２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,192,340	858,943
売掛金	※１ 237,850	※１ 240,300
商品及び製品	49,312	－
原材料及び貯蔵品	37,864	230
前払費用	116,501	23,550
関係会社短期貸付金	195,007	1,249,972
その他	※１ 49,833	※１ 477,091
貸倒引当金	△409	△21,571
流動資産合計	1,878,301	2,828,516
固定資産
有形固定資産
建物	2,239,854	2,745,959
減価償却累計額	△384,978	△515,429
建物（純額）	1,854,876	2,230,530
構築物	234,555	285,418
減価償却累計額	△24,833	△41,114
構築物（純額）	209,722	244,304
機械及び装置	610,709	813,657
減価償却累計額	△179,556	△258,631
機械及び装置（純額）	431,152	555,025
工具、器具及び備品	320,189	425,613
減価償却累計額	△180,092	△218,414
工具、器具及び備品（純額）	140,096	207,198
土地	69,425	639
その他	75,281	28,795
減価償却累計額	△13,151	△15,855
その他（純額）	62,130	12,939
有形固定資産合計	2,767,404	3,250,638
無形固定資産
ソフトウエア	23,187	9,882
無形固定資産合計	23,187	9,882
投資その他の資産
関係会社株式	1,204,584	1,205,612
長期貸付金	306,674	－
繰延税金資産	162,682	150,610
敷金及び保証金	678,786	66,714
その他	180,595	171,436
貸倒引当金	△435	△435
投資その他の資産合計	2,532,889	1,593,938
固定資産合計	5,323,481	4,854,459
資産合計	7,201,782	7,682,976

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 282,512	－
短期借入金	※２ 754,861	－
１年内返済予定の長期借入金	547,192	534,834
未払金	257,455	824,263
未払費用	231,214	16,934
未払法人税等	66,125	375,759
賞与引当金	67,637	19,942
資産除去債務	1,251	－
その他	147,852	98,752
流動負債合計	2,356,101	1,870,486
固定負債
長期借入金	1,047,947	1,215,166
資産除去債務	228,960	11,596
その他	7,135	5,001
固定負債合計	1,284,043	1,231,763
負債合計	3,640,145	3,102,250
純資産の部
株主資本
資本金	786,345	790,287
資本剰余金
資本準備金	766,345	770,287
その他資本剰余金	272,127	272,127
資本剰余金合計	1,038,473	1,042,415
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,736,907	2,748,347
利益剰余金合計	1,736,907	2,748,347
自己株式	△88	△324
株主資本合計	3,561,637	4,580,726
純資産合計	3,561,637	4,580,726
負債純資産合計	7,201,782	7,682,976

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)	当事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	※１ 9,965,117	※１ 9,222,396
売上原価	※１,※２ 2,904,839	※１,※２ 2,418,024
売上総利益	7,060,277	6,804,371
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,470,433	※２ 5,798,750
営業利益	589,843	1,005,621
営業外収益
受取利息	9,162	5,736
受取配当金	－	30,000
手数料収入	17,481	17,791
為替差益	－	978
補助金収入	34,304	527,233
受取補償金	－	80,000
その他	1,376	35,924
営業外収益合計	62,325	697,664
営業外費用
支払利息	2,490	4,230
為替差損	131	－
市場変更費用	12,749	－
貸倒引当金繰入額	－	21,444
その他	2,691	132
営業外費用合計	18,062	25,806
経常利益	634,106	1,677,478
特別利益
固定資産売却益	1,194	－
子会社清算益	10,771	－
保険差益	9,331	－
資産除去債務取崩益	－	74,759
その他	1,829	2,820
特別利益合計	23,126	77,579
特別損失
固定資産除却損	9,157	12,211
固定資産売却損	17,397	－
減損損失	95,328	90,941
関係会社株式評価損	－	84,851
店舗休止損失	6,374	－
その他	255	－
特別損失合計	128,512	188,004
税引前当期純利益	528,720	1,567,053
法人税、住民税及び事業税	232,619	444,189
法人税等調整額	△10,717	12,072
法人税等合計	221,901	456,261
当期純利益	306,818	1,110,791

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）		当事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		552,559	68.2	553,124	64.5
Ⅱ　労務費		127,648	15.7	162,527	18.9
Ⅲ　経費	※１	130,470	16.1	142,562	16.6
当期総製造費用		810,677	100.0	858,215	100.0
期首商品卸高		70,466		61,806
期首製品たな卸高		6,970		16,508
当期商品仕入高		2,095,039		1,481,494
合計		2,983,154		2,418,024
期末商品及び 原材料たな卸高		61,806		－
期末製品たな卸高		16,508		－
売上原価		2,904,839		2,418,024

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
消耗品費	58,648	56,315
減価償却費	25,524	30,935

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	776,409	756,409	272,127	1,028,537	1,578,540	1,578,540	－	3,383,487	3,383,487
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	1,941	1,941		1,941				3,883	3,883
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	7,994	7,994		7,994				15,989	15,989
剰余金の配当					△148,452	△148,452		△148,452	△148,452
当期純利益					306,818	306,818		306,818	306,818
自己株式の取得							△88	△88	△88
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	9,936	9,936	－	9,936	158,366	158,366	△88	178,150	178,150
当期末残高	786,345	766,345	272,127	1,038,473	1,736,907	1,736,907	△88	3,561,637	3,561,637

当事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	786,345	766,345	272,127	1,038,473	1,736,907	1,736,907	△88	3,561,637	3,561,637
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	1,194	1,194		1,194				2,388	2,388
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	2,747	2,747		2,747				5,494	5,494
剰余金の配当					△99,350	△99,350		△99,350	△99,350
当期純利益					1,110,791	1,110,791		1,110,791	1,110,791
自己株式の取得							△235	△235	△235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,941	3,941	－	3,941	1,011,440	1,011,440	△235	1,019,088	1,019,088
当期末残高	790,287	770,287	272,127	1,042,415	2,748,347	2,748,347	△324	4,580,726	4,580,726

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品・製品・原材料・貯蔵品

主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～18年
構築物	10～20年
機械及び装置	８年
工具、器具及び備品	３～６年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　５年

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１　固定資産の減損

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

項　　　　　目	金　　　　　額（千円）
直営店事業にかかる店舗固定資産	2,886,360
減損損失	90,941

⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２　関係会社株式の評価

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

項　　　　　目	金　　　　　額（千円）
関係会社株式	1,205,612
関係会社株式評価損	84,851

⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額としており、関係会社の財政状態が悪化、もしくは、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下し少なくとも実質価額が取得価額に比して50%超下落する場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理する方針としております。超過収益力を評価して取得した子会社については、株式取得時に評価している超過収益力を含めた実質価額に基づいて減損判定を行っております。

②　主要な仮定

超過収益力の評価において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正して見積っております。当該見積りには、店舗売上高の昨対比を主要な仮定として用いております。

当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症の第三波が到来するまでは順調な回復を見せておりましたが、第四波、第五波が到来し、緊急事態宣言が４回にわたり発令されたことにより、自治体からの営業時間短縮要請に適宜応じ、売上減少を招く結果となりました。その後、新型コロナウイルス感染症拡大は、沈静化に向かっておりますが、今後の事業見通しについては、第六波の到来等により更なる緊急事態宣言が発せられる可能性を完全に否定できないことから、国内のワクチン接種率が一定程度に高まった状況においても、収束時期については依然不透明な状況にあると認識しております。一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状況も日本国内と同様引き続き予断を許さない状況にありますが、売上は回復基調にあります。

以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては、2021年９月に緊急事態宣言等が解除されたこともあり、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、例年並みの売上高が見込まれると考えております。一方、海外（米国）においては、引き続き保守的な見地から、収束時期の見通しは不透明と判断するものの、2021年11月以降は売上減少に歯止めがかかるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積りを行っております。

当社は、当事業年度において株式会社Amazing株式の超過収益力が減少し、かつ、回復可能性が認められないため関係会社株式評価損84,851千円を計上いたしました。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
短期金銭債権	51,535千円	448,425千円
短期金銭債務	9,508 〃	－ 〃

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
当座貸越限度額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	154,861 〃	－ 〃
差引額	1,545,139 〃	1,700,000 〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
営業取引による取引高
売上高	29,480千円	600,297千円
仕入高	52,740 〃	72,353 〃
販売費及び一般管理費	89,594 〃	－ 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）	当事業年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）
給与手当	1,302,671千円	1,282,224千円
雑給	1,105,817 〃	797,574 〃
減価償却費	233,019 〃	295,761 〃
賞与引当金繰入額	105,423 〃	48,659 〃
貸倒引当金繰入額	△974 〃	△241 〃
賃借料	852,833 〃	782,785 〃

おおよその割合
販売費	7.9％	6.7％
一般管理費	92.1％	93.3％

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
子会社株式	1,204,584	1,205,612
計	1,204,584	1,205,612

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年10月31日）		当事業年度 （2021年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	20,717千円		6,108千円
未払事業税	10,281 〃		30,700 〃
資産除去債務	70,514 〃		3,551 〃
貸倒引当金	258 〃		6,740 〃
関係会社株式	31,104 〃		57,094 〃
減損損失	96,836 〃		95,906 〃
その他	23,587 〃		17,510 〃
繰延税金資産小計	253,300千円		217,614千円
評価性引当額	△31,238 〃		△63,796 〃
繰延税金資産合計	222,062千円		153,817千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△59,379千円		3,207千円
繰延税金負債合計	△59,379千円		3,207千円
繰延税金資産純額	162,682千円		150,610千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年10月31日）		当事業年度 （2021年10月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率
（調整）			等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％		の５以下であるため注記を省略しております。
住民税均等割	7.9％
税額控除	－％
留保金課税	1.9％
その他	1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（子会社への固定資産の譲渡）

　①店舗所在の固定資産の譲渡

当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、下記のとおり決議いたしました。

１．譲渡の理由

資産管理の効率化を図るため。

２．資産の内容

　　名称：各店舗に所在する固定資産（東京都町田市他）

　　種類：建物など

　　帳簿価額：2,689,365千円

　　譲渡価額：2,689,365千円

　　譲渡損益：なし

　　注）帳簿価額、譲渡価額は概算額となります。

３．譲渡先

　　名称：株式会社GIFT JAPAN（当社の子会社）

４．譲渡日

　　2022年３月１日（予定）

５．業績に与える影響

損益に影響はありません。

　②工場所在の固定資産の譲渡

当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、下記のとおり決議いたしました。

１．譲渡の理由

資産管理の効率化を図るため。

２．資産の内容

　　名称：各工場に所在する固定資産（神奈川県平塚市他）

　　種類：建物など

　　帳簿価額：　335,079千円

　　譲渡価額：　335,079千円

　　譲渡損益：なし

　　注）帳簿価額、譲渡価額は概算額となります。

３．譲渡先

　　名称：株式会社ギフトフードマテリアル（当社の子会社）

４．譲渡日

　　2022年３月１日（予定）

５．業績に与える影響

損益に影響はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,854,876	847,299	291,240	180,406	2,230,530	515,429
				(67,951)
	構築物	209,722	51,112	232	16,298	244,304	41,114
				－
	機械及び 装置	431,152	225,118	16,355	84,890	555,025	258,631
				(13,484)
	車両運搬具	6,602	6,222	－	2,704	10,119	4,833
				－
	工具、器具及び備品	140,096	119,658	4,662	47,894	207,198	218,414
				(4,053)
	土地	69,425	－	68,785	－	639	－
	リース資産	－	－	－	－	－	11,021
	建設仮勘定	55,528	158,139	210,848	－	2,819	－
	計	2,767,404	1,407,552	592,124	332,193	3,250,638	1,049,445
				(85,489)
無形 固定資産	ソフト ウエア	23,187	－	3,856	9,448	9,882	－
	計	23,187	－	3,856	9,448	9,882	－

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な増加は、新規店舗をオープンしたことによる建物601,137千円、構築物47,597千円、機械及び装置127,982千円、工具、器具及び備品48,356千円等の増加であります。

３．主な減少は、固定資産の減損損失計上による85,489千円の減少であります。なお、減損損失計上額90,941千円との差額は長期前払費用の減損損失計上額5,451千円であります。また当社グループ内の組織再編により、当社店舗ならびに工場撤退時の原状回復義務が消滅したことにより資産除去債務見合いの建物帳簿価額218,647千円が減少、及び、土地を当社子会社に分割したことから土地の帳簿価額68,785千円が減少しています。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	844	21,444	282	22,006
賞与引当金	67,637	19,942	67,637	19,942

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。