のタレを混ぜた豚骨醤油ベースのスープ、中太麺と、ほうれん草・チャーシュー・海苔のトッピングを基本とし、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減の調整、トッピングの追加などによるアレンジが可能であること等を特徴としております。当社グループは麺、タレ、スープ、チャーシュー、餃子等を、すべて自社で開発し、自社または委託先で製造していることから、直営店、プロデュース店のどの店舗においても一定の味と安定した品質にて提供し続けることを可能としております。なお、タレ、スープ等については供給力に優れた食品メーカーに製造委託をしており、安定供給体制が敷かれております。
当社グループは、横浜家系ラーメン町田商店及びラーメン豚山以外にも、赤みそ家等、他のブランドも展開しておりますが、現在は主力業態である横浜家系ラーメン町田商店及びラーメン豚山の出店に軸足を置いております。出店余地を国内、海外の戦略出店地域の中から速やかに見出し、直営店またはプロデュース店を如何に効率的に出店し続けるかが当社グループの経営上の重要課題であると認識しております。それゆえ、出店戦略は、出店候補地の立地特性、出店投資額、当社グループの直営店及びプロデュース店の出店状況等を総合的に勘案し、グループとして一元的な意思決定を行っております。出店候補地については、駅に近いエリア（駅近エリア）と郊外エリア（ロードサイドエリア）に大別し、競合店状況、乗降客数、商圏人口、交通量等、それぞれの立地特性を判断するパラメータの分析結果をもとにして慎重に検討しております。
主なブランドと出店先
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ブランド |
内容 |
出店先 |
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横浜家系ラーメン 町田商店 |
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豚骨醤油ベースのスープに、中太麺と、ほうれん草・チャーシュー・海苔等のトッピングを基本とし、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減の調整、トッピングの追加などによるアレンジが可能であることを特徴としております。 |
国内 （駅近、ロード サイド） |
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ラーメン豚山 |
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豚骨ベースの醤油スープに、にんにく、野菜、背脂などをお好みで調整し、チャーシューをダイナミックに載せることを特徴とする、がっつり系のラーメンであります。 |
国内 （駅近） |
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赤みそ家 |
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味噌をベースに炒めた野菜の旨味がたっぷりのラーメンを特徴としております。 |
国内 （ロードサイド） |
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ばってんラーメン がっとん |
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クリーミーな豚骨スープに細麺を特徴とするラーメンであります。麺の硬さはお好みで数段階から選ぶことができ、替え玉が可能であること等を特徴としております。 |
国内 （駅近） |
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ラーメン四天王 |
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あっさりしたコクが特徴の九州とんこつラーメンであります。主にインバウンドの顧客層をターゲットに運営しております。 |
国内 （駅近） |
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E.A.K. RAMEN |
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味、雰囲気のみならず、サービスにおいても日本の「おもてなし教育」を徹底したうえで、各地のカルチャーに合わせたローカライズを施しております。 |
アメリカ |
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長岡食堂 |
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新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている淡麗で味わい深い生姜醤油ラーメンであります。 |
国内 （駅近） |
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元祖油堂 |
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独自開発の専用麺に、うま味醤油を使用したまろやかな醤油ダレを合わせ、様々なトッピングで味わえる油そばであります。 |
国内 （駅近） |
|
また、当社グループは、グループ内製造の拠点として麺、チャーシュー工場を有しており、品質、味、コストのあらゆる面でラーメン提供にとって極めて重要な要素と考える麺、チャーシュー等を当該工場で製造することで、直営店、プロデュース店のいずれに対しても安定供給体制を敷くことが可能となっております。加えて、店舗ごとに個別で仕入を行うのではなく、全店舗で一括仕入を行うことで個別での仕入に比べ、低コスト化を実現しております。
更に、麺以外の重要構成要素であるタレ、スープに関しても自社開発したPB商品の製造を委託し、麺同様に安定供給体制を維持しております。このようにラーメン分野において、マーケティング（出店）から提供までの重要な機能を戦略的にワンストップで兼ね揃えることで、現在のビジネスモデルを構築しております。
なお、当社グループのセグメントは、「飲食事業」の単一セグメントであるためセグメント情報に代えて事業部門別の記載としております。
(1）事業の内容について
① 直営店事業部門について
直営店事業部門は国内直営店事業部門と海外直営店事業部門で構成されております。
国内直営店事業部門では、自社開発した麺、タレ、スープ、餃子、チャーシューを自社または委託先にて製造し、主に横浜家系ラーメン店として展開しております。駅近エリアでは原則、店名を「地域名＋商店」として地域密着型の店舗展開をしており、一方、ロードサイドエリアでは「町田商店」ブランドを中心として一定品質のチェーン展開をしております。
横浜家系ラーメンは生ガラ（豚骨、鶏骨等）を入れてスープを焚き続けること、そのスープをお客様に提供し続けること、そして、スープの量と味を保ち続けることの全てを並立する技術を要しますが、当社グループでは品質管理の行き届いたOEM先に生産を委託することにより、スープづくりのための人的、時間的制約を受けることなくラーメン専門店の安定した味を展開できております。
当社グループでは、OEM供給を受ける当該スープをPB商品とし、直営店のみならず、プロデュース店への供給を行っており、ロットでの生産委託によりコスト軽減を図るとともに、実際に各店舗で生ガラ（豚骨、鶏骨等）から焚きだす方法と比して以下のようなメリットを享受しております。
・生ガラスープに比して廃棄ロスが少ない。
・生ガラを焚きだすスープ職人の養成を必要としない（出店のための人的制約を受けない）。
・生ガラの焚きだしと比べると水道光熱費が安い。
・出店立地の制約を受け難い（生ガラを焚きだす場合、出店地周辺への匂いの問題から出店上の制約を受ける）。
なお、国内直営店の坪当たり月商は概ね350千円を超えております。
また、直営店のほかに経営リスクを委託先が負う業務委託店形式による店舗も有しております。
一方、海外直営店事業部門では「横浜家系ラーメンを世界への贈り物に！」という事業コンセプトに則り、国内直営店事業部門で培ったノウハウを活かし、出店国の飲食事情、味覚を考慮して横浜家系ラーメンを海外で提供しております。
現在、ニューヨーク、ロサンゼルスへの出店を果たしております。国内直営店事業部門と同様、ラーメン店運営にとって重要な麺、タレ、スープの提供において、麺は、国内自社製麺と同等の品質が保持されている製麺メーカーより供給を受け、タレは、日本と同じものを国内直営店事業部門においてOEM供給を受けている国内委託メーカーより仕入れております。スープに関しては、全店舗、店舗内でスープを焚いてラーメンを提供しております。
② プロデュース事業部門について
プロデュース事業部門は、新規にラーメン店の開業を予定している店舗オーナーとの間で「取引基本契約」を締結し、店舗開発、運営にかかる保証金、加盟料、経営指導料（ロイヤリティ）等を原則収受せず、それに代わって当社グループのPBである麺、タレ、スープ、食材などを店舗オーナーが経営するプロデュース店に継続的に購入してもらうビジネスモデルを展開しております。
店舗プロデュースの内容は、店舗立上時のプロデュース（原則無償）と、店舗立上後における一定期間経過後のプロデュース（原則有償）に分かれます。
店舗立上時のプロデュースは、当社グループが有するラーメン店の店舗運営ノウハウ（店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルート他）をプロデュース店立上げ支援のために無償提供するものです。
店舗立上後における一定期間経過後のプロデュースは、プロデュース店オーナーからの各種要請に基づき、店舗運営ノウハウに基づくコンサルティングサービスを提供するものです。
店舗数の推移
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20/10期末 店舗数 |
21/10期末 店舗数 |
対前期末 増減 |
|
直営店事業 |
関東 |
70 |
87 |
+17 |
|
東日本（関東以外） |
22 |
32 |
+10 |
|
|
西日本 |
19 |
18 |
-1 |
|
|
海外 |
3 |
3 |
0 |
|
|
小計 |
114 |
140 |
+26 |
|
|
業務委託店 |
8 |
10 |
+2 |
|
|
合計 |
122 |
150 |
+28 |
|
|
プロデュース事業 |
関東 |
276 |
293 |
+17 |
|
東日本（関東以外） |
72 |
95 |
+23 |
|
|
西日本 |
52 |
67 |
+15 |
|
|
海外 |
10 |
13 |
+3 |
|
|
合計 |
410 |
468 |
+58 |
|
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店舗数総合計 |
532 |
618 |
+86 |
|
(2）事業系統図
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主な事業の 内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
|
|
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GIFT USA INC. （注）１ |
アメリカ （デラウエア州） |
9,000千USドル |
海外店舗運営 |
100.0 |
役員の兼任 経営指導 資金の貸付 |
|
株式会社ラーメン 天華 |
東京都町田市 |
3,000千円 |
国内店舗運営 |
100.0 |
役員の兼任 業務受託 経営指導 資金の貸付 |
|
株式会社ギフトフードマテリアル |
東京都町田市 |
5,000千円 |
ラーメン食材の 製造・販売 |
100.0 |
役員の兼任 業務受託 経営指導 資金の貸付 |
|
株式会社Amazing |
東京都渋谷区 |
5,000千円 |
国内店舗運営 |
90.0 |
役員の兼任 業務受託 経営指導 資金の貸付 |
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株式会社GIFT JAPAN |
東京都町田市 |
10,000千円 |
国内店舗運営 |
100.0 |
役員の兼任 業務受託 経営指導 資金の貸付 |
|
その他４社 |
|
|
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（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社GIFT JAPANについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,323,165千円
(2）経常利益 58,540千円
(3）当期純利益 34,130千円
(4）純資産額 42,457千円
(5）総資産額 1,644,743千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2021年10月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（名） |
|
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直営店事業部門 |
376 |
(707) |
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プロデュース事業部門 |
10 |
(－) |
|
全社（共通） |
100 |
(46) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。
４．前連結会計年度末に比べ、社員が86名、臨時従業員が137名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
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2021年10月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
|
（ |
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事業部門の名称 |
従業員数（名） |
|
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全社（共通） |
54 |
(8) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．前事業年度に比べて、社員が316名、臨時従業員が502名減少しております。主な理由は、2021年８月１日付の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。