１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第13期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人東海会計社
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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手数料収入 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、主な変更点は以下の通りです。
(1）子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社である株式会社GIFT JAPAN直営店の顧客にラーメンを提供すること等に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(2）代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先ならびに業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は143,508千円、売上原価は24,322千円、販売費及び一般管理費は107,187千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,077千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,395千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループの国内事業は、当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の第６波が到来するまでの間、順調な回復を見せておりましたが、まん延防止等重点措置が適用される状況に至ったことにより、自治体からの営業時間短縮要請に応じ、売上減少を招いております。一方で、自治体から時短協力金を享受することができることから、損益面での影響は一定程度の範囲であると認識しております。今後の事業見通しについては、３回目のワクチン接種が進み、オミクロン株の早期ピークアウトが訪れることに一定の期待を寄せるものの、決して楽観できるものではなく、収束時期については依然不透明な状況にあると認識しております。また、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状況は日本国内と比して引き続き深刻な状況にありますが、営業上の制約があるものの売上は回復基調にあります。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2022年３月以降、まん延防止等重点措置が解除され、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、2022年10月期第２四半期後半から収束に向かい、第３四半期から例年並みの売上高が見込まれると想定しております。また、海外（米国）においては、収束時期の見通しを2022年４月以降とし、当期末（2022年７月末）まで影響があるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積り（固定資産の減損判定等）を行っております。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年１月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） |
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減価償却費 |
94,657千円 |
110,998千円 |
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のれんの償却額 |
5,196 〃 |
5,196 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
99,303 |
10.00 |
2020年10月31日 |
2021年１月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年１月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
199,076 |
20.00 |
2021年10月31日 |
2022年１月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
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当第１四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） |
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直営店事業部門 |
3,285,972 |
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プロデュース事業部門 |
704,508 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,990,481 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
3,990,481 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年１月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
17円07銭 |
54円53銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
169,609 |
542,778 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
169,609 |
542,778 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,934,890 |
9,953,810 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
16円99銭 |
54円36銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
46,016 |
31,389 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（時短協力金について）
当社グループは、自治体からの飲食店等の営業時間短縮要請に応じるとともに、営業時間短縮要請に係る時短協力金の支給申請を行っており、支給決定の時点で収益を認識しております。
当第１四半期連結累計期間に支給が決定した時短協力金は営業外収益に補助金収入として計上しており、申請予定の時短協力金は順次申請を行ってまいります。
営業時間短縮要請に係る時短協力金の申請及び支給状況（当四半期報告書提出時点）
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２/１以降 |
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支給決定済 |
支給未決定 |
申請予定 |
合計 |
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時短日数（日） |
456 |
70 |
674 |
1,200 |
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時短協力金（千円） |
51,880 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
（注）１．上記の時短日数は、当第１四半期連結会計期間末（以下、末日）までに時短した日数です（末日までに支給が決定した時短協力金にかかる時短日数は除いております）。
２．時短協力金の金額は支給決定時に確定し当時点で収益を認識する予定です。
該当事項はありません。