第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加などを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,871,492	2,007,344
売掛金	262,090	405,756
商品及び製品	50,484	134,945
原材料及び貯蔵品	49,488	85,931
その他	180,348	392,658
貸倒引当金	△127	－
流動資産合計	2,413,776	3,026,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,900,522	4,687,326
減価償却累計額	△888,499	△1,170,522
建物及び構築物（純額）	3,012,022	3,516,804
機械装置及び運搬具	904,551	1,066,084
減価償却累計額	△278,891	△389,512
機械装置及び運搬具（純額）	625,660	676,572
工具、器具及び備品	551,185	586,079
減価償却累計額	△319,525	△345,294
工具、器具及び備品（純額）	231,660	240,785
土地	141,782	141,782
建設仮勘定	5,302	180,624
その他	11,021	11,021
減価償却累計額	△11,021	△11,021
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	4,016,429	4,756,569
無形固定資産
のれん	124,727	103,939
その他	10,696	18,473
無形固定資産合計	135,423	122,412
投資その他の資産
長期貸付金	406,342	415,535
繰延税金資産	239,630	326,820
敷金及び保証金	870,911	1,027,083
その他	195,378	230,077
貸倒引当金	△435	－
投資その他の資産合計	1,711,827	1,999,516
固定資産合計	5,863,680	6,878,498
資産合計	8,277,456	9,905,133

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	389,490	544,863
短期借入金	－	※１ 42,341
１年内返済予定の長期借入金	534,834	512,375
未払金	522,692	344,972
未払法人税等	445,611	526,749
契約負債	－	93,357
賞与引当金	103,435	121,626
ポイント引当金	5,965	－
株主優待引当金	－	6,546
その他	537,708	745,164
流動負債合計	2,539,738	2,937,997
固定負債
長期借入金	1,274,648	1,195,284
資産除去債務	341,636	334,796
その他	5,045	4,993
固定負債合計	1,621,329	1,535,074
負債合計	4,161,068	4,473,072
純資産の部
株主資本
資本金	790,287	793,525
資本剰余金	1,042,415	1,045,652
利益剰余金	2,281,161	3,463,329
自己株式	△324	△466
株主資本合計	4,113,540	5,302,040
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,847	130,020
その他の包括利益累計額合計	2,847	130,020
純資産合計	4,116,387	5,432,061
負債純資産合計	8,277,456	9,905,133

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	13,474,995	17,015,009
売上原価	3,762,743	5,176,005
売上総利益	9,712,252	11,839,004
販売費及び一般管理費	※１ 8,776,134	※１ 10,267,515
営業利益	936,117	1,571,488
営業外収益
受取利息	8,593	10,910
手数料収入	25,543	1,663
為替差益	341	3,165
補助金収入	659,972	847,254
受取補償金	80,000	－
その他	42,684	12,716
営業外収益合計	817,136	875,709
営業外費用
支払利息	4,307	3,768
その他	692	652
営業外費用合計	4,999	4,420
経常利益	1,748,254	2,442,777
特別利益
固定資産売却益	※２ 189	※２ 1,100
受取保険金	－	16,774
特別利益合計	189	17,874
特別損失
固定資産除却損	※３ 22,607	※３ 27,219
減損損失	※４ 105,696	※４ 204,420
のれん償却額	※５ 74,687	－
その他	－	14,667
特別損失合計	202,991	246,307
税金等調整前当期純利益	1,545,451	2,214,344
法人税、住民税及び事業税	525,799	740,147
法人税等調整額	△56,546	△64,034
法人税等合計	469,253	676,112
当期純利益	1,076,198	1,538,232
親会社株主に帰属する当期純利益	1,076,198	1,538,232

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
当期純利益	1,076,198	1,538,232
その他の包括利益
為替換算調整勘定	24,001	127,172
その他の包括利益合計	※１ 24,001	※１ 127,172
包括利益	1,100,199	1,665,404
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,100,199	1,665,404

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	786,345	1,038,473	1,304,314	△88	3,129,044	△21,154	△21,154	3,107,890
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,194	1,194			2,388			2,388
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	2,747	2,747			5,494			5,494
剰余金の配当			△99,350		△99,350			△99,350
親会社株主に帰属する当期純利益			1,076,198		1,076,198			1,076,198
自己株式の取得				△235	△235			△235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						24,001	24,001	24,001
当期変動額合計	3,941	3,941	976,847	△235	984,495	24,001	24,001	1,008,497
当期末残高	790,287	1,042,415	2,281,161	△324	4,113,540	2,847	2,847	4,116,387

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	790,287	1,042,415	2,281,161	△324	4,113,540	2,847	2,847	4,116,387
会計方針の変更による累積的影響額			△37,475		△37,475			△37,475
会計方針の変更を反映した当期首残高	790,287	1,042,415	2,243,686	△324	4,076,065	2,847	2,847	4,078,912
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	489	489			979			979
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	2,747	2,747			5,495			5,495
剰余金の配当			△318,588		△318,588			△318,588
親会社株主に帰属する当期純利益			1,538,232		1,538,232			1,538,232
自己株式の取得				△141	△141			△141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						127,172	127,172	127,172
当期変動額合計	3,237	3,237	1,219,643	△141	1,225,975	127,172	127,172	1,353,148
当期末残高	793,525	1,045,652	3,463,329	△466	5,302,040	130,020	130,020	5,432,061

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,545,451	2,214,344
減価償却費	395,045	469,127
減損損失	105,696	204,420
のれん償却額	100,454	20,787
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5,965	△5,965
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△282	△562
受取利息及び受取配当金	△8,593	△10,910
支払利息	4,307	3,768
補助金収入	△659,972	△847,254
受取補償金	△80,000	－
受取保険金	－	△16,774
固定資産売却損益（△は益）	△189	△1,100
固定資産除却損	22,607	27,219
売上債権の増減額（△は増加）	△28,372	△142,620
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,182	△120,071
仕入債務の増減額（△は減少）	86,148	148,363
未払金の増減額（△は減少）	225,707	8,789
賞与引当金の増減額（△は減少）	35,269	18,190
契約負債の増減額（△は減少）	－	93,357
その他	141,896	△61,118
小計	1,881,957	2,001,993
利息及び配当金の受取額	744	10,910
利息の支払額	△4,278	△3,757
法人税等の支払額	△169,908	△658,295
補助金による収入	613,609	782,268
補償金の受取額	80,000	－
保険金の受取額	－	16,774
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,402,124	2,149,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,414,493	△1,514,674
有形固定資産の売却による収入	2,500	1,100
貸付けによる支出	△107,800	△36,861
貸付金の回収による収入	19,465	21,422
敷金及び保証金の差入による支出	△187,280	△196,543
敷金及び保証金の回収による収入	47,963	2,045
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △30,528	－
その他	△37,654	△84,872
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,707,828	△1,808,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△755,487	42,341
長期借入れによる収入	987,152	550,000
長期借入金の返済による支出	△774,240	△592,341
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,388	979
配当金の支払額	△99,210	△316,343
その他	△235	△141
財務活動によるキャッシュ・フロー	△639,634	△315,506
現金及び現金同等物に係る換算差額	24,853	109,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	79,515	135,852
現金及び現金同等物の期首残高	1,791,976	1,871,492
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,871,492	※１ 2,007,344

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

重要な連結子会社の名称

GIFT USA INC.

株式会社ラーメン天華

株式会社ギフトフードマテリアル

株式会社Amazing

株式会社ギフト

株式会社ギフトダイバーシティソリューション

連結子会社である株式会社GIFT JAPANは、2022年４月１日付で会社名を株式会社ギフトに変更しております。

　当連結会計年度において、株式会社ギフトダイバーシティソリューションを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、GIFT USA INC. 及びその他の海外子会社４社の決算日は７月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品・製品・原材料・貯蔵品

　主として総平均法又は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 　 ８～20年

機械装置及び運搬具　　６～８年

工具、器具及び備品　　３～６年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　株主優待引当金

　　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループは横浜家系ラーメンを主体とした直営店舗の運営ならびにプロデュース店への食材提供などを展開しております。

　　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　直営店事業部門

　　直営店舗におけるラーメンなどの提供にかかる収益は、顧客からの注文に基づき料理の提供がなされ、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、ラーメンを提供することに伴い付与されるポイントを履行義務として識別し収益から除外しております。

　　また、業務委託契約に基づき店舗運営を委託している店舗における収益は、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先ならびに業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②　プロデュース事業部門

　　プロデュース店舗に対する食材販売などの収益は、基本取引契約に基づきプロデュース店舗へラーメン食材などを販売し、当該食材などを引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、８年間の均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

　店舗固定資産の減損

　　(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

項目	前連結会計年度 （千円）	当連結会計年度 （千円）
店舗固定資産	3,790,482	4,045,792
減損損失	105,696	204,420

　　(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　①　算出方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候がある店舗については、資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積り、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　　②　主要な仮定

　減損の兆候が把握された資産グループに係る使用価値等の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、複数の仮定に基づいて見積られており、主要な仮定として以下が含まれております。

　　　・各店舗の収益予測

　　　・各店舗の営業利益予測

　　　・経済的耐用年数

　　　また、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響については、下記のとおりです。

　当社グループの国内事業は、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の第６波が１月、２月に拡大化し、まん延防止等重点措置が適用される状況に至ったものの、３月以降、政府、自治体は行動制限による各種措置を講じることはなく、感染力の強いオミクロン株BA.5による新型コロナウイルス感染症の第７波が急拡大した局面においても感染症対策と経済運営の両立のスタンスを崩すことはありませんでした。

また、２月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、原油価格を始めとするエネルギー資源価格の高騰、小麦粉の供給不足による価格上昇という負の経済的影響を及ぼすこととなりました。

　今後の事業見通しについては、新型コロナウイルス感染症が第８波等により、これまで以上に拡大する等、予想を超える状況に至らない限り、政府、自治体より営業時間短縮命令が出ても時短協力金が享受できるか、通常営業が継続できる前提であれば、今後の損益面での影響は、一定程度の範囲内に留まるものと認識しております。また、ロシアのウクライナへの侵攻による影響は、政府の経済施策への期待もあり、原油価格、小麦価格なども落ち着きを取り戻しつつあることから、今後も限定的なものとなると想定しております。

　また、海外事業においては、当社グループが店舗展開するニューヨークにおいて、新型コロナウイルス感染症に対する各種感染防止対策の規制が緩和される等、営業上の制約も緩められていることから、売上回復がなされております。

　以上の点を踏まえ、来期（2023年10月期）において、当社グループの国内事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が足下の状況程度内にて推移し、ロシアのウクライナ侵攻による影響も落ち着いて推移するものと想定できることから、既存店の堅調な売上高、新規出店に伴う売上増を見込めるものと考えます。また、海外（米国）事業においても、来期（2023年７月期）においては、国内事業同様の影響がほぼ限定的な範囲に留まるものと想定しております。これらの想定の下、当社グループは会計上の見積りを行っております。

　当社グループは、当連結会計年度において減損損失204,420千円を計上いたしました。減損損失の算定においては将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を０としております。

　　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる、主な変更点は以下の通りです。

(1）子会社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社の子会社である株式会社ギフト直営店の顧客にラーメンを提供すること等に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上する方法に変更しております。

(2）代理人取引に係る収益認識

顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先ならびに業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は487,052千円、売上原価は55,104千円、販売費及び一般管理費は410,117千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,829千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は37,475千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益は21,829千円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は37,475千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
 

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた5,302千円は、「建設仮勘定」5,302千円、「その他」０千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　当連結会計年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積額の変更を行っております。この見積りの変更により資産除去債務残高が60,689千円減少しております。

（追加情報）

株主優待引当金

株主優待制度の拡充等より、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より、将来利用見込額を株主優待引当金として計上しております。

この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ6,546千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
当座貸越限度額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	－ 〃	42,341 〃
差引額	1,700,000千円	1,657,659千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 　　至　2022年10月31日）
給料及び手当	1,889,951千円	2,227,605千円
雑給	1,325,639 〃	1,770,760 〃
賞与引当金繰入額	157,953 〃	98,906 〃
貸倒引当金繰入額	△241 〃	△14 〃
ポイント引当金繰入額	5,965 〃	－ 〃
株主優待引当金繰入額	－ 〃	6,546 〃
賃借料	1,200,715 〃	1,374,626 〃

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
建物及び構築物	－千円	1,100千円
その他	189 〃	－ 〃
計	189千円	1,100千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
建物及び構築物	6,682千円	14,840千円
機械装置及び運搬具	10,600 〃	10,707 〃
工具、器具及び備品	1,466 〃	1,670 〃
その他	3,856 〃	－ 〃
計	22,607千円	27,219千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
株式会社ギフト （大阪府大阪市他）	店舗（５店舗）	建物及び構築物等	96,052
株式会社ラーメン天華 （栃木県那須塩原市）	店舗（１店舗）及び 事業用土地	土地、建物及び 構築物等	4,670
株式会社ギフトフードマテリアル （栃木県那須塩原市）	工場（１カ所）	土地	4,972

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	74,050千円
機械装置及び運搬具	13,484 〃
工具、器具及び備品	4,990 〃
土地	7,718 〃
その他	5,451 〃
合計	105,696千円

　なお、投資資産グループの回収可能価額は、店舗資産は使用価値、その他共用資産は正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
株式会社ギフト （東京都台東区他）	店舗（８店舗）	建物及び構築物等	197,022
株式会社ラーメン天華 （栃木県那須塩原市）	店舗（１店舗）	建物及び構築物等	646
株式会社Amazing （東京都渋谷区）	店舗（１店舗）	建物及び構築物等	4,004
GIFT USA INC. （米国カリフォルニア州）	店舗（１店舗）	建物及び構築物等	2,746

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	155,171千円
機械装置及び運搬具	24,544 〃
工具、器具及び備品	13,171 〃
その他	11,553 〃
合計	204,420千円

　なお、投資資産グループの回収可能価額は、店舗資産は使用価値、その他共用資産は正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。

※５　のれん償却額

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、株式会社Amazingの株式を減損したことにより、のれんを一時償却したものであります。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	24,001	127,172
組替調整額	－	－
税効果調整前	24,001	127,172
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	24,001	127,172
その他の包括利益合計	24,001	127,172

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１　発行済株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	9,930,362	23,605	－	9,953,967

（変動事由の概要）

　普通株式の増加は、譲渡制限株式報酬としての普通株式の発行による増加2,805株、ストック・オプションの権利行使による増加20,800株によるものであります。

２　自己株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	62	95	－	157

（変動事由の概要）

　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加95株によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年 　１月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	99,303	10.00	2020年 10月31日	2021年 １月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年 　１月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	199,076	20.00	2021年 10月31日	2022年 １月28日

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１　発行済株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	9,953,967	8,778	－	9,962,745

（変動事由の概要）

　普通株式の増加は、譲渡制限株式報酬としての普通株式の発行による増加2,378株、ストック・オプションの権利行使による増加6,400株によるものであります。

２　自己株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	157	63	－	220

（変動事由の概要）

　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加63株によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年 １月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	199,076	20.00	2021年 10月31日	2022年 １月28日
2022年 ６月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	119,512	12.00	2022年 ４月30日	2022年 ７月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年 １月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	149,437	15.00	2022年 10月31日	2023年 １月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
現金及び預金	1,871,492千円	2,007,344千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－ 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	1,871,492千円	2,007,344千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

株式の取得により新たに株式会社Amazingを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	33,546	千円
固定資産	6,608
のれん	79,667
流動負債	△60,971
固定負債	△2,050
子会社株式の取得価額	56,800
子会社現金及び現金同等物	△26,271
差引：子会社取得のための支出	30,528

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　該当事項はありません。

　３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
新たに計上した資産除去債務	101,873千円	52,598千円
見積り変更に伴う資産除去債務の減少額	－ 〃	△60,689 〃

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
１年内	312千円	19,715千円
１年超	－ 〃	76,287 〃
合計	312千円	96,002千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、店舗出店にあたり、建設協力金方式により貸付を行うことがあります。投資有価証券は、業務上の関係を有する未上場企業の株式であり、未上場企業が上場企業に比べ収益基盤及び財政基盤が不安定であることなどから期待されたキャピタルゲインが得られない等のリスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権、貸付金、敷金及び差入保証金について、適宜取引先及び貸主の信用状況の把握に努めております。投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②　市場リスクの管理

　借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　　当期の連結決算日現在における営業債権に特定の大口顧客は含まれておりません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）長期貸付金	406,342	404,725	△1,616
(2）敷金及び保証金	870,911	839,660	△31,251
資産計	1,277,254	1,244,386	△32,867
(1）長期借入金　※	1,809,482	1,809,482	－
負債計	1,809,482	1,809,482	－

※　長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。

当連結会計年度（2022年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）長期貸付金	415,535	396,539	△18,995
(2）敷金及び保証金	1,027,083	965,624	△61,458
資産計	1,442,618	1,362,164	△80,453
(1）長期借入金　※	1,707,659	1,707,659	－
負債計	1,707,659	1,707,659	－

※１　長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。

※２　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	33,295

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,709,768	－	－	－
売掛金	262,090	－	－	－
長期貸付金	－	106,464	118,913	180,963
合計	1,971,858	106,464	118,913	180,963

　敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上記表に含めておりません。

当連結会計年度（2022年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,865,299	－	－	－
売掛金	405,756	－	－	－
長期貸付金	－	115,328	128,538	171,668
合計	2,271,055	115,328	128,538	171,668

　敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上記表に含めておりません。

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	534,834	413,264	345,676	340,122	162,697	12,887
合計	534,834	413,264	345,676	340,122	162,697	12,887

当連結会計年度（2022年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	42,341	－	－	－	－	－
長期借入金	512,375	444,044	436,728	261,763	52,747	－
合計	554,716	444,044	436,728	261,763	52,747	－

３　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　　該当事項はありません。

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　　当連結会計年度（2022年10月31日）

区分	時価
	レベル１ （千円）	レベル２ （千円）	レベル３ （千円）	合計 （千円）
長期貸付金	－	396,539	－	396,539
敷金及び保証金	－	965,624	－	965,624
長期借入金	－	1,707,659	－	1,707,659

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金の時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しています。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、固定資産（建物）の耐用年数を基に、国債利回り率を使用して算定する方法によっております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2016年８月16日に１株を100株、2018年８月１日に１株を20株、2020年３月19日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2015年10月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　 8
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　64,000
付与日	2015年10月18日
権利確定条件	①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ②　新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会の承認を要するものとする。 ③　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④　新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年11月１日～2025年10月15日

	第２回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2016年９月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　 1 当社従業員　45
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　197,200
付与日	2016年10月25日
権利確定条件	①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ②　新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。 ③　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④　新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年10月22日～2026年９月20日

	第３回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年10月16日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　 2 当社従業員　33 社外協力者　 1
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　142,400
付与日	2017年10月30日
権利確定条件	①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ②　新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会の承認を要するものとする。 ③　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④　新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年10月25日～2027年10月24日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年10月15日	2016年９月21日	2017年10月16日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	4,000	17,600	11,200
権利確定	－	－	－
権利行使	－	3,200	3,200
失効	－	－	－
未行使残	4,000	14,400	8,000

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年10月15日	2016年９月21日	2017年10月16日
権利行使価格（円）	13	51	255
行使時平均株価（円）	－	2,684	2,517
付与日における公正な 評価単価（円）	－	－	－

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　88,517千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　15,664千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当連結会計年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	43,875千円		40,161千円
未払事業税	20,728 〃		44,125 〃
資産除去債務	38,729 〃		102,427 〃
減損損失	137,553 〃		147,354 〃
税務上の繰越欠損金（注）２	116,384 〃		13,422 〃
その他	112,764 〃		174,555 〃
繰延税金資産小計	470,035千円		522,047千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△88,559 〃		△13,422 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△121,091 〃		△89,655 〃
評価性引当額小計（注）１	△209,650 〃		△103,077 〃
繰延税金資産合計	260,385千円		418,969千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△10,420千円		△86,178千円
その他	△10,334 〃		△10,179 〃
繰延税金負債合計	△20,754千円		△96,357千円
繰延税金資産純額	239,630千円		322,611千円

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	56	817	115,510	116,384
評価性引当額	－	－	－	△56	△817	△87,685	△88,559
繰延税金資産	－	－	－	－	－	27,824	27,824

当連結会計年度（2022年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	35	817	1,454	11,115	13,422
評価性引当額	－	－	△35	△817	△1,454	△11,115	△13,422
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2021年10月31日）		当連結会計年度 （2022年10月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗、工場及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～17年と見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り（△0.1％～0.86％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
期首残高	242,282千円	341,636千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	100,861 〃	52,598 〃
新規連結に伴う増加	2,050 〃	－ 〃
時の経過による調整額	1,012 〃	1,251 〃
見積り変更	－ 〃	△60,689 〃
資産除去債務の履行による減少額	△4,569 〃	－ 〃
期末残高	341,636千円	334,796千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （自2021年11月１日至2022年10月31日）
直営店事業部門	14,139,504
プロデュース事業部門	2,875,505
顧客との契約から生じる収益	17,015,009
その他の収益	－
外部顧客への売上高	17,015,009

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　①　契約負債の残高

　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当連結会計年度期首 （2021年11月１日）	当連結会計年度末 （2022年10月31日）
契約負債	62,386	93,357

契約負債は、主として当社の子会社である株式会社ギフト直営店の顧客にラーメンを提供すること等に伴い将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務と認識して契約負債に計上したものであり、ポイントが利用された時点で収益として認識しております。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、62,386千円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は93,357千円です。残存履行義務について、ポイントが使用又は失効するにつれて今後１年間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	直営店事業部門	プロデュース事業部門	合計
外部顧客への売上高	11,210,593	2,264,401	13,474,995

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	直営店事業部門	プロデュース事業部門	合計
外部顧客への売上高	14,139,504	2,875,505	17,015,009

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

		（単位：千円）
	飲食事業	合計
当期償却額	100,454	100,454
当期末残高	124,727	124,727

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

		（単位：千円）
	飲食事業	合計
当期償却額	20,787	20,787
当期末残高	103,939	103,939

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合(％)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高（千円）
役員及び主要株主	田川　翔	－	－	当社代表取締役 社長	（被所有） 直接 5.4 間接 44.2	－	当社不動産契約の債務被保証（注）	82,202	－	－

（注）　当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長田川翔から債務保証を受けております。取引金額については、2020年11月１日から2021年10月31日までに支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合(％)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高（千円）
役員及び主要株主	田川　翔	－	－	当社代表取締役 社長	（被所有） 直接 4.0 間接 44.4	－	当社不動産契約の債務被保証（注）	63,511	－	－

（注）　当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長田川翔から債務保証を受けております。取引金額については、2021年11月１日から2022年10月31日までに支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
１株当たり純資産額	413.55円	545.25円
１株当たり当期純利益	108.21円	154.47円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	107.80円	154.03円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、1.46円、1.46円及び1.45円減少しております。

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,076,198	1,538,232
普通株主に帰属しない 金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益（千円）	1,076,198	1,538,232
普通株式の期中平均株式数（株）	9,945,281	9,958,127
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益
親会社株主に帰属する当期 純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	38,467	28,710
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、子会社取得を行うことを決議し、2022年12月16日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　１．企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　非開示（守秘義務契約に基づき、非開示とさせて頂きます。）

　　事業の内容　　　　飲食店の経営

②　企業結合を行った主な理由

　同社を子会社化することにより、相互のシナジー効果を発揮し、当社グループの経営戦略をさらに強化し、企業価値の向上を図るためであります。

③　企業結合日

　　2023年２月１日（予定）

④　企業結合の法的形式

　　株式取得

⑤　結合後企業の名称

　　非開示（守秘義務契約に基づき、非開示とさせて頂きます。）

⑥　取得した議決権比率

　　100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

　２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　守秘義務契約に基づき、非開示とさせて頂きます。

　３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　現時点では確定しておりません。

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定しておりません。

　５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

　　　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	42,341	0.17	－
１年以内に返済予定の長期借入金	534,834	512,375	0.18	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,274,648	1,195,284	0.18	2023年11月１日～ 2027年６月29日
合計	1,809,482	1,750,000	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	444,044	436,728	261,763	52,747

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	3,990,481	7,891,138	12,220,491	17,015,009
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	809,857	1,197,970	1,803,544	2,214,344
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	542,778	816,935	1,234,648	1,538,232
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	54.53	82.05	123.99	154.47

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	54.53	27.53	41.94	30.48