1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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1年内回収予定の長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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本社移転費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
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(単位:千円) |
||
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行(新株予約権の行使) |
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新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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△ |
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△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
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受取補償金 |
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△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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補助金による収入 |
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保険金の受取額 |
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補償金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
重要な連結子会社の名称
GIFT USA INC.
株式会社ラーメン天華
株式会社ギフトフードマテリアル
株式会社Amazing
株式会社ギフト
株式会社ギフトダイバーシティソリューション
GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND) CO.,LTD.
株式会社Craft
GIFT EUROPE AG
上海吉福桃餐炊管理有限公司
(2)主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GIFT USA INC.、GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND) CO.,LTD. 、GIFT EUROPE AG及びその他の海外子会社4社の決算日は7月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として、また、上海吉福桃餐飲管理有限公司の決算日は12月31日であるため、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎として使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
主として総平均法又は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~20年
機械装置及び運搬具 6~8年
工具、器具及び備品 2~6年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは横浜家系ラーメン業態を主体とした直営店舗の運営ならびにプロデュース店及びFC店への食材提供などを展開しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 直営店事業部門
直営店舗におけるラーメンなどの提供にかかる収益は、顧客からの注文に基づき料理の提供がなされ、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、ラーメンを提供することに伴い付与されるポイントを履行義務として識別し収益から除外しております。
また、業務委託契約に基づき店舗運営を委託している店舗における収益は、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先ならびに業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② プロデュース事業部門
プロデュース店舗及びFC店に対する食材販売などの収益は、取引基本契約に基づき食材などを引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、FC店に関連する収益について、フランチャイズ加盟金は、フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを契約期間にわたりFC店へ継続して提供するものであるため、フランチャイズ加盟金は、契約期間にわたり収益を認識しております。ロイヤリティ収入については、主としてFC店の売上高に一定割合を乗じて測定しており、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間の均等償却を行っております。
店舗固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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項目 |
前連結会計年度 (千円) |
当連結会計年度 (千円) |
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店舗固定資産 |
5,088,595 |
7,453,280 |
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減損損失 |
131,214 |
112,436 |
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候がある店舗については、資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積り、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損の兆候が把握された資産グループに係る使用価値等の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、複数の仮定に基づいて見積られており、主要な仮定として以下が含まれております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。
・各店舗の収益予測
・各店舗の営業利益予測
・経済的耐用年数
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
「法定福利費」は、金額的重要性及び明瞭性を考慮した結果、当連結会計年度より「注記事項(連結損益計算書関係)」の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における金額は、「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
※1 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
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当座貸越限度額 |
1,700,000千円 |
2,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
25,216 〃 |
14,619 〃 |
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差引額 |
1,674,784千円 |
2,085,381千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
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給料及び手当 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
|
建物及び構築物 |
15,394千円 |
-千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,510 〃 |
114 〃 |
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工具、器具及び備品 |
5,897 〃 |
1,147 〃 |
|
計 |
23,802千円 |
1,261千円 |
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
-千円 |
2,227千円 |
|
計 |
-千円 |
2,227千円 |
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
|
建物及び構築物 |
28,405千円 |
95,143千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,362 〃 |
13,093 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
1,295 〃 |
14,592 〃 |
|
計 |
36,063千円 |
122,829千円 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
株式会社ギフト |
店舗(4店舗) |
建物及び構築物等 |
122,892 |
|
GIFT USA INC. |
店舗(2店舗) |
建物及び構築物等 |
8,321 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗等で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
100,188千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
17,226 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
7,596 〃 |
|
その他 |
6,203 〃 |
|
合計 |
131,214千円 |
なお、当社グループの回収可能価額は、店舗資産は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
株式会社ギフト |
店舗(8店舗) |
建物及び構築物等 |
111,810 |
|
GIFT USA INC. |
店舗(2店舗) |
建物及び構築物等 |
625 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗等で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
91,079千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9,959 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
7,279 〃 |
|
その他 |
4,119 〃 |
|
合計 |
112,436千円 |
なお、当社グループの回収可能価額は、店舗資産は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを資本コストの7.4%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるグループについては、回収可能価額を零としております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
30,235 |
57,982 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
30,235 |
57,982 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
30,235 |
57,982 |
|
その他の包括利益合計 |
30,235 |
57,982 |
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1 発行済株式に関する事項 (単位:株)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
9,962,745 |
9,981,839 |
- |
19,944,584 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加は、譲渡制限株式報酬としての普通株式の発行による増加1,547株、株式分割による増加9,972,292株、ストック・オプションの権利行使による増加8,000株によるものであります。
2 自己株式に関する事項 (単位:株)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
220 |
382 |
- |
602 |
(変動事由の概要)
自己株式の増加は、株式分割による増加220株、単元未満株式の買取りによる増加162株によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年 1月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
149,437 |
15.00 |
2022年 10月31日 |
2023年 1月30日 |
|
2023年 6月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
149,580 |
15.00 |
2023年 4月30日 |
2023年 7月20日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年 1月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
179,495 |
(注)9.00 |
2023年 10月31日 |
2024年 1月31日 |
(注)2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1 発行済株式に関する事項 (単位:株)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
19,944,584 |
21,100 |
- |
19,965,684 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加は、譲渡制限株式報酬としての普通株式の発行による増加17,900株、ストック・オプションの権利行使による増加3,200株によるものであります。
2 自己株式に関する事項 (単位:株)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
602 |
182 |
- |
784 |
(変動事由の概要)
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加等によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年 1月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
179,495 |
9.00 |
2023年 10月31日 |
2024年 1月31日 |
|
2024年 6月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
179,641 |
9.00 |
2024年 4月30日 |
2024年 7月19日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年 1月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
179,684 |
9.00 |
2024年 10月31日 |
2025年 1月30日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
|
現金及び預金 |
2,220,324千円 |
2,442,672千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△365,051 〃 |
△319,526 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,855,272千円 |
2,123,145千円 |
|
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) 株式の取得により新たに株式会社Craftを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
|||||||||||||||||||||
|
|
※3 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
|
新たに計上した資産除去債務 |
54,085千円 |
195,620千円 |
|
見積り変更に伴う資産除去債務の増減額 |
9,470 〃 |
- 〃 |
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
|
1年内 |
13,200千円 |
37,458千円 |
|
1年超 |
50,600 〃 |
213,206 〃 |
|
合計 |
63,800千円 |
250,664千円 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、店舗出店にあたり、建設協力金方式により貸付を行うことがあります。投資有価証券は、業務上の関係を有する未上場企業の株式であり、未上場企業が上場企業に比べ収益基盤及び財政基盤が不安定であることなどから期待されたキャピタルゲインが得られない等のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権、貸付金、敷金及び差入保証金について、適宜取引先及び賃貸先の信用状況の把握に努めております。投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 市場リスクの管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権に特定の大口顧客は含まれておりません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)長期貸付金 ※1 |
775,393 |
740,063 |
△35,329 |
|
(2)敷金及び保証金 |
1,427,726 |
1,237,497 |
△190,229 |
|
資産計 |
2,203,120 |
1,977,561 |
△225,559 |
|
(1)長期借入金 ※1 |
2,274,784 |
2,274,784 |
- |
|
負債計 |
2,274,784 |
2,274,784 |
- |
当連結会計年度(2024年10月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)長期貸付金 ※1 |
692,720 |
635,633 |
△57,086 |
|
(2)敷金及び保証金 |
1,708,938 |
1,477,537 |
△231,400 |
|
資産計 |
2,401,658 |
2,113,170 |
△288,487 |
|
(1)長期借入金 ※1 |
3,985,381 |
3,985,381 |
- |
|
負債計 |
3,985,381 |
3,985,381 |
- |
※1 長期貸付金は、1年内回収予定の金額を含めており、また長期借入金は、1年内返済予定の金額を含めております。
※2 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
33,295 |
33,295 |
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
2,050,269 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
547,470 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
130,055 |
329,734 |
149,716 |
165,886 |
|
合計 |
2,727,795 |
329,734 |
149,716 |
165,886 |
敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上記表に含めておりません。
当連結会計年度(2024年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
2,210,706 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
714,498 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
139,457 |
219,530 |
167,651 |
166,081 |
|
合計 |
3,064,662 |
219,530 |
167,651 |
166,081 |
敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上記表に含めておりません。
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
25,216 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
699,876 |
694,322 |
507,697 |
274,909 |
97,980 |
- |
|
合計 |
725,092 |
694,322 |
507,697 |
274,909 |
97,980 |
- |
当連結会計年度(2024年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
14,619 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,198,630 |
1,011,985 |
779,197 |
602,108 |
393,461 |
- |
|
合計 |
1,213,249 |
1,011,985 |
779,197 |
602,108 |
393,461 |
- |
3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年10月31日)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 (千円) |
レベル2 (千円) |
レベル3 (千円) |
合計 (千円) |
|
|
長期貸付金 |
- |
740,063 |
- |
740,063 |
|
敷金及び保証金 |
- |
1,237,497 |
- |
1,237,497 |
|
長期借入金 |
- |
2,274,784 |
- |
2,274,784 |
当連結会計年度(2024年10月31日)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 (千円) |
レベル2 (千円) |
レベル3 (千円) |
合計 (千円) |
|
|
長期貸付金 |
- |
635,633 |
- |
635,633 |
|
敷金及び保証金 |
- |
1,477,537 |
- |
1,477,537 |
|
長期借入金 |
- |
3,985,381 |
- |
3,985,381 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しています。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、固定資産(建物)の耐用年数を基に、国債利回り率を使用して算定する方法によっております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金は変動金利の借入であり、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年8月16日に1株を100株、2018年8月1日に1株を20株、2020年3月19日に1株を2株、2023年8月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年10月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社従業員 8 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 128,000 |
|
付与日 |
2015年10月18日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2017年11月1日~2025年10月15日 |
|
|
第2回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年9月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 1 当社従業員 45 |
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株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 394,400 |
|
付与日 |
2016年10月25日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年10月22日~2026年9月20日 |
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第3回新株予約権 |
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会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年10月16日 |
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付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 2 当社従業員 33 社外協力者 1 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 284,800 |
|
付与日 |
2017年10月30日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年10月25日~2027年10月24日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
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第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
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会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
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決議年月日 |
2015年10月15日 |
2016年9月21日 |
2017年10月16日 |
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権利確定前(株) |
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前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
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付与 |
- |
- |
- |
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失効 |
- |
- |
- |
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権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
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権利確定後(株) |
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前連結会計年度末 |
8,000 |
19,200 |
9,600 |
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権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
3,200 |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
8,000 |
19,200 |
6,400 |
② 単価情報
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第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
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会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年10月15日 |
2016年9月21日 |
2017年10月16日 |
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権利行使価格(円) |
7 |
26 |
128 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
2,485 |
|
付与日における公正な |
- |
- |
- |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 107,657千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 7,540千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
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当連結会計年度 (2024年10月31日) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
49,645千円 |
|
39,689千円 |
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未払事業税 |
22,425 〃 |
|
59,317 〃 |
|
資産除去債務 |
123,823 〃 |
|
176,673 〃 |
|
減損損失 |
209,372 〃 |
|
249,658 〃 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)2 |
101,728 〃 |
|
98,261 〃 |
|
その他 |
164,508 〃 |
|
206,680 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
671,503千円 |
|
830,280千円 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△98,128〃 |
|
△97,652 〃 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△98,468〃 |
|
△117,228 〃 |
|
評価性引当額小計 (注)1 |
△196,596〃 |
|
△214,881 〃 |
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繰延税金資産合計 |
474,906千円 |
|
615,398千円 |
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|
|
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|
繰延税金負債 |
|
|
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資産除去債務に対する除去費用 |
△100,404千円 |
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△144,964千円 |
|
その他 |
△10,179 〃 |
|
△10,179 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△110,584千円 |
|
△155,143千円 |
|
繰延税金資産純額 |
364,322千円 |
|
460,255千円 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
101,728 |
101,728 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△98,128 |
△98,128 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,599 |
3,599 |
当連結会計年度(2024年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
6,281 |
91,979 |
98,261 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△6,281 |
△91,371 |
△97,652 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
608 |
608 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社Amazing
事業の内容 飲食店の経営
(2)企業結合日
2024年4月30日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は10.0%であり、当該取引により議決権比率の合計は100%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得原価 現金 |
24,500千円 |
|
取得原価 |
24,500千円 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
23,838千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗、工場及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~17年と見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り(△0.1%~1.53%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
|
期首残高 |
334,796千円 |
400,956千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
54,085 〃 |
195,620 〃 |
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時の経過による調整額 |
2,603 〃 |
3,312 〃 |
|
見積りの変更による増減額 |
9,470 〃 |
- 〃 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
- 〃 |
△18,810 〃 |
|
その他増減額(△は減少) |
- 〃 |
△7,789 〃 |
|
期末残高 |
400,956千円 |
573,289千円 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
当連結会計年度 (自2022年11月1日至2023年10月31日) |
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直営店事業部門 |
19,207,025 |
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プロデュース事業部門 |
3,775,599 |
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顧客との契約から生じる収益 |
22,982,625 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
22,982,625 |
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
当連結会計年度 (自2023年11月1日至2024年10月31日) |
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直営店事業部門 |
23,962,935 |
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プロデュース事業部門 |
4,510,018 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,472,954 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
28,472,954 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度期首 (2022年11月1日) |
当連結会計年度末 (2023年10月31日) |
|
契約負債 |
93,357 |
87,627 |
契約負債の内容は、将来の飲食の支払いに充当することを目的として付与したポイントの未履行分及びフランチャイズ加盟金です。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、91,107千円であります。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度期首 (2023年11月1日) |
当連結会計年度末 (2024年10月31日) |
|
契約負債 |
87,627 |
121,740 |
契約負債の内容は、将来の飲食の支払いに充当することを目的として付与したポイントの未履行分及びフランチャイズ加盟金です。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、73,876千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は69,921千円です。残存履行義務について、ポイントが使用又は失効するにつれて今後1年間で収益を認識することを見込んでおります。
フランチャイズ加盟金に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、17,706千円です。収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
(単位:千円)
|
期間 |
前連結会計年度 |
|
1年以内 |
3,954 |
|
1年超5年以内 |
13,751 |
当連結会計年度末現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は83,136千円です。残存履行義務について、ポイントが使用又は失効するにつれて今後1年間で収益を認識することを見込んでおります。
フランチャイズ加盟金に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、38,604千円です。収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
(単位:千円)
|
期間 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
10,392 |
|
1年超5年以内 |
28,211 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
直営店事業部門 |
プロデュース事業部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
19,207,025 |
3,775,599 |
22,982,625 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
直営店事業部門 |
プロデュース事業部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
23,962,935 |
4,510,018 |
28,472,954 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
飲食事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
32,510 |
32,510 |
|
当期末残高 |
198,937 |
198,937 |
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
飲食事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
36,726 |
36,726 |
|
当期末残高 |
162,210 |
162,210 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) |
関連 当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
役員及び主要株主 |
田川 翔 |
- |
- |
当社代表取締役 社長 |
(被所有) 直接 2.4 間接 44.1 |
- |
当社不動産契約の債務被保証(注) |
51,086 |
- |
- |
(注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長田川翔から債務保証を受けております。取引金額については、2022年11月1日から2023年10月31日までに支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) |
関連 当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
役員及び主要株主 |
田川 翔 |
- |
- |
当社代表取締役 社長 |
(被所有) 直接 2.4 間接 44.1 |
- |
当社不動産契約の債務被保証(注) |
34,940 |
- |
- |
(注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長田川翔から債務保証を受けております。取引金額については、2023年11月1日から2024年10月31日までに支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
339.33円 |
419.35円 |
|
1株当たり当期純利益 |
80.11円 |
93.98円 |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
79.95円 |
93.82円 |
(注)1.当社は、2023年8月1日で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
1,597,276 |
1,875,631 |
|
普通株主に帰属しない 金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益(千円) |
1,597,276 |
1,875,631 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
19,937,673 |
19,956,952 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期 純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
41,260 |
34,192 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(共通支配下の取引等)
(会社分割による事業継承並びに連結子会社間の吸収合併)
当社は、2024年9月13日開催の取締役会において、当社並びに当社の完全子会社である株式会社ラーメン天華及び株式会社ギフトを当事者とするグループ組織再編を決議し、2024年11月1日付で当社を吸収分割承継会社、株式会社ラーメン天華を吸収分割会社とする吸収分割及び、株式式会社ギフトを吸収合併存続会社、株式会社ラーメン天華を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
1.本組織再編の目的
株式会社ラーメン天華の店舗運営事業と不動産、固定資産等の保有機能を分離し、店舗運営事業を当社グループの中核で、全国において店舗運営事業を行っているギフトへ承継すること及び不動産、固定資産の管理等を当社が承継することにより、店舗運営事業におけるガバナンス強化と経営の効率化を図るとともに、グループの資産管理の効率化を図るため実施しております。
2.本組織再編の概要
(会社分割による事業承継)
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社ラーメン天華の保有する不動産及び固定資産等の保有・管理業務等
(2)企業結合日
2024年11月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ラーメン天華を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(連結子会社間の吸収合併)
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①吸収合併存続会社
結合企業の名称 株式会社ギフト
事業の内容 直営店舗事業及びプロデュース事業の運営
②吸収合併消滅会社
被結合企業の名称 株式会社ラーメン天華
事業の内容 直営ラーメン店舗の運営
(2)企業結合日
2024年11月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ラーメン天華を吸収合併消滅会社、株式会社ギフトを吸収合併存続会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下として処理しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
25,216 |
14,619 |
0.47 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
699,876 |
1,198,630 |
0.47 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,574,908 |
2,786,751 |
0.48 |
2025年11月1日~ 2029年10月29日 |
|
合計 |
2,300,000 |
4,000,000 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
1,011,985 |
779,197 |
602,108 |
393,461 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
6,810,928 |
13,552,736 |
20,592,249 |
28,472,954 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(千円) |
918,597 |
1,550,445 |
2,034,506 |
2,735,945 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(千円) |
620,639 |
1,054,304 |
1,385,581 |
1,875,631 |
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1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
31.12 |
52.85 |
69.44 |
93.98 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 |
(円) |
31.12 |
21.73 |
16.60 |
24.55 |
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。