# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2019年10月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月
売上高 | （千円） | 9,052,421 | 10,982,335 | 13,474,995 | 17,015,009 | 22,982,625
経常利益 | （千円） | 1,023,265 | 512,017 | 1,748,254 | 2,442,777 | 2,424,467
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 524,800 | 112,660 | 1,076,198 | 1,538,232 | 1,597,276
包括利益 | （千円） | 519,387 | 94,833 | 1,100,199 | 1,665,404 | 1,627,831
純資産額 | （千円） | 3,141,725 | 3,107,890 | 4,116,387 | 5,432,061 | 6,772,048
総資産額 | （千円） | 5,781,082 | 6,872,108 | 8,277,456 | 9,905,133 | 12,527,470
１株当たり純資産額 | （円） | 158.72 | 156.48 | 206.77 | 272.62 | 339.33
１株当たり当期純利益 | （円） | 26.81 | 5.68 | 54.11 | 77.23 | 80.11
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 26.61 | 5.65 | 53.90 | 77.01 | 79.95
自己資本比率 | （％） | 54.3 | 45.2 | 49.7 | 54.8 | 54.0
自己資本利益率 | （％） | 18.0 | 3.6 | 29.8 | 32.2 | 26.2
株価収益率 | （倍） | 43.0 | 163.7 | 26.1 | 22.4 | 26.9
営業活動によるキャッシュ ・フロー | （千円） | 1,074,396 | 409,553 | 2,402,124 | 2,149,892 | 2,534,377
投資活動によるキャッシュ ・フロー | （千円） | △1,253,771 | △1,564,173 | △1,707,828 | △1,808,383 | △2,956,174
財務活動によるキャッシュ ・フロー | （千円） | 320,511 | 1,089,433 | △639,634 | △315,506 | 252,506
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,875,855 | 1,791,976 | 1,871,492 | 2,007,344 | 1,855,272
従業員数 | （名） | 306 | 400 | 486 | 550 | 605
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔544〕 | 〔616〕 | 〔753〕 | 〔901〕 | 〔1,245〕

（注）１．当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、また、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．従業員数は、就業人数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員を含んでおります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2019年10月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月
売上高 | (千円) | 8,744,044 | 9,965,117 | 9,222,396 | － | －
営業収益 | (千円) | － | － | － | 3,744,752 | 5,156,104
経常利益 | (千円) | 1,099,083 | 634,106 | 1,677,478 | 1,585,007 | 1,797,383
当期純利益 | (千円) | 601,161 | 306,818 | 1,110,791 | 945,051 | 1,176,655
資本金 | (千円) | 776,409 | 786,345 | 790,287 | 793,525 | 797,304
発行済株式総数 | （株） | 4,948,400 | 9,930,362 | 9,953,967 | 9,962,745 | 19,944,584
純資産額 | (千円) | 3,383,487 | 3,561,637 | 4,580,726 | 5,213,521 | 6,098,354
総資産額 | (千円) | 5,680,920 | 7,201,782 | 7,682,976 | 10,430,002 | 11,289,341
１株当たり純資産額 | （円） | 170.94 | 179.33 | 230.10 | 261.66 | 305.77
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 10.00 | 20.00 | 27.00 | 24.00
（１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (12.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 30.71 | 15.47 | 55.85 | 47.45 | 59.02
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | （円） | 30.69 | 15.38 | 55.63 | 47.31 | 58.89
自己資本比率 | （％） | 59.6 | 49.5 | 59.6 | 50.0 | 54.0
自己資本利益率 | （％） | 19.3 | 8.8 | 27.3 | 19.3 | 20.8
株価収益率 | （倍） | 37.5 | 60.1 | 25.2 | 36.5 | 36.5
配当性向 | （％） | 24.4 | 32.3 | 17.9 | 28.5 | 40.7
従業員数 | （名） | 276 | 370 | 54 | 57 | 69
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔433〕 | 〔510〕 | 〔8〕 | 〔11〕 | 〔9〕
株主総利回り | （％） | 176.9 | 143.6 | 218.5 | 269.6 | 171.3
（比較指標：TOPIX） | （％） | (103.9) | (100.8) | (130.4) | (129.1) | (154.7)
最高株価 | （円） | 6,050 | 2,334 | 3,140 | 3,940 | 2,762
(4,730) | (4,935)
最低株価 | （円） | 2,490 | 848 | 1,600 | 2,003 | 1,740
（1,896) | (3,480)

（注）１．当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。第14期の１株当たり配当額24円は当該株式分割前の１株当たり中間配当額15円と当該株式分割後の１株当たり配当額９円を合算した金額となっております。

３．従業員数は、就業人数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員を含んでおります。

４．当社は、2021年８月１日付で持株会社に移行したため、第12期以降の経営指標等は以前と比較して大幅に変動しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（マザーズ市場及び市場第一部）におけるものであります。また、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行しております。

６. 当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、また、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第11期及び14期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．当社は2021年８月１日付で持株会社へ移行し、第13期は通年で持株会社であったことから、第13期より、事業にかかる収益を「営業収益」として表示しております。

### ２【沿革】

当社の事業は、代表取締役社長である田川翔が2008年１月、東京都町田市に横浜家系ラーメン　町田商店本店（当社国内直営１号店）を個人事業として創業したことに始まります。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
2009年12月 | 飲食業を目的とし、個人事業の法人化により株式会社町田商店（現当社）（資本金5,000千円）を設立し、直営店事業部門を開始
2010年１月 | ラーメン事業のプロデュース、PB（プライベートブランド）商品販売、製麺等を目的に、田川翔の100％出資により株式会社ファイナル・スリー・フィートを設立し、プロデュース事業部門を開始
2013年11月 | 株主割当増資により資本金を20,000千円に増資
| 神奈川県平塚市に平塚工場（製麺工場）を新設
2014年２月 | 横浜家系ラーメン　ごっち（業務委託第１号店）をオープン
2014年３月 | 当社国内直営店10店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン　町田商店渋谷店）
2015年３月 | 株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロワイドより株式会社四天王の全株式を取得し子会社化
2015年５月 | 商号を株式会社ギフトに変更
2015年10月 | 株式会社ファイナル・スリー・フィートの全株式を株式交換により取得し、完全子会社化
2016年３月 | 米国における直営店の展開を目的として、GIFT USA INC.をアメリカに設立
2016年７月 | 町田商店シンガポール店（海外直営１号店）をオープン
| 米国にE.A.K. RAMENの第１号店としてE.A.K. RAMEN LOS ANGELES店（海外直営２号店）をオープン
2017年５月 | 経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸収合併
2017年８月 | 経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社四天王を吸収合併
2017年12月 | 当社国内直営店50店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン　町田商店入間店）
2018年10月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年４月 | 神奈川県横浜市に横浜第一工場（製麺工場）を新設
2019年８月 | 株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズの株式を取得し子会社化
2020年１月 | 神奈川県横浜市に横浜第二工場（チャーシュー工場）を新設
2020年５月 | 本社を現在地に移転
2020年９月 | 東京証券取引所の市場第一部に指定 当社国内直営店100店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 町田商店岩切店）
2020年10月 | 兵庫県丹波篠山市に丹波篠山工場（製麺工場）を新設
2021年４月 | 株式会社Amazingの株式を取得し子会社化
2021年５月 | 連結子会社である株式会社ケイアイケイフーズを株式会社ギフトフードマテリアルに商号変更 株式会社GIFT JAPANを設立
2021年８月 | 会社分割による持株会社体制へ移行
2022年３月 | 商号を株式会社ギフトホールディングスに変更
2022年４月 | 連結子会社である株式会社GIFT JAPANを株式会社ギフトに商号変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年６月 | 株式会社ギフトダイバーシティソリューションを設立（2022年11月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定）
2022年８月 | 神奈川県綾瀬市に綾瀬工場（チャーシュー工場）を新設
2022年11月 | GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND) CO.,LTD.をタイに設立
2023年２月 | 株式会社Craftの株式を取得し子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギフトホールディングス）及び子会社11社（GIFT USA INC.、株式会社ラーメン天華、株式会社ギフトフードマテリアル、株式会社Amazing、株式会社ギフト、株式会社ギフトダイバーシティソリューション、株式会社Craft、GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND）CO.,LTD.他３社）により構成されており、「ラーメンを、世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営（直営店事業部門）、並びにプロデュース店及びフランチャイズ加盟店（以下、FC店という。）への食材提供や運営ノウハウ供与等（プロデュース事業部門）を展開しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立したGIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、株式会社Craftの全株式を取得し連結の範囲に含めております。

当社グループは、横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」、その他７ブランドを主に展開しております。現在は主力業態である「町田商店」「豚山」並びに「元祖油堂」の出店に軸足を置いております。出店余地を国内及び海外の戦略出店地域の中から速やかに見出し、直営店ならびにプロデュース店及びFC店を、いかに効率的に出店し続けるかが当社グループの経営上の重要課題であると認識しております。それゆえ、出店戦略は、出店候補地の立地特性、出店投資額、当社グループの直営店ならびにプロデュース店及びFC店の出店状況等を総合的に勘案し、グループとして一元的な意思決定を行っております。出店候補地については、駅に近いエリア（駅近エリア）と郊外エリア（ロードサイドエリア）に大別し、競合店状況、乗降客数、商圏人口、交通量等、それぞれの立地特性を判断するパラメータの分析結果をもとにして慎重に検討しております。

また、当社グループは、グループ内製造の拠点として麺、チャーシュー工場を有しており、品質、味、コストのあらゆる面でラーメン提供にとって極めて重要な要素と考える麺、チャーシューを当該工場で製造することで、直営店、プロデュース店及びFC店のいずれに対しても安定供給体制を敷くことが可能となっております。加えて、店舗ごとに個別で仕入を行うのではなく、全店舗で一括仕入を行うことで個別での仕入に比べ、低コスト化を実現しております。

さらに、麺、チャーシュー以外の重要構成要素であるタレ、スープに関しても自社開発したPB商品の製造を委託し、麺同様に安定供給体制を維持しております。このようにラーメン分野において、マーケティング（出店）から提供までの重要な機能を戦略的にワンストップで兼ね揃えることで、現在のビジネスモデルを構築しております。

なお、当社グループのセグメントは、「飲食事業」の単一セグメントであるためセグメント情報に代えて事業部門別の記載としております。

主なブランドと出店先

ブランド | 内容 | 出店先
町田商店 |  | 何度食べても飽きないクリーミーなスープが特徴の「横浜家系ラーメン」 店舗も活気のある超絶空間で全国に100店舗以上展開中と大人気！ | 国内 （駅近、ロード サイド、商業施設）
豚山 |  | 肉厚でやわらかいぶた肉とたっぷりの野菜が特徴の「ガッツリ系ラーメン」 力強いスープに甘味のある醤油ダレと、わしわし麺で食べ応え満点！ | 国内 （駅近）
元祖油堂 |  | こだわりの専用麺と卓上調味料でカスタマイズする自分だけの「油そば」 オシャレな雰囲気の店内が人気で、味のアレンジは無限大！ | 国内 （駅近）
がっとん |  | 長時間炊き込み熟成させたスープが特徴の「九州豚骨ラーメン」 濃厚で深みのあるスープとの相性を追求した特注極細麺は至高の味！ | 国内 （駅近、ロード サイド）
四天王 |  | あっさりしたコクが特徴の「豚骨ラーメン」 海外からのビジターにも大人気！ | 国内 （駅近）
赤みそ家 |  | 「味噌ラーメン」 味噌をベースに炒めた野菜の旨味たっぷり！ | 国内 （ロードサイド）
長岡食堂 |  | 新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている生姜醤油の「中華そば」 厳選した食材を使用した淡麗なスープは味わい深く、老若男女に人気！ | 国内 （駅近）
いと井 |  | 豚骨、鶏ガラ、野菜の旨味がタップリ溶け込んだスープの「濃厚味噌ラーメン」 白味噌とニンニク、炒めたシャキシャキもやしは超絶品でライスとも相性抜群！ | 国内 （駅近）
E.A.K. RAMEN |  | 「横浜家系ラーメン」をベースにローカルニーズに合わせた味でご提供！ | アメリカ
Machida Shoten |  | 味、空間、サービスなど、国内直営店と変わらないクオリティで「横浜家系ラーメン」を海外でご提供！ | 海外

(1）事業の内容について

①　直営店事業部門について

直営店事業部門は国内直営店事業部門と海外直営店事業部門で構成されております。

国内直営店事業部門では、自社開発した麺、タレ、スープ、餃子、並びにチャーシューなどを自社または委託先にて製造しており、主力の「町田商店」をはじめ、各ブランドの店舗に供給することで、高品質なラーメンをお客様に提供しております。また、駅近並びにロードサイドエリアといった立地特性を問わず、本格的なラーメン専門店の味を安定して提供する体制を構築しております。

本来、横浜家系ラーメン業態をはじめ、各業態とも「豚骨、鶏骨等の生ガラを入れてスープを焚き続けること」「そのスープをお客様に提供し続けること」「スープの量と味を保ち続けること」の３点全てを並立させる技術を要しますが、当社グループではスープ生産の多くを品質管理の行き届いたOEM先へ委託することにより、スープづくりのための人的及び時間的制約を受けることなくラーメン専門店の味を安定して提供しております。なお、実際に各店舗で生ガラから焚きだす方法と比して以下のようなメリットを享受しております。

・廃棄ロスが少ない。

・スープ職人の養成が必要ない（出店による人的制約を受けない）。

・水道光熱費が安い。

・出店立地の制約を受け難い（生ガラを焚きだす場合、出店地周辺への匂いの問題から出店上の制約を受ける）。

また、OEM供給を受けるスープをPB商品とし、ロットでの生産委託によりコスト削減を図っております。さらに、2023年10月期より一部ブランドのスープ生産を当社工場において本格化させており、今後も継続して採算性の改善を図ってまいります。

なお、当社グループでは、直営店のほかに経営リスクを委託先が負う業務委託店形式による店舗も有しております。

一方、海外直営店事業部門では「ラーメンを、世界への贈り物に！」という事業コンセプトのもと、国内直営店事業部門で培ったノウハウを活かし、出店国の飲食事情、味覚を考慮して横浜家系ラーメンを海外で提供しております。

現在はアメリカを中心に展開しており、国内直営店事業部門と同様、ラーメン店運営にとって重要な麺、タレ、スープなどの食材を、麺は国内自社製麺と同等の品質が保持されている製麺メーカーから、タレは国内直営店事業部門においてOEM供給を受けている国内委託メーカーから、スープは米国国内の委託メーカーから、それぞれOEM供給を受けております。

②　プロデュース事業部門について

プロデュース事業部門は、新規にラーメン店を開業予定の店舗オーナーからのプロデュース依頼を受け、当社グループの直営店における運営ノウハウ（店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルートなど）を店舗立上支援のために原則、無償で提供しております。また、店舗立上後から一定期間経過後は、プロデュース店オーナーからの要請に基づき、店舗運営ノウハウに基づくコンサルティングサービスを原則、有償で提供しております。

なお、店舗開発や運営等にかかる保証金、加盟料、並びに経営指導料（ロイヤリティ）等はプロデュース店オーナーから原則、収受しておりません。それらに代わり「取引基本契約」を締結し、当社グループのPB商品を継続的に購入し、同店にて使用してもらうビジネスモデルを展開しております。

また、当社グループでは、国内直営店で使用するOEM供給を受けたスープやタレといったPB商品をプロデュース店にも供給しており、生産委託するロット数を増加させコスト削減を図っております。

さらに、当社グループが開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、国内においては、これまでの横浜家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、新業態のブランド名（同一の屋号）によるFC事業も開始しております。また、海外においても「Machida Shoten（町田商店）」のブランド名によるFC事業を東南アジアを中心として本格的に展開しております。

店舗数の推移

|  | 22/10期末 店舗数 | 23/10期末 店舗数 | 対前期末 増減
直営店事業 | 関東 | 104 | 119 | +15
東日本（関東以外） | 36 | 45 | +9
西日本 | 19 | 21 | +2
海外 | 2 | 3 | +1
小計 | 161 | 188 | +27
業務委託店 | 10 | 9 | -1
合計 | 171 | 197 | +26
プロデュース事業 | 関東 | 306 | 309 | +3
東日本（関東以外） | 107 | 117 | +10
西日本 | 83 | 99 | +16
海外 | 15 | 13 | -2
小計 | 511 | 538 | +27
国内FC店 | 0 | 7 | +7
海外FC店 | 0 | 3 | +3
合計 | 511 | 548 | +37
店舗数総合計 | 682 | 745 | +63

(2）事業系統図

①　国内

②　海外

（注）１．各店舗においてそれぞれの取引先から主要食材（麺、タレ、スープなど）以外の仕入を行っております。

２．ロイヤリティの支払はFC店のみ発生いたします。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主な事業の 内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
GIFT USA INC. （注）１ | アメリカ （デラウエア州） | 9,000千USドル | 米国における 海外店舗運営 | 100.0 | 役員の兼任 経営指導 資金の貸付
株式会社ラーメン 天華 | 東京都町田市 | 3,000千円 | 国内店舗運営 | 100.0 | 役員の兼任 業務受託 経営指導 資金の貸付
株式会社ギフトフードマテリアル （注）１ | 東京都町田市 | 5,000千円 | ラーメン食材の 製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任 業務受託 経営指導 資金の貸付
株式会社Amazing | 東京都渋谷区 | 5,000千円 | 国内店舗運営 | 90.0 | 役員の兼任 業務受託 経営指導 資金の貸付
株式会社ギフト （注）１・３ | 東京都町田市 | 10,000千円 | 国内店舗運営 | 100.0 | 役員の兼任 業務受託 経営指導 資金の貸付
株式会社ギフトダイバーシティソリューション | 東京都町田市 | 1,000千円 | 障がい者雇用の特例子会社 | 100.0 | 役員の兼任 業務受託 経営指導 資金の貸付 業務委託
GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND)CO.,LTD. | タイ （バンコク） | 2,000千バーツ | タイ国におけるFC事業管理 | 49.0 | 役員の兼任 業務受託 経営指導
株式会社Craft | 東京都渋谷区 | 1,000千円 | 国内店舗運営 | 100.0 | 役員の兼任 業務受託 経営指導 資金の貸付
その他３社 |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社ギフトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高 20,634,600千円

(2）経常利益 427,688千円

(3）当期純利益 291,394千円

(4）純資産額 755,742千円

(5）総資産額 3,823,270千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年10月31日現在
事業部門の名称 | 従業員数（名）
直営店事業部門 | 446 | (1,182)
プロデュース事業部門 | 15 | (2)
全社（共通） | 144 | (61)
合計 | 605 | (1,245)

（注）１．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ、社員が55名、臨時従業員が344名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年10月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
69 | （9） | 41.1 | 3.8 | 6,248

事業部門の名称 | 従業員数（名）
直営店事業部門 | 1 | (－)
全社（共通） | 68 | (9)
合計 | 69 | (9)

（注）１．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
2.5 | 66.7 | 46.5 | 54.5 | 78.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
株式会社ギフト | 4.0 | 31.6 | 44.6 | 68.4 | 100.6
株式会社天華 | 0.0 | － | － | － | －
株式会社ギフトフードマテリアル | 0.0 | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者数が101名以上の連結子会社について記載しております。