当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年10月の緊急事態宣言解除に伴い、年末にかけて国内景気が回復基調にありましたが、本年１月より新型コロナウイルスの変異ウイルスであるオミクロン株による感染が急拡大したことにより第６波をもたらすこととなり、政府は本年１月21日より複数の自治体に対してまん延防止等重点措置の適用を決定する等、景気下押し懸念が高まる中で推移してまいりました。
国内景気は、年末において新型コロナウイルス感染症の拡大状況が落ち着いていたこともあり、緊急事態宣言解除を受けて個人消費が前期比2.7％増となる等、回復の兆しを見せ、内閣府が発表した2021年10～12月期のGDP速報値で前期比1.3％増（年率換算5.4％増）と、２四半期ぶりのプラス成長となりました。但し、企業収益や業況感は全体として改善を続けておりますが、雇用や所得環境に至っては、一部で改善の動きも見られるものの、全体としては依然として厳しく、現金給与総額は前年比微増と、前年の落ち込みから回復しきれておりません。こうした中で政府は、賃上げ企業に対する優遇税制の拡充等の措置を充実させる等、賃金上昇を図る措置を打ち出しておりますが、十分な効果が見られる状況には至っておりません。一方、年明け以降の国内景気は、オミクロン株の感染力が極めて高く、過去の感染ペースをはるかに上回るスピードで感染者数を増やしたことにより、国内では３回目のワクチン接種が始まったものの、感染拡大を沈静化させることができない状況に至っております。１月における新型コロナウイルスへの感染者数は、第５波のピークであった昨年８月を大幅に上回り過去最高となったことから、政府は、当初、首都圏、東海地区を中心とした13都県に対してまん延防止等重点措置を適用しておりましたが、１月末には30を超える都道府県に適用地域を拡大せざるを得ない状況となりました。また、政府はオミクロン株対策として外国人の入国制限を厳しく設定する等、水際対策を徹底してきたことでインバウンド需要が殆ど見込めない状況となっており、まん延防止等重点措置適用自治体において、営業時間短縮要請が実施されることになった飲食業は勿論のこと、旅行業、宿泊業を展開する企業においても多大な影響を受けることとなっております。こうしたオミクロン株による感染の拡大に加えて、ガソリン、食品、日用品等の値上げや、ウクライナ情勢の緊迫化等の懸念材料を数多く抱える状況の中、政府は引き続き各種経済対策を講じつつ、日銀と連携して超緩和的な金融政策を継続する等、個人消費や企業の収益、資金繰りに寄与する環境づくりを進めております。
一方、海外においては、オミクロン株が猛威を振るう中においても北京オリンピックを予定通り開催する方針となる等、先進各国は感染予防と社会経済活動の両立に向け、試行を重ねており、日本より早期にオミクロン株への感染急拡大が始まった欧米諸国等においては、ピークアウトを迎えることとなり、軸足を社会経済活動に置きつつある状況にあります。
こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業におきましては、緊急事態宣言が全面解除された昨年10月以降、ここ数年の最重要経営課題であった「人手不足解消」に再び直面することとなりました。一方、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府、自治体からの営業時間短縮要請を受け、時短に応じることで一定の協力金を享受することができるものの、事業活動の抜本的な建て直しにはならず、依然として極めて厳しい経営環境の中にあります。特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、営業時間短縮を進めることにより従業員の雇用確保が難しくなる等、事業継続と人材確保のバランスを保つための舵取りに苦慮する状況にあります。
このような環境の下で当社グループは、２年間に及ぶコロナ禍の制約的な事業環境の中でも利益を追求するという経営スタンスにて、コロナウイルス感染症対応ノウハウを着実に積み上げてまいりました。当社グループのラーメン事業が店内滞在時間も短く、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではないことから、「日常食」という強みを生かしつつ、店内における各種感染症対策を万全に講じ、自治体からの営業時間短縮要請にも応えながら、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境においても事業拡大の歩を一切緩めることなく、積極的な事業展開を進めてまいりました。当社グループは、こうした対応を機動的且つ適切に行うと共に、直営店事業部門、プロデュース事業部門のいずれの店舗においても休業に追い込まれることは殆どなく、安定的に事業を拡大してまいりました。お客様が当社グループ店舗に直接足を運んでいただく機会が減る状況下、お客様の持ち帰りニーズにお応えするべく、宅配サービスの拡充、ECサイトでの商品販売等を本格展開することにより、店舗売上を下支えしてまいりました。
このようにコロナウイルス感染症対応ノウハウをしっかりと蓄積してまいりました当社グループは、緊急事態宣言の全面解除後において、雇用継続し続けてきたパート・アルバイトなどの臨時社員の確保において競合他社に対して一日の長があったこともあり、堅調な業績を確保することができました。当第１四半期連結累計期間においては、国内の直営店事業部門における新規出店を減速させることなく積極的に取り組み、プロデュース店の店舗数も増加させることにより、売上拡大を図ることができました。
以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ234,378千円増加し、8,511,834千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ119,228千円減少し、4,041,839千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ353,606千円増加し、4,469,994千円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,990,481千円（前年同期比18.7％増）、営業利益469,667千円（前年同期比84.8％増）、経常利益816,223千円（前年同期比212.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益542,778千円（前年同期比220.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり事業部門別に示します。
直営店事業部門の売上高は3,285,972千円（前年同期比18.8%増）となりました。
プロデュース事業部門の売上高は704,508千円（前年同期比18.1%増）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ａ．セグメント別の業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第１四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店６店舗の新規出店（純増）を図りました。当該期間における直営店の新規出店は、「町田商店」３店舗、それ以外のブランド３店舗とバランスよく行うことができました。
「町田商店」の出店３店舗は、ロードサイド２店舗、商業施設内１店舗となりました。ロードサイド２店舗は、埼玉県鶴ヶ島市、静岡県富士宮市といずれも出店エリア内では競争力のある好立地に出店できたことから、早くも繁盛店として地元のお客様にご愛顧をいただいております。また、当社グループにおいては、これまで商業施設内への出店を行ってまいりませんでしたが、本年１月、名古屋市西区に所在するイオンモール株式会社が運営するモール型ショッピングセンターのmozoワンダーシティ内に町田商店として新規出店を果たしました。これにより、当社グループでは新たなお客様開拓に向け、町田商店ブランドの新たな訴求を図ってまいります。
一方、「町田商店」以外のブランドでは、生姜醤油ラーメンを展開する「長岡食堂」の２号店、とんこつラーメン「がっとん」の３号店、がっつり系ラーメンの「豚山」を１店舗と、それぞれ異なるブランドを出店いたしました。「長岡食堂」２号店は、今後のブランド競争力の見極めも兼ねてラーメン激戦地である横浜駅西口への出店を図りました。「がっとん」３号店は、５年ぶりにロードサイドに出店いたしました。また、当社グループにおいて「町田商店」に次ぐ主力ブランドとなった「豚山」をラーメン競合店が多数ひしめく池袋駅西口に17店舗目としてオープンさせました。
また、新商品、新ブランドの開発に対しても商品開発部を中心に各種テーマに積極的に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、これまでにない全く新しいブランドでの出店は叶いませんでしたが、「町田商店」に次ぐ収益の柱となった「豚山」を始め、ここ数年で開発、ローンチした「長岡食堂」の２号店といった開発ブランドの出店を継続しつつ、今後、出店できる可能性を秘めた新ブランドの開発にも注力してまいりました。今後もラーメンファンから一定評価が得られる新商品、新ブランドの開発を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の第６波が国内直営店事業部門に影響を及ぼし始め、特にまん延防止等重点措置対象自治体である都道府県においては自治体からの営業時間短縮要請を受け容れたことにより、当社グループが進める事業拡大に一定程度の影響をもたらしましたが、来客数の減少をリカバリーするため、テイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズへの対応、ECサイトでの商品販売の対応等を進め、時短営業を強いられる厳しい環境下で収益を下支えしてまいりました。
さらには、営業時間短縮要請に応じつつも正社員、臨時社員の適正数確保を図るべく、当第１四半期連結累計期間に休業手当を支給する等、雇用継続に努めてまいりました。
海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。米国においては、横浜家系ラーメンを提供する「E.A.K. RAMEN」をロサンゼルスで１店舗、ニューヨークで２店舗出店しております。当該地域ではオミクロン株によるコロナウイルス感染症拡大が日本以上に深刻化したことから、店内営業の自粛命令が発動される等、苦しい経営環境にありましたが、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行う等、損失を最小限に留める努力をしてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店146店舗（国内143店舗、海外３店舗）、業務委託店10店舗、合計156店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は3,285,972千円となりました。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてはこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく出店調整を行いながら、出店を進めてまいりました。また、未出店地域において、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。しかしながら、プロデュース店においても新型コロナウイルス感染症の第６波の影響を受け、30を超える都道府県においてまん延防止等重点措置が適用されたことにより、来客数の減少、売上減少等、多大な影響を受けることとなりました。プロデュース店も直営店同様に宅配ニーズの掘り起こしに着手する等、販売促進活動を展開してまいりました。
一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進めてまいりました。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第１四半期連結累計期間に10店舗の純増となり、結果、国内464店舗、海外14店舗、合計478店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は704,508千円となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ234,378千円増加し8,511,834千円となりました。これは主に、配当及び法人税等の支払、借入金の返済、及び固定資産の取得により現金及び預金が132,990千円減少した一方、積極的な出店を行ったこと等により建物及び構築物などの有形固定資産が205,147千円、敷金及び保証金が29,821千円、業容拡大により流動資産のその他が63,266千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ119,228千円減少し4,041,839千円となりました。これは主に、長期借入金が92,829千円、短期借入金が138,340千円増加した一方、未払法人税等が136,956千円、流動負債のその他が191,356千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ353,606千円増加し4,469,994千円となり、自己資本比率は52.5％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が199,076千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益542,778千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。