１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当連結会計年度 (2021年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当連結会計年度 (2021年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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手数料収入 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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繰上返済手数料 |
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市場変更費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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子会社清算益 |
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保険差益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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店舗休止損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
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（単位：千円） |
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
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△ |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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受取補償金 |
|
△ |
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市場変更費用 |
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子会社清算損益（△は益） |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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固定資産除却損 |
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保険差益 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
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未払金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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補助金による収入 |
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補償金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
市場変更費用の支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
重要な連結子会社の名称
GIFT USA INC.
株式会社ラーメン天華
株式会社ギフトフードマテリアル
株式会社GIFT JAPAN
株式会社Amazing
(2）主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GIFT USA INC. の決算日は７月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、連結子会社のうち決算日が７月31日であった、株式会社ラーメン天華及び株式会社ギフトフード
マテリアル（2021年５月１日付で株式会社ケイアイケイフーズより商号変更）は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を10月31日にしております。この決算期変更により当連結会計年度は2020年８月１日から2021年10月31日までの15か月間を連結しております。
決算期変更した株式会社ラーメン天華及び株式会社ギフトフードマテリアルの2020年８月１日から2020年10月31日までの売上高は225,669千円、営業利益は32,659千円、経常利益は33,069千円、税金等調整前当期純利益は33,069千円であります。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～20年
機械装置及び運搬具 ６～８年
工具、器具及び備品 ３～６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の均等償却を行っております。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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項 目 |
金 額（千円） |
|
直営店事業に係る店舗固定資産 |
3,790,482 |
|
のれん |
124,727 |
|
減損損失 |
105,696 |
|
のれん償却額 |
74,687 |
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候がある店舗については、資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積り、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
のれんは子会社を買収した際に計上されたものであり８年間の均等償却を行っております。子会社買収当初の事業計画の達成状況に基づいて減損の兆候判定を行っております。将来キャッシュ・フローは、のれんの残存償却期間内の事業計画をもとに見積もっております。
② 主要な仮定
使用価値等の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報とを整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、店舗売上高の昨対比を主要な仮定として用いております。
当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症の第三波が到来するまでは順調な回復を見せておりましたが、第四波、第五波が到来し、緊急事態宣言が４回にわたり発令されたことにより、自治体からの営業時間短縮要請に適宜応じ、売上減少を招く結果となりました。その後、新型コロナウイルス感染症拡大は、沈静化に向かっておりますが、今後の事業見通しについては、第六波の到来等により更なる緊急事態宣言が発せられる可能性を完全に否定できないことから、国内のワクチン接種率が一定程度に高まった状況においても、収束時期については依然不透明な状況にあると認識しております。一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状況も日本国内と同様引き続き予断を許さない状況にありますが、売上は回復基調にあります。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては、第３四半期報告書にて「2021年９月末以降に緊急事態宣言が解除され、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、2022年10月期第１四半期から収束に向かい、2022年10月期第１四半期から例年並みの売上高が見込まれる想定である。」と記載したとおりの状況にあると考えております。一方、海外（米国）においては、引き続き保守的な見地から、収束時期の見通しは不透明と判断するものの、2021年11月以降は売上減少に歯止めがかかるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積りを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において減損損失105,696千円ならびにのれん償却額（特別損失）74,687千円を計上いたしました。減損損失の算定においては将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。また、のれん償却額は株式会社Amazingの株式を減損したことにより一時に償却しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
１ 収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（ポイント引当金）
ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。
この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益5,965千円がそれぞれ減少しております。
※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2020年10月31日） |
当連結会計年度 （2021年10月31日） |
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当座貸越限度額 |
1,700,000千円 |
1,700,000千円 |
|
借入実行残高 |
154,861 〃 |
－ 〃 |
|
差引額 |
1,545,139千円 |
1,700,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
その他 |
1,194 〃 |
189 〃 |
|
計 |
1,194千円 |
189千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
5,912千円 |
6,682千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,332 〃 |
10,600 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
1,021 〃 |
1,466 〃 |
|
その他 |
536 〃 |
3,856 〃 |
|
計 |
9,802千円 |
22,607千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
15,382千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,102 〃 |
－ 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
1,289 〃 |
－ 〃 |
|
計 |
20,775千円 |
－千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
株式会社ギフト （大阪府岸和田市他） |
店舗（５店舗） |
建物及び構築物等 |
95,328 |
|
GIFT USA INC. （アメリカ合衆国 |
店舗（１店舗） |
建物及び構築物等 |
77,775 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
140,799千円 |
|
機械装置 |
21,915 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
4,284 〃 |
|
その他 |
6,104 〃 |
|
合計 |
173,104千円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
株式会社ギフト （大阪府大阪市他） |
店舗（５店舗） |
建物及び構築物等 |
96,052 |
|
株式会社ラーメン天華 （栃木県那須塩原市） |
店舗（１店舗）及び 事業用土地 |
土地、建物及び 構築物等 |
4,670 |
|
株式会社ギフトフードマテリアル （栃木県那須塩原市） |
工場（１カ所） |
土地 |
4,972 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
74,050千円 |
|
機械装置 |
13,484 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
4,990 〃 |
|
土地 |
7,718 〃 |
|
その他 |
5,451 〃 |
|
合計 |
105,696千円 |
なお、投資資産グループの回収可能価額は、店舗資産は使用価値、その他共用資産は正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。
※６ のれん償却額
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当なし
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、株式会社Amazingの株式を減損したことにより、のれんを一時償却したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△17,827 |
24,001 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△17,827 |
24,001 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△17,827 |
24,001 |
|
その他の包括利益合計 |
△17,827 |
24,001 |
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項 （単位：株）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
4,948,400 |
4,981,962 |
－ |
9,930,362 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加は、譲渡制限株式報酬としての普通株式の発行による増加4,281株、株式分割による増加4,960,681株、ストック・オプションの権利行使による増加17,000株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項 （単位：株）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
－ |
62 |
－ |
62 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加62株によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年 １月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
148,452 |
30.00 |
2019年 10月31日 |
2020年 １月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年 １月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
99,303 |
10.00 |
2020年 10月31日 |
2021年 １月29日 |
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項 （単位：株）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
9,930,362 |
23,605 |
－ |
9,953,967 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加は、譲渡制限株式報酬としての普通株式の発行による増加2,805株、ストック・オプションの権利行使による増加20,800株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項 （単位：株）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
62 |
95 |
－ |
157 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加95株によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年 １月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
99,303 |
10.00 |
2020年 10月31日 |
2021年 １月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年 １月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
199,076 |
20.00 |
2021年 10月31日 |
2022年 １月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
現金及び預金 |
1,791,976千円 |
1,871,492千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,791,976千円 |
1,871,492千円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社Amazingを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
|
３ 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
75,109千円 |
101,873千円 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2020年10月31日） |
当連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
１年内 |
965千円 |
312千円 |
|
１年超 |
312 〃 |
－ 〃 |
|
合計 |
1,277千円 |
312千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、店舗出店にあたり、建設協力金方式により貸付を行うことがあります。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権、貸付金、敷金及び保証金について、適宜取引先及び貸主の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスクの管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,791,976 |
1,791,976 |
－ |
|
(2）売掛金 ※１ |
232,455 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△409 |
|
|
|
差引 |
232,045 |
232,045 |
－ |
|
(3）長期貸付金 |
306,674 |
306,674 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
733,594 |
711,428 |
△22,166 |
|
資産計 |
3,064,292 |
3,042,125 |
△22,166 |
|
(1）買掛金 |
298,396 |
298,396 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
754,861 |
754,861 |
－ |
|
(3）未払金 |
270,115 |
270,115 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
67,141 |
67,141 |
－ |
|
(5）長期借入金 ※２ |
1,640,524 |
1,640,524 |
－ |
|
負債計 |
3,031,038 |
3,031,038 |
－ |
※１ 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,871,492 |
1,871,492 |
－ |
|
(2）売掛金 ※１ |
262,090 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△127 |
|
|
|
差引 |
261,963 |
261,963 |
－ |
|
(3）長期貸付金 |
406,342 |
406,342 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
870,911 |
839,660 |
△31,251 |
|
資産計 |
3,410,709 |
3,379,458 |
△31,251 |
|
(1）買掛金 |
389,490 |
389,490 |
－ |
|
(2）未払金 |
522,692 |
522,692 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
445,611 |
445,611 |
－ |
|
(4）長期借入金 ※２ |
1,809,482 |
1,809,482 |
－ |
|
負債計 |
3,167,277 |
3,167,277 |
－ |
※１ 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
＜資産＞
(1）現金及び預金、ならびに(2）売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金については、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、固定資産（建物）の耐用年数を基に、国債利回り率を使用して算定する方法によっております。
＜負債＞
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,655,266 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
232,455 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
60,058 |
82,848 |
163,767 |
|
合計 |
2,024,432 |
60,058 |
82,848 |
163,767 |
敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上記表に含めておりません。
当連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,709,768 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
262,090 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
106,464 |
118,913 |
180,963 |
|
合計 |
1,971,858 |
106,464 |
118,913 |
180,963 |
敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上記表に含めておりません。
（注３）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
754,861 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
547,192 |
512,531 |
283,515 |
149,760 |
147,526 |
－ |
|
合計 |
1,347,438 |
512,531 |
283,515 |
149,760 |
147,526 |
－ |
当連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
534,834 |
413,264 |
345,676 |
340,122 |
162,697 |
12,887 |
|
合計 |
534,834 |
413,264 |
345,676 |
340,122 |
162,697 |
12,887 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年８月16日に１株を100株、2018年８月１日に１株を20株、2020年３月19日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年10月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 8 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 64,000 |
|
付与日 |
2015年10月18日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2017年11月１日～2025年10月15日 |
|
|
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年９月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 1 当社従業員 45 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 197,200 |
|
付与日 |
2016年10月25日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
2018年10月22日～2026年９月20日 |
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第３回新株予約権 |
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会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年10月16日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 2 当社従業員 33 社外協力者 1 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 142,400 |
|
付与日 |
2017年10月30日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
2019年10月25日～2027年10月24日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
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第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
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会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
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決議年月日 |
2015年10月15日 |
2016年９月21日 |
2017年10月16日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
12,000 |
22,400 |
19,200 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
8,000 |
4,800 |
8,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
4,000 |
17,600 |
11,200 |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年10月15日 |
2016年９月21日 |
2017年10月16日 |
|
権利行使価格（円） |
13 |
51 |
255 |
|
行使時平均株価（円） |
2,011 |
1,765 |
1,877 |
|
付与日における公正な |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 88,657千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 43,861千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
20,717千円 |
|
43,875千円 |
|
未払事業税 |
10,281 〃 |
|
20,728 〃 |
|
資産除去債務 |
74,628 〃 |
|
38,729 〃 |
|
減損損失 |
143,532 〃 |
|
137,553 〃 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
111,204 〃 |
|
116,384 〃 |
|
その他 |
28,209 〃 |
|
112,764 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
388,573千円 |
|
470,035千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△85,633 〃 |
|
△88,559 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△40,078 〃 |
|
△121,091 〃 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△125,712 〃 |
|
△209,650 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
262,861千円 |
|
260,385千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△59,580千円 |
|
△10,420千円 |
|
その他 |
△20,197 〃 |
|
△10,334 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△79,777千円 |
|
△20,754千円 |
|
繰延税金資産純額 |
183,083千円 |
|
239,630千円 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
111,204 |
111,204 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△85,633 |
△85,633 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
25,570 |
25,570 |
当連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
56 |
817 |
115,510 |
116,384 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△56 |
△817 |
△87,685 |
△88,559 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
27,824 |
27,824 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率 |
|
（調整） |
|
|
等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5％ |
|
の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
のれん償却費 |
2.0％ |
|
|
|
住民税均等割 |
13.1％ |
|
|
|
税額控除 |
－ |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
14.6％ |
|
|
|
子会社との税率差異 |
1.9％ |
|
|
|
留保金課税 |
3.1％ |
|
|
|
その他 |
△0.5％ |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
65.3％ |
|
|
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Amazing
事業の内容 飲食店の経営
（2）企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することにより、相互のシナジー効果を発揮し、当社グループの経営戦略をさらに強化し、企業価値の向上を図るためであります。
（3）企業結合日
2021年４月１日（株式取得日）
2021年４月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社Amazing
（6）取得した議決権比率
90.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年５月１日から2021年10月31日までの業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得対価 現金 |
56,800千円 |
|
取得原価 |
56,800千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,051千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
79,667千円
（2）発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
33,546千円 |
|
固定資産 |
6,608 |
|
資産合計 |
40,154 |
|
流動負債 |
60,971 |
|
固定負債 |
2,050 |
|
負債合計 |
63,021 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
当連結会計年度における概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
当社は、2021年８月１日付で吸収分割の方式により、当社の事業を当社の連結子会社である株式会社GIFT JAPAN（以下「承継会社①」という。）及び株式会社ギフトフードマテリアル（以下「承継会社②」という。）に承継いたしました。
１．取引の概要
（1）対象となった事業の内容
飲食店の経営、食料品の製造・販売
（2）企業結合日
2021年８月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、承継会社①及び承継会社②を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社ギフト
承継会社①：株式会社GIFT JAPAN（当社の連結子会社）
承継会社②：株式会社ギフトフードマテリアル（当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、「横浜家系ラーメンを世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした国内直営店、海外直営店の運営、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等を展開しております。今後の持続的な成長を実現させつつ、お客様に品質の高いラーメンを安定して提供できるように、より一層の経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要と考え、持株会社体制へ移行いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗、工場及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～17年と見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り（△0.1％～1.8％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
期首残高 |
173,253千円 |
242,282千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
74,314 〃 |
100,861 〃 |
|
新規連結に伴う増加 |
－ 〃 |
2,050 〃 |
|
時の経過による調整額 |
795 〃 |
1,012 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△6,080 〃 |
△4,569 〃 |
|
期末残高 |
242,282千円 |
341,636千円 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
直営店事業部門 |
プロデュース事業部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
8,823,293 |
2,159,041 |
10,982,335 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
直営店事業部門 |
プロデュース事業部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
11,210,593 |
2,264,401 |
13,474,995 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
飲食事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
20,787 |
20,787 |
|
当期末残高 |
145,515 |
145,515 |
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
飲食事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
100,454 |
100,454 |
|
当期末残高 |
124,727 |
124,727 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有 （被所有） 割合(％) |
関連 当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及び主要株主 |
田川 翔 |
－ |
－ |
当社代表取締役 社長 |
（被所有） 直接 8.1 間接 44.3 |
－ |
当社不動産契約の債務被保証（注） |
75,245 |
－ |
－ |
（注） 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長田川翔から債務保証を受けております。取引金額については、2019年11月１日から2020年10月31日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有 （被所有） 割合(％) |
関連 当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及び主要株主 |
田川 翔 |
－ |
－ |
当社代表取締役 社長 |
（被所有） 直接 5.4 間接 44.2 |
－ |
当社不動産契約の債務被保証（注） |
82,202 |
－ |
－ |
（注） 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長田川翔から債務保証を受けております。取引金額については、2020年11月１日から2021年10月31日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
312.97円 |
413.55円 |
|
１株当たり当期純利益 |
11.36円 |
108.21円 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
11.29円 |
107.80円 |
（注）１．当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
112,660 |
1,076,198 |
|
普通株主に帰属しない 金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益（千円） |
112,660 |
1,076,198 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,918,164 |
9,945,281 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期 純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
58,044 |
38,467 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（時短協力金について）
当社グループは、自治体からの飲食店等の営業時間短縮要請に応じるとともに、営業時間短縮要請に係る時短協力金の支給申請を行っており、支給決定の時点で収益を認識しております。
当連結会計年度に営業時間短縮要請に係る時短協力金として営業外収益に補助金収入を計上いたしましたが、当期間に係る時短協力金については、申請はされているが入金はされていないもの（以下、「支給未決定」という。）があり、支給決定の時点で収益を認識予定です。
営業時間短縮要請に係る時短協力金の申請及び支給状況（当有価証券報告書提出時点）
|
|
11/１以降 |
|||
|
申請済 |
申請予定 |
合計 |
||
|
支給決定済 |
支給未決定 |
|||
|
時短日数（日） |
3,569 |
510 |
0 |
4,079 |
|
時短協力金（千円） |
328,371 |
(注２) |
－ |
(注２) |
（注１）上記の時短日数は、売上高減少額方式等に基づいた時短日数です。
（注２）当有価証券報告書提出時点で申請済支給未決定の時短協力金については、支給決定の時点で収益を認識予定です。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
754,861 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
547,192 |
534,834 |
0.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,093,332 |
1,274,648 |
0.2 |
2023年11月25日～ 2027年８月31日 |
|
合計 |
2,395,385 |
1,809,482 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
413,264 |
345,676 |
340,122 |
162,697 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
3,362,584 |
6,303,304 |
9,759,794 |
13,474,995 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
261,423 |
552,897 |
1,253,404 |
1,545,451 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
169,609 |
355,242 |
862,673 |
1,076,198 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
17.07 |
35.74 |
86.77 |
108.21 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
17.07 |
18.67 |
51.00 |
21.45 |