当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第６波への対策として講じられてきたまん延防止等重点措置が３月21日をもって、各自治体にて全面解除されたことから、景気回復機運が高まってまいりましたが、一方でエネルギー資源価格の高騰等、景気下押し懸念が依然としてくすぶる中で推移してまいりました。
国内景気は、新型コロナウイルス感染症拡大に一定の歯止めがかかったこともあり、まん延防止等重点措置が解除され、飲食業、サービス業に明るい兆しが見え始めましたが、石油、天然ガス等のエネルギー資源価格の高騰に急激に進んだ円安が拍車をかけ、貿易収支が大幅な赤字に転落したこともあり、企業収益に下押し圧力がかかる等、先行きに不安を残しております。こうした状況下、内閣府が発表した2022年１～３月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整値）は、前期比0.2％減（年率換算1.0％減）と２四半期ぶりのマイナス成長となりました。１～３月期の国内総生産（GDP）速報値が、昨年10〜12月期のプラス成長からマイナスに転じたのは、年初からまん延防止等重点措置が全面解除されるまでの間、新型コロナウイルス（オミクロン株）への感染再拡大（第６波）で個人消費が失速気味に推移したことによるものと考えられます。外食や宿泊、娯楽関連といったサービス消費が減少しただけでなく、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で供給制約が続いている自動車の減産も響いたものと推察されます。一方で失業率は、政府による雇用調整助成金の支給が下支えすることとなり、新型コロナウイルス感染症の影響を甚大に受けた昨年６月度以降、３月度において2.6％程度まで改善する状況に至っております。また、当第２四半期連結累計期間においてもなお、政府は新型コロナウイルス（オミクロン株）感染症拡大防止対策として訪日外国人の入国制限（水際対策）を継続していることから、コロナ禍において経済的影響を受けている小売業や飲食、宿泊等のサービス業では、円安が進む状況にあってもインバウンド需要から得られる経済効果を取り込めない状況が続いております。
また、海外においては、２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって世界情勢に緊張が走り、米国、ヨーロッパ各国がロシア産原油、天然ガス、石炭などの輸入禁止等の対ロシア制裁を足並み揃えて打ち出したことから、侵攻前から高騰し始めていたエネルギー資源価格は、世界的に一段高を招く状況に至っております。米国においては、米商務省が公表した１～３月期の国内総生産（GDP）速報値がプラス予想に反して年率1.4％減と2021年10～12月期の6.9％増から反転し、コロナ禍でロックダウン（都市封鎖）を迫られた2020年４～６月期以来のマイナス成長となりました。足下の個人消費は堅調であるものの、人手不足などでモノの供給が追いついておらず、輸入が急増し、貿易赤字が拡大する中で先行きは高いインフレが懸念されております。そうした中、米連邦公開市場委員会（FOMC）は、３月にインフレ抑制の経済政策として、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25％から0.25～0.50％に引き上げると発表し、２年半ぶりにゼロ金利政策を解除することとなりました。さらに、中国においては、新型コロナウイス感染症拡大に対してゼロコロナ政策を掲げ、３月からは最大経済都市で物流の拠点でもある上海市において、事実上の都市封鎖（ロックダウン）を実施する等、経済成長よりコロナ封じに重きをおいた政策を講じたことから、足下の経済指標に悪化の兆候が見られ始めております。このように世界の工場を担う中国における供給不安は、ロシア・ウクライナ問題も相まって世界経済へ多大な影響を及ぼす懸念が生じております。
こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業は、まん延防止等重点措置が全面解除された３月以降、行動制限の緩和で人流が一定程度回復したものの、新型コロナウイルス感染症が拡大する前と比較すれば、大幅に人出の少ない状況にあることは変わらず、依然として厳しい経営環境にあります。こうした環境においては、コロナ禍以前の最重要経営課題であった「人手不足解消」が再燃し一層クローズアップされる状況に至っております。特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、営業時間短縮を進めることにより従業員の雇用確保が難しくなる等、事業継続と人材確保のバランスを保つための舵取りに苦慮する場面も散見されております。また、顧客獲得という点から見れば、円安が進行する為替環境においても、政府が訪日外国客の入国制限の大胆な緩和には踏み切れず、インバウンド需要を取り込めない状況にあります。さらに、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によって、ウクライナからウクライナ産小麦の輸出ができない状況を招いており、今後、世界的な小麦価格の高騰が懸念されております。
こうした環境において当社グループは、２年間に及ぶコロナ禍の制約的な事業環境の中でも利益を追求するという経営スタンスにて、コロナウイルス感染症対応ノウハウを着実に積み上げてまいりました。当社グループのラーメン事業が店内滞在時間も短く、「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではないことから、「日常食」という強みを生かしつつ、店内における各種感染症対策を万全に講じながら、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境においても事業拡大の歩を一切緩めることなく、積極的な事業展開を進めてまいりました。当社グループは、こうした対応を機動的且つ適切に行うことにより、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても新規出店を続ける等、安定的に事業を拡大してまいりました。お客様が当社グループ店舗に直接足を運んでいただく機会が減る状況下、お客様の持ち帰りニーズにお応えするべく、宅配サービスの拡充、ECサイトでの商品販売等を本格展開することにより、店舗売上を下支えしてまいりました。
このようにコロナウイルス感染症対応ノウハウをしっかりと蓄積してまいりました当社グループは、コロナ禍におきましても従業員の雇用確保、積極的な新規出店等、他の飲食業者と一線を画した事業活動を展開することができたことから、堅調な業績を確保することができました。ウクライナ産小麦の輸出制限に伴う世界的な小麦価格の高騰懸念が残るものの、当第２四半期連結累計期間においては、国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました。
以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ666,988千円増加し、8,944,444千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25,569千円増加し、4,186,638千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ641,418千円増加し、4,757,806千円となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,891,138千円（前年同期比25.2％増）、営業利益773,063千円（前年同期比152.6％増）、経常利益1,197,520千円（前年同期比116.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益816,935千円（前年同期比130.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり事業部門別に示します。
直営店事業部門の売上高は6,523,224千円（前年同期比27.2％増）となりました。
プロデュース事業部門の売上高は1,367,913千円（前年同期比16.3％増）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ａ．セグメント別の業績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第２四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店10店舗の新規出店（純増）を図りました。当該期間における直営店の新規出店は、主力の「町田商店」４店舗、それ以外のブランド６店舗とバランスよく行うことができました。
「町田商店」の出店４店舗は、ロードサイド３店舗、商業施設内１店舗となりました。ロードサイド３店舗は、埼玉県鶴ヶ島市、静岡県富士宮市、愛知県蒲郡市といずれも出店エリア内では競争力のある好立地に出店できたことから、早くも繁盛店として地元のお客様にご愛顧をいただいております。また、当社グループにおいては、これまで商業施設内への出店を行ってまいりませんでしたが、本年１月、名古屋市西区に所在するイオンモール運営のモール型ショッピングセンターであるmozoワンダーシティ内に町田商店として新規出店を果たしました。これにより、当社グループでは新たなお客様開拓に向け、町田商店ブランドの更なる訴求を図ってまいります。
一方、「町田商店」以外のブランドでは、３ブランド、６店舗の出店を図りました。これまで「町田商店」を主力としてきた当社グループの出店戦略ですが、「町田商店」以外でも十分に収益性を確保できるに至った現在においては、駅近、ロードサイドという大括りな出店判断に留まらず、各ブランドにマッチした立地をそれぞれ選定することにより、厚みのある出店を検討できるようになりました。中華そばを展開する「長岡食堂」で２号店目をオープン、とんこつラーメン「がっとん」で２店舗オープン、がっつり系ラーメンの「豚山」においては、池袋西口店、蒲田店、武蔵小杉店と全て駅近に３店舗オープンいたしました。「長岡食堂」２号店は、今後のブランド競争力の見極めも兼ねてラーメン激戦地である横浜駅西口への出店を図りました。「がっとん」は、ロードサイドと駅近にそれぞれ１店舗ずつ出店いたしました。また、当社グループにおいて「町田商店」に次ぐ収益の柱となった「豚山」では、ラーメン競合店が多数ひしめく駅近好立地にいずれも出店することができました。
新商品、新ブランドの開発に対しても商品開発部を中心に各種テーマに積極的に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、これまでにない全く新しいブランドでの出店は叶いませんでしたが、成長著しい「豚山」を始め、ここ数年で開発、ローンチした「長岡食堂」の２号店といった開発ブランドの出店を継続しつつ、第３四半期以降に出店できる可能性を秘めた新ブランドの開発にも注力してまいりました。また「元祖油堂」の新規出店は叶わなかったものの、既出店舗のお客様から好評を博しており、今後の可能性について一定の手応えを感じております。このように今後もラーメンファンから一定評価が得られる新ブランドの開発を進めてまいります。
海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。米国においては、横浜家系ラーメンを提供する「E.A.K. RAMEN」をロサンゼルスで１店舗、ニューヨークで２店舗出店しております。当該地域ではオミクロン株によるコロナウイルス感染症拡大が日本以上に深刻化したことから、店内営業の自粛命令が発動される等、苦しい経営環境にありましたが、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行う等、損失を最小限に留める努力をしてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店150店舗（国内147店舗、海外３店舗）、業務委託店10店舗、合計160店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は6,523,224千円となりました。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてはこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりました。未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。また、既存プロデュース店に対しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等による来客数の減少、売上減少等の影響を受ける状況下、直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こし等、販売促進活動における直営店の成功ノウハウをもとに積極的に支援してまいりました。
一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進めてまいりました。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第２四半期連結累計期間に24店舗の純増となり、結果、国内478店舗、海外14店舗、合計492店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は1,367,913千円となりました。
ｂ．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ666,988千円増加し8,944,444千円となりました。これは主に、建物及び構築物等の有形固定資産が359,221千円、敷金及び保証金が65,556千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ25,569千円増加し4,186,638千円となりました。これは主に、未払金等を含む流動負債のその他が129,446千円減少した一方、短期借入金が88,705千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ641,418千円増加し4,757,806千円となり、自己資本比率は53.2％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が199,076千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益816,935千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,823,332千円となり、前連結会計年度末に比べ48,160千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は962,304千円、となりました。これは主に、法人税等の支払による支出380,792千円があった一方、税金等調整前四半期純利益1,197,970千円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は890,537千円となりました。これは主に、積極的な出店に伴う有形固定資産の取得による支出753,735千円、敷金及び保証金の差入による支出62,788千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は148,300千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額が88,705千円の増加であったものの、配当金の支払額198,463千円があったこと等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。