２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	858,943	975,945
売掛金	※１ 240,300	※１ 323,773
原材料及び貯蔵品	230	206
前払費用	23,550	165,815
立替金	※１ 208,125	※１ 535,948
関係会社短期貸付金	1,249,972	1,197,584
その他	268,966	136,867
貸倒引当金	△21,571	－
流動資産合計	2,828,516	3,336,140
固定資産
有形固定資産
建物	2,745,959	3,771,345
減価償却累計額	△515,429	△746,424
建物（純額）	2,230,530	3,024,921
構築物	285,418	290,394
減価償却累計額	△41,114	△59,470
構築物（純額）	244,304	230,924
機械及び装置	813,657	959,076
減価償却累計額	△258,631	△355,264
機械及び装置（純額）	555,025	603,811
工具、器具及び備品	425,613	488,224
減価償却累計額	△218,414	△275,039
工具、器具及び備品（純額）	207,198	213,184
土地	639	639
その他	28,795	92,307
減価償却累計額	△15,855	△18,916
その他（純額）	12,939	73,391
有形固定資産合計	3,250,638	4,146,872
無形固定資産
ソフトウエア	9,882	16,017
その他	－	2,001
無形固定資産合計	9,882	18,019
投資その他の資産
関係会社株式	1,205,612	1,206,612
長期貸付金	－	383,783
繰延税金資産	150,610	201,195
敷金及び保証金	66,714	915,665
その他	171,436	221,712
貸倒引当金	△435	－
投資その他の資産合計	1,593,938	2,928,969
固定資産合計	4,854,459	7,093,861
資産合計	7,682,976	10,430,002

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	126	※１,※２ 2,588,102
１年内返済予定の長期借入金	534,834	512,375
未払金	824,263	169,930
未払費用	16,934	14,281
未払法人税等	375,759	337,248
賞与引当金	19,942	23,059
その他	98,626	51,444
流動負債合計	1,870,486	3,696,441
固定負債
長期借入金	1,215,166	1,195,284
資産除去債務	11,596	298,540
関係会社事業損失引当金	－	25,448
その他	5,001	766
固定負債合計	1,231,763	1,520,039
負債合計	3,102,250	5,216,480
純資産の部
株主資本
資本金	790,287	793,525
資本剰余金
資本準備金	770,287	773,525
その他資本剰余金	272,127	272,127
資本剰余金合計	1,042,415	1,045,652
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,748,347	3,374,810
利益剰余金合計	2,748,347	3,374,810
自己株式	△324	△466
株主資本合計	4,580,726	5,213,521
純資産合計	4,580,726	5,213,521
負債純資産合計	7,682,976	10,430,002

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当事業年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	※１ 9,222,396	－
売上原価	※１ 2,418,024	－
売上総利益	6,804,371	－
販売費及び一般管理費	※２ 5,798,750	－
営業収益	－	※１ 3,744,752
営業費用	－	※２ 2,161,107
営業利益	1,005,621	1,583,644
営業外収益
受取利息	5,736	4,348
受取配当金	30,000	－
手数料収入	17,791	1,610
為替差益	978	538
貸倒引当金戻入額	－	21,444
補助金収入	527,233	－
受取補償金	80,000	－
その他	35,924	3,023
営業外収益合計	697,664	30,965
営業外費用
支払利息	4,230	3,740
貸倒引当金繰入額	21,444	－
関係会社事業損失引当金繰入	－	25,448
その他	132	414
営業外費用合計	25,806	29,603
経常利益	1,677,478	1,585,007
特別利益
受取保険金	－	16,774
資産除去債務取崩益	74,759	－
その他	2,820	－
特別利益合計	77,579	16,774
特別損失
減損損失	90,941	197,022
固定資産除却損	12,211	23,937
出資金評価損	－	10,332
関係会社株式評価損	84,851	－
特別損失合計	188,004	231,292
税引前当期純利益	1,567,053	1,370,489
法人税、住民税及び事業税	444,189	476,022
法人税等調整額	12,072	△50,585
法人税等合計	456,261	425,437
当期純利益	1,110,791	945,051

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）		当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		553,124	64.5	－	－
Ⅱ　労務費		162,527	18.9	－	－
Ⅲ　経費	注１	142,562	16.6	－	－
当期総製造費用		858,215	100.0	－	－
期首商品卸高		61,806		－
期首製品たな卸高		16,508		－
当期商品仕入高		1,481,494		－
合計		2,418,024		－
期末商品及び 原材料たな卸高		－		－
期末製品たな卸高		－		－
売上原価		2,418,024		－

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
消耗品費	56,315	－
減価償却費	30,935	－

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	786,345	766,345	272,127	1,038,473	1,736,907	1,736,907	△88	3,561,637	3,561,637
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	1,194	1,194		1,194				2,388	2,388
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	2,747	2,747		2,747				5,494	5,494
剰余金の配当					△99,350	△99,350		△99,350	△99,350
当期純利益					1,110,791	1,110,791		1,110,791	1,110,791
自己株式の取得							△235	△235	△235
当期変動額合計	3,941	3,941	－	3,941	1,011,440	1,011,440	△235	1,019,088	1,019,088
当期末残高	790,287	770,287	272,127	1,042,415	2,748,347	2,748,347	△324	4,580,726	4,580,726

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	790,287	770,287	272,127	1,042,415	2,748,347	2,748,347	△324	4,580,726	4,580,726
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	489	489		489				979	979
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	2,747	2,747		2,747				5,495	5,495
剰余金の配当					△318,588	△318,588		△318,588	△318,588
当期純利益					945,051	945,051		945,051	945,051
自己株式の取得							△141	△141	△141
当期変動額合計	3,237	3,237	－	3,237	626,462	626,462	△141	632,795	632,795
当期末残高	793,525	773,525	272,127	1,045,652	3,374,810	3,374,810	△466	5,213,521	5,213,521

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

原材料・貯蔵品

主として、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２. 固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～18年
構築物	10～20年
機械及び装置	６～８年
工具、器具及び備品	３～６年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　５年

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社の収益は、子会社からのシェアードサービス料及び経営指導料となります。シェアードサービス料及び経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１　店舗固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
直営店事業にかかる店舗固定資産	2,886,360	3,609,765
減損損失	90,941	197,022

　　(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は店舗固定資産を所有し、直営店を運営する子会社に貸与することで収益を獲得しております。従って、当社は直接的に店舗運営を行っていないものの、子会社店舗の損益状況が店舗固定資産の減損兆候判定や減損損失の認識の判定に影響を及ぼし、これらの内容については連結財務諸表「重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２　関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,205,612	1,206,612

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額としており、関係会社の財政状態が悪化、もしくは、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下し少なくとも実質価額が取得価額に比して50%超下落する場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理する方針としております。超過収益力を評価して取得した子会社については、株式取得時に評価している超過収益力を含めた実質価額に基づいて減損判定を行っております。

②　主要な仮定

当社は実質価額の回復可能性の判断に将来事業計画を用いており、重要な仮定として以下が含まれております。

・関係会社の収益予測

・関係会社の営業利益予測

また、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響については「１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた477,091千円は、「立替金」208,125千円、「その他」268,966千円にして組み替えております。

損益計算書

　当社は2021年８月１日付で持株会社制へ移行したことから、事業に係る収益及び費用は「営業収益」及び「営業費用」として表示しております。

（追加情報）

　当社は、子会社である株式会社ギフトとの契約に基づき、店舗賃借に係る原状回復義務を負うこととなったため、当事業年度より当該原状回復義務に係る資産除去債務を計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
短期金銭債権	448,425千円	859,721千円
短期金銭債務	－ 〃	2,545,761 〃

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
当座貸越限度額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	－ 〃	42,341 〃
差引額	1,700,000 〃	1,657,659 〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
営業取引による取引高
売上高	600,297千円	－千円
営業収益	－ 〃	3,742,178 〃
仕入高	72,353 〃	－ 〃

※２　営業費用又は販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 　　至　2022年10月31日）
役員報酬	197,796千円	222,645千円
給与手当	1,282,224 〃	280,817 〃
雑給	797,574 〃	26,686 〃
減価償却費	295,761 〃	432,548 〃
賞与引当金繰入額	48,659 〃	23,059 〃
貸倒引当金繰入額	△241 〃	－ 〃
賃借料	782,785 〃	741,027 〃

おおよその割合
販売費	6.7％	1.0％
一般管理費	93.3％	99.0％

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年10月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	1,205,612

当事業年度（2022年10月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,206,612

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年10月31日）		当事業年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	6,108千円		7,063千円
未払事業税	30,700 〃		24,307 〃
資産除去債務	3,551 〃		91,442 〃
貸倒引当金	6,740 〃		－ 〃
関係会社株式	57,094 〃		57,440 〃
減損損失	95,906 〃		137,529 〃
事業整理損失引当金	－ 〃		7,794 〃
その他	17,510 〃		23,861 〃
繰延税金資産小計	217,614千円		349,440千円
評価性引当額	△63,796 〃		△68,400 〃
繰延税金資産合計	153,817千円		281,040千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	3,207千円		79,844千円
繰延税金負債合計	3,207千円		79,844千円
繰延税金資産純額	150,610千円		201,195千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2021年10月31日）		当事業年度 （2022年10月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

「１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,230,530	1,189,513	159,722	235,399	3,024,921	746,424
				(148,542)
	構築物	244,304	13,283	7,945	18,718	230,924	59,470
				(5,224)
	機械及び 装置	555,025	182,174	30,464	102,923	603,811	355,264
				(21,957)
	工具、器具及び備品	207,198	84,918	12,180	66,751	213,184	275,039
				(10,652)
	土地	639	－	－	－	639	－
	その他	12,939	64,244	－	3,792	73,391	18,916
	計	3,250,638	1,534,133	210,313	427,585	4,146,872	1,455,115
				(186,376)
無形 固定資産	ソフト ウエア	9,882	11,098	－	4,963	16,017	－
	その他	－	2,001	－	－	2,001	－
	計	9,882	13,099	－	4,963	18,019	－

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な増加は、新規店舗をオープンしたことによるものであります。

３．主な減少は、店舗固定資産の減損損失計上を計上したことによるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22,006	-	22,006	-
賞与引当金	19,942	23,059	19,942	23,059
関係会社事業損失引当金	-	25,448	－	25,448

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。