第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第12期連結会計年度　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第13期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　監査法人東海会計社

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,871,492

1,870,684

売掛金

262,090

362,652

商品及び製品

50,484

113,895

原材料及び貯蔵品

49,488

63,463

その他

180,348

264,964

貸倒引当金

△127

△113

流動資産合計

2,413,776

2,675,547

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,900,522

4,521,684

減価償却累計額

△888,499

△1,079,850

建物及び構築物（純額）

3,012,022

3,441,834

土地

141,782

141,782

その他

1,472,062

1,920,380

減価償却累計額

△609,438

△713,494

その他（純額）

862,623

1,206,885

有形固定資産合計

4,016,429

4,790,502

無形固定資産

 

 

のれん

124,727

109,136

その他

10,696

13,846

無形固定資産合計

135,423

122,982

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

870,911

960,893

その他

841,350

905,456

貸倒引当金

△435

△435

投資その他の資産合計

1,711,827

1,865,914

固定資産合計

5,863,680

6,779,399

資産合計

8,277,456

9,454,947

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年７月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

389,490

489,195

短期借入金

－

44,309

１年内返済予定の長期借入金

534,834

549,458

未払法人税等

445,611

337,039

賞与引当金

103,435

69,180

ポイント引当金

5,965

－

その他

1,060,401

1,127,007

流動負債合計

2,539,738

2,616,190

固定負債

 

 

長期借入金

1,274,648

1,329,726

資産除去債務

341,636

381,054

その他

5,045

1,457

固定負債合計

1,621,329

1,712,239

負債合計

4,161,068

4,328,429

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

790,287

793,117

資本剰余金

1,042,415

1,045,244

利益剰余金

2,281,161

3,185,826

自己株式

△324

△466

株主資本合計

4,113,540

5,023,721

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2,847

102,795

その他の包括利益累計額合計

2,847

102,795

純資産合計

4,116,387

5,126,517

負債純資産合計

8,277,456

9,454,947

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年11月１日

　至　2021年７月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年11月１日

　至　2022年７月31日)

売上高

9,759,794

12,220,491

売上原価

2,696,561

3,673,761

売上総利益

7,063,233

8,546,730

販売費及び一般管理費

6,403,170

7,424,344

営業利益

660,063

1,122,385

営業外収益

 

 

受取利息

6,219

7,642

手数料収入

18,846

1,208

為替差益

1,654

1,785

補助金収入

455,969

665,447

受取補償金

80,000

－

その他

41,958

11,160

営業外収益合計

604,649

687,244

営業外費用

 

 

支払利息

3,545

2,885

その他

680

1,538

営業外費用合計

4,226

4,424

経常利益

1,260,486

1,805,205

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1,100

受取保険金

－

16,774

その他

－

628

特別利益合計

－

18,502

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,081

17,521

減損損失

－

2,642

特別損失合計

7,081

20,163

税金等調整前四半期純利益

1,253,404

1,803,544

法人税等

390,731

568,895

四半期純利益

862,673

1,234,648

親会社株主に帰属する四半期純利益

862,673

1,234,648

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年11月１日

　至　2021年７月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年11月１日

　至　2022年７月31日)

四半期純利益

862,673

1,234,648

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

19,937

99,948

その他の包括利益合計

19,937

99,948

四半期包括利益

882,610

1,334,597

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

882,610

1,334,597

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる、主な変更点は以下の通りです。

 

(1）子会社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社の子会社である株式会社ギフト直営店の顧客にラーメンを提供すること等に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上する方法に変更しております。なお、契約負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

(2）代理人取引に係る収益認識

顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先ならびに業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は390,164千円、売上原価は47,297千円、販売費及び一般管理費は327,952千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,914千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,395千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループの国内事業は、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の第６波が１月、２月に拡大化し、まん延防止等重点措置が適用される状況に至ったことにより、自治体からの営業時間短縮要請に応じ、売上減少を招きました。さらに３月以降、政府、自治体より行動制限を伴う各種措置は講じられなかったものの、感染力の強いオミクロン株ＢＡ.５による新型コロナウイルス感染症の第７波が急拡大いたしました。

しかしながら、当該期間において、第６波の際の営業時間短縮は、自治体からの時短協力金を享受することができ、また第７波においては通常営業が継続できたことから、損益面での影響は軽微でありました。一方、２月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、原油価格を始めとするエネルギー資源価格の高騰、小麦粉の供給不足による価格上昇という負の経済的影響を及ぼすこととなりました。

今後の事業見通しについては、新型コロナウイルスがこれまで以上に拡大する等、予想を超える状況に至らない限り、政府、自治体より営業時間短縮命令が出ても時短協力金が享受できるか、通常営業が継続できる前提であれば、今後の損益面での影響は、一定程度の範囲内に留まるものと認識しております。また、ロシアのウクライナへの侵攻による影響は、政府の経済施策への期待もあり、原油価格、小麦価格も落ち着きを取り戻しつつあることから、限定的なものとなると想定しております。

一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するニューヨークにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度生じている状況にあるものの、各種感染防止対策の規制が緩和される等、営業上の制約も緩められていることから、売上回復がなされております。

以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2022年５月以降、新型コロナ感染症の影響は一定程度に収まり、売上が回復していることから、2022年10月期第４四半期においても例年並みの売上高が見込まれると想定しております。また、海外（米国）においては、来期（2023年７月期）においては、ほぼ影響が限定的な範囲に留まるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定）を行っております。

なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積もりを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年11月１日

至　2021年７月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年11月１日

至　2022年７月31日）

減価償却費

286,091千円

345,237千円

のれんの償却額

18,080 〃

15,590 〃

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年１月28日

定時株主総会

普通株式

99,303

10.00

2020年10月31日

2021年1月29日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年１月27日

定時株主総会

普通株式

199,076

20.00

2021年10月31日

2022年１月28日

利益剰余金

2022年６月14日

取締役会

普通株式

119,512

12.00

2022年４月30日

2022年７月20日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年11月１日

　　至　2022年７月31日）

直営店事業部門

10,132,091

プロデュース事業部門

2,088,400

顧客との契約から生じる収益

12,220,491

その他の収益

－

外部顧客への売上高

12,220,491

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年11月１日

至　2021年７月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年11月１日

至　2022年７月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

86円77銭

123円99銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

862,673

1,234,648

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

862,673

1,234,648

普通株式の期中平均株式数（株）

9,942,399

9,957,271

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

86円41銭

123円63銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

40,858

29,187

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

2022年６月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・119,512千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年７月20日

（注）2022年４月30日現在の株主名簿に記載または記載された株主に対し、支払いを行っております。