2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

608,153

454,776

売掛金

※1 930,515

※1 806,547

原材料及び貯蔵品

291

417

前払費用

185,018

230,906

立替金

※1 73,428

※1 538,852

関係会社短期貸付金

270,256

111,001

1年内回収予定の長期貸付金

130,055

139,457

その他

17,339

168,959

流動資産合計

2,215,059

2,450,918

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,783,043

7,674,177

減価償却累計額

1,059,676

1,408,759

建物(純額)

3,723,367

6,265,418

構築物

353,325

515,461

減価償却累計額

81,534

107,388

構築物(純額)

271,791

408,072

機械及び装置

1,188,274

1,841,799

減価償却累計額

467,199

613,609

機械及び装置(純額)

721,075

1,228,189

工具、器具及び備品

565,004

707,406

減価償却累計額

338,908

323,833

工具、器具及び備品(純額)

226,096

383,572

土地

639

639

その他

384,855

315,699

減価償却累計額

22,138

28,568

その他(純額)

362,717

287,130

有形固定資産合計

5,305,686

8,573,023

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

60,533

74,050

その他

11,660

無形固定資産合計

72,193

74,050

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,298,887

1,491,617

関係会社出資金

98,865

長期貸付金

614,974

524,320

繰延税金資産

224,480

291,783

敷金及び保証金

1,310,266

1,583,492

その他

247,792

274,345

投資その他の資産合計

3,696,402

4,264,425

固定資産合計

9,074,282

12,911,500

資産合計

11,289,341

15,362,418

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2 1,498,252

※1,※2 2,119,590

1年内返済予定の長期借入金

699,876

1,198,630

未払金

596,343

860,811

未払費用

8,541

99,923

未払法人税等

294,216

455,959

賞与引当金

30,279

37,212

その他

122,242

73,107

流動負債合計

3,249,751

4,845,234

固定負債

 

 

長期借入金

1,574,908

2,786,751

資産除去債務

366,055

535,040

関係会社事業損失引当金

272

固定負債合計

1,941,235

3,321,791

負債合計

5,190,987

8,167,025

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

797,304

824,550

資本剰余金

 

 

資本準備金

777,304

804,550

その他資本剰余金

272,127

272,127

資本剰余金合計

1,049,431

1,076,677

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,252,448

5,295,227

利益剰余金合計

4,252,448

5,295,227

自己株式

829

1,062

株主資本合計

6,098,354

7,195,392

純資産合計

6,098,354

7,195,392

負債純資産合計

11,289,341

15,362,418

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

 当事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

営業収益

※1 5,156,104

※1 6,576,215

営業費用

※2 3,432,113

※2 4,357,045

営業利益

1,723,990

2,219,169

営業外収益

 

 

受取利息

25,915

28,548

受取配当金

5,169

為替差益

952

1,392

関係会社事業損失引当金戻入額

25,175

272

受取補償金

4,436

25,473

その他

20,995

3,204

営業外収益合計

77,476

64,061

営業外費用

 

 

支払利息

4,083

9,227

本社移転費用

8,033

その他

3,216

営業外費用合計

4,083

20,476

経常利益

1,797,383

2,262,754

特別利益

 

 

固定資産売却益

12,287

1,261

受取保険金

11,381

特別利益合計

23,668

1,261

特別損失

 

 

固定資産売却損

2,227

固定資産除却損

31,234

122,204

減損損失

122,892

111,810

特別損失合計

154,126

236,243

税引前当期純利益

1,666,925

2,027,772

法人税、住民税及び事業税

513,555

693,158

法人税等調整額

23,285

67,302

法人税等合計

490,269

625,855

当期純利益

1,176,655

1,401,916

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

793,525

773,525

272,127

1,045,652

3,374,810

3,374,810

466

5,213,521

5,213,521

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

530

530

 

530

 

 

 

1,060

1,060

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

3,248

3,248

 

3,248

 

 

 

6,497

6,497

剰余金の配当

 

 

 

 

299,018

299,018

 

299,018

299,018

当期純利益

 

 

 

 

1,176,655

1,176,655

 

1,176,655

1,176,655

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

363

363

363

当期変動額合計

3,779

3,779

3,779

877,637

877,637

363

884,832

884,832

当期末残高

797,304

777,304

272,127

1,049,431

4,252,448

4,252,448

829

6,098,354

6,098,354

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

797,304

777,304

272,127

1,049,431

4,252,448

4,252,448

829

6,098,354

6,098,354

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

204

204

 

204

 

 

 

409

409

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

27,041

27,041

 

27,041

 

 

 

54,082

54,082

剰余金の配当

 

 

 

 

359,137

359,137

 

359,137

359,137

当期純利益

 

 

 

 

1,401,916

1,401,916

 

1,401,916

1,401,916

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

232

232

232

当期変動額合計

27,246

27,246

27,246

1,042,779

1,042,779

232

1,097,038

1,097,038

当期末残高

824,550

804,550

272,127

1,076,677

5,295,227

5,295,227

1,062

7,195,392

7,195,392

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

原材料・貯蔵品

主として、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8~18年

構築物

10~20年

機械及び装置

6~8年

工具、器具及び備品

2~6年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア       5年

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3. 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社の収益は、主として子会社からのシェアードサービス料及び経営指導料となります。シェアードサービス料及び経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 店舗固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

直営店事業にかかる店舗固定資産

4,438,620

7,240,828

減損損失

122,892

111,810

 

  (2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は店舗固定資産を所有し、直営店を運営する子会社に貸与することで収益を獲得しております。従って、当社は直接的に店舗運営を行っていないものの、子会社店舗の損益状況が店舗固定資産の減損兆候判定や減損損失の認識の判定に影響を及ぼし、これらの内容については連結財務諸表「重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2 関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,298,887

1,491,617

関係会社出資金

98,865

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

関係会社株式及び関係会社出資金は取得価額をもって貸借対照表価額としており、関係会社の財政状態が悪化、もしくは、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下し少なくとも実質価額が取得価額に比して50%超下落する場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理する方針としております。超過収益力を評価して取得した子会社については、株式取得時に評価している超過収益力を含めた実質価額に基づいて減損判定を行っております。

② 主要な仮定

当社は実質価額の回復可能性の判断に将来事業計画を用いており、重要な仮定として以下が含まれております。

・関係会社の収益予測

・関係会社の営業利益予測

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損又は関係会社出資金評価損(特別損失)が発生する可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

短期金銭債権

1,003,943千円

1,345,275千円

短期金銭債務

1,472,351 〃

2,730,355 〃

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

当座貸越限度額

1,700,000千円

2,100,000千円

借入実行残高

25,216 〃

14,619 〃

差引額

1,674,784 〃

2,085,381 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

5,147,709千円

6,557,805千円

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

 当事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

役員報酬

232,627千円

253,521千円

給与手当

352,451

380,173

雑給

29,134

15,126

減価償却費

556,690

749,528

賞与引当金繰入額

56,639

73,927

賃借料

1,599,279

2,072,882

 

おおよその割合

 

 

販売費

0.8%

1.0%

一般管理費

99.2%

99.0%

 

(有価証券関係)

子会社株式及び子会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,298,887

1,491,617

子会社出資金

98,865

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

9,273千円

 

11,394千円

未払事業税

16,237 〃

 

23,336 〃

資産除去債務

112,103 〃

 

163,829 〃

関係会社株式

57,431 〃

 

57,422 〃

減損損失

156,087 〃

 

174,719 〃

事業整理損失引当金

83 〃

 

- 〃

株式報酬費用

9,614 〃

 

18,746 〃

その他

14,816 〃

 

37,444 〃

繰延税金資産小計

375,648千円

 

486,893千円

評価性引当額

△57,431 〃

 

△57,422 〃

繰延税金資産合計

318,216千円

 

429,471千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対する除去費用

93,736千円

 

137,687千円

繰延税金負債合計

93,736千円

 

137,687千円

繰延税金資産純額

224,480千円

 

291,783千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

(会社分割による事業承継並びに連結子会社間の吸収分割)

「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,723,367

3,167,479

179,701

445,726

6,265,418

1,408,759

(85,737)

構築物

271,791

168,658

6,030

26,346

408,072

107,388

(5,342)

機械及び

装置

721,075

695,405

22,297

165,993

1,228,189

613,609

(9,333)

工具、器具及び備品

226,096

283,182

40,134

85,571

383,572

323,833

(7,279)

土地

639

639

その他

362,717

25,877

93,691

7,772

287,130

28,568

5,305,686

4,340,604

341,855

731,410

8,573,023

2,482,160

(107,691)

無形

固定資産

ソフト

ウエア

60,533

32,124

18,607

74,050

その他

11,660

11,660

72,193

32,124

11,660

18,607

74,050

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.主な増加は、新規店舗をオープンしたことや、工場における機械設備の増強、本社移転の実施等によるものであります。

3.主な減少は、店舗固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

30,279

37,212

30,279

37,212

関係会社事業損失引当金

272

272

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。