【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
株式会社キャスティングロード
株式会社ジョブス
株式会社プロテクス
株式会社ＣＲドットアイ
株式会社ＣＲＳサービス
株式会社イノベーションネクスト
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
ＣＲＧホールディングス株式会社 新株予約権信託
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している関連会社及び非連結子会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社ＣＲＧホールディングス株式会社 新株予約権信託は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付加算金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外
収益」の「その他」に表示していた2,773千円は、「還付加算金」242千円、「その他」2,530千円として組み替えて
おります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「還付加算
金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッ
シュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた16,756千円
は、「還付加算金」△242千円、「その他」16,999千円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成29年９月30日)
|
当連結会計年度
(平成30年９月30日)
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額
|
1,250,000
|
千円
|
1,250,000
|
千円
|
借入実行残高
|
750,000
|
|
750,000
|
|
差引額
|
500,000
|
|
500,000
|
|
なお、上記の契約の一部については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
これらの条項のうち(1)又は(2)のいずれか１項目以上に抵触した場合、当社は借入先の請求により期限の利益を失い、直ちにその借入金全額を返済する義務を負っております。
又、(3)に抵触した場合、当社は上記の契約に基づく新規貸付の実行を受けられなくなります。
(1) 平成28年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年９月決算期の年度決算期の末日における連結の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における連結の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 平成28年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3) 平成28年３月を初回とする３月、６月、９月及び12月の各月末日における当社グループ各社の金融機関からの借入の合計額が、収支ズレ(以下の計算式により算出される収支ズレを意味する。)と現預金を単純合算した金額の合計額を上回らないこと。
収支ズレ＝売掛金＋棚卸資産－買掛金
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
|
給料手当
|
1,098,472
|
千円
|
1,307,501
|
千円
|
広告宣伝費
|
483,898
|
|
493,210
|
|
貸倒引当金繰入額
|
△34,220
|
|
△5,260
|
|
賞与引当金繰入額
|
62,287
|
|
70,994
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
|
|
33,242
|
千円
|
－
|
千円
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
|
建物及び構築物
|
357
|
千円
|
576
|
千円
|
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
4,700,000
|
－
|
－
|
4,700,000
|
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計 年度期首
|
当連結会計 年度増加
|
当連結会計 年度減少
|
当連結会計 年度末
|
提出会社
(親会社)
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 (注)２
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
第２回新株予約権 (注)１．２
|
普通株式
|
－
|
175,000
|
－
|
175,000
|
175
|
第３回新株予約権
(注)１．２
|
普通株式
|
－
|
240,000
|
－
|
240,000
|
240
|
合計
|
－
|
－
|
415,000
|
－
|
415,000
|
415
|
（注）１．第２回新株予約権及び第３回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものでありま
す。
２．権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
4,700,000
|
－
|
－
|
4,700,000
|
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計 年度期首
|
当連結会計 年度増加
|
当連結会計 年度減少
|
当連結会計 年度末
|
提出会社
(親会社)
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 (注)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
第２回新株予約権 (注)
|
普通株式
|
175,000
|
－
|
－
|
175,000
|
175
|
第３回新株予約権
(注)
|
普通株式
|
240,000
|
－
|
－
|
240,000
|
240
|
合計
|
－
|
415,000
|
－
|
－
|
415,000
|
415
|
（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
|
現金及び預金
|
1,740,421
|
千円
|
1,875,591
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
1,740,421
|
千円
|
1,875,591
|
千円
|
(リース取引関係)
重要性が乏しいため省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、又、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払い期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成29年９月30日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,740,421
|
1,740,421
|
－
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
2,203,021
|
|
|
貸倒引当金 ※１
|
△5,941
|
|
|
|
2,197,079
|
2,197,079
|
－
|
資産計
|
3,937,501
|
3,937,501
|
－
|
(1) 買掛金
|
49,106
|
49,106
|
－
|
(2) 短期借入金
|
550,000
|
550,000
|
－
|
(3) 未払法人税等
|
64,050
|
64,050
|
－
|
(4) 未払消費税等
|
444,871
|
444,871
|
－
|
(5）未払金
|
318,184
|
318,184
|
－
|
(6) 未払費用
|
886,184
|
886,184
|
－
|
(7) 社債 ※２
|
110,000
|
110,896
|
896
|
(8) 長期借入金 ※３
|
1,089,412
|
1,090,033
|
621
|
負債計
|
3,511,808
|
3,513,326
|
1,517
|
※１ 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内償還予定の社債は、社債に含めております。
※３ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成30年９月30日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,875,591
|
1,875,591
|
－
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
2,328,282
|
|
|
貸倒引当金 ※１
|
△1,901
|
|
|
|
2,326,381
|
2,326,381
|
－
|
資産計
|
4,201,972
|
4,201,972
|
－
|
(1) 買掛金
|
50,074
|
50,074
|
－
|
(2) 短期借入金
|
350,000
|
350,000
|
－
|
(3) 未払法人税等
|
139,172
|
139,172
|
－
|
(4) 未払消費税等
|
495,982
|
495,982
|
－
|
(5）未払金
|
372,801
|
372,801
|
－
|
(6) 未払費用
|
1,007,697
|
1,007,697
|
－
|
(7) 社債 ※２
|
75,000
|
75,602
|
602
|
(8) 長期借入金 ※３
|
944,540
|
946,439
|
1,899
|
負債計
|
3,435,268
|
3,437,769
|
2,501
|
※１ 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内償還予定の社債は、社債に含めております。
※３ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5）未払金、(6)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
(単位：千円)
|
区 分
|
前連結会計年度 (平成29年９月30日)
|
当連結会計年度 (平成30年９月30日)
|
敷金 ※
|
125,763
|
143,625
|
※敷金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年９月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
1,740,421
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
2,203,021
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
3,943,443
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(平成30年９月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
1,875,591
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
2,328,282
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
4,203,873
|
－
|
－
|
－
|
(注)４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年９月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
550,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
35,000
|
37,000
|
22,000
|
16,000
|
－
|
－
|
長期借入金
|
335,072
|
213,081
|
204,924
|
102,504
|
224,279
|
9,552
|
合計
|
920,072
|
250,081
|
226,924
|
118,504
|
224,279
|
9,552
|
当連結会計年度(平成30年９月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
350,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
37,000
|
22,000
|
16,000
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
312,016
|
304,104
|
201,684
|
117,184
|
9,552
|
－
|
合計
|
699,016
|
326,104
|
217,684
|
117,184
|
9,552
|
－
|
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第１回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
平成28年３月15日
|
付与対象者の区分及び人数 (注)１．
|
当社取締役 ２名 当社監査役 １名 当社従業員 ８名 当社子会社取締役 ４名 当社子会社従業員 84名
|
株式の種類及び付与数 (注)２．
|
普通株式 256,250株
|
付与日
|
平成28年３月31日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
－
|
権利行使期間
|
平成30年４月１日から平成38年２月28日まで(注)３．
|
(注) １．付与対象者の区分は付与日における区分であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権者は、行使期間にかかわらず、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日から２年を経過する日まで、その権利を行使できない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第１回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
平成28年３月15日
|
権利確定前(株)
|
|
前連結会計年度末
|
240,750
|
付与
|
－
|
失効
|
36,250
|
権利確定
|
－
|
未確定残
|
204,500
|
権利確定後(株)
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
権利確定
|
－
|
権利行使
|
－
|
失効
|
－
|
未行使残
|
－
|
② 単価情報
|
第１回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
権利行使価格(円)
|
290
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
－
|
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
当該単位当たりの本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産価額方式と類似上場企業比準方式の併用方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 83,845千円
(2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値 －千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (平成29年９月30日)
|
|
当連結会計年度 (平成30年９月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
5,717
|
千円
|
|
12,257
|
千円
|
未払事業所税
|
10,058
|
|
|
10,918
|
|
未払費用
|
3,960
|
|
|
4,162
|
|
賞与引当金
|
23,073
|
|
|
27,266
|
|
貸倒引当金
|
1,552
|
|
|
－
|
|
ソフトウエア損金不算入
|
122,882
|
|
|
95,491
|
|
繰越欠損金
|
22,217
|
|
|
28,527
|
|
その他
|
9,898
|
|
|
9,297
|
|
繰延税金資産小計
|
199,362
|
|
|
187,920
|
|
評価性引当額
|
△31,266
|
|
|
△44,240
|
|
繰延税金資産合計
|
168,095
|
|
|
143,679
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
未収還付事業税
|
1,396
|
|
|
－
|
|
繰延税金負債合計
|
1,396
|
|
|
－
|
|
繰延税金資産純額
|
166,698
|
|
|
143,679
|
|
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
前連結会計年度 (平成29年９月30日)
|
|
当連結会計年度 (平成30年９月30日)
|
流動資産－繰延税金資産
|
46,609
|
千円
|
|
54,603
|
千円
|
固定資産－繰延税金資産
|
120,089
|
|
|
89,076
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (平成29年９月30日)
|
|
当連結会計年度 (平成30年９月30日)
|
法定実効税率
|
34.8
|
％
|
|
34.6
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等損金不算入
|
1.1
|
|
|
0.3
|
|
住民税均等割
|
2.6
|
|
|
1.4
|
|
評価性引当額の増減額
|
6.9
|
|
|
2.3
|
|
合併による影響額
|
△12.3
|
|
|
－
|
|
その他
|
△2.1
|
|
|
1.3
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
31.0
|
|
|
39.9
|
|
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込
めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
をとっております。
当連結会計年度(平成30年９月30日)
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込
めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
をとっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
りらいあコミュニケーションズ㈱
|
3,200,375
|
人材派遣紹介関連事業
|
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
りらいあコミュニケーションズ㈱
|
2,952,501
|
人材派遣紹介関連事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金 (千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
当社役員
|
井上 弘
|
－
|
－
|
当社代表 取締役会長
|
(被所有) 直接 48.7
|
被債務保証
|
連結子会社の社債に対する被債務保証
|
110,000
|
－
|
－
|
連結子会社の不動産賃貸借に対する被債務保証
|
34,248
|
－
|
－
|
当社役員
|
古澤 孝
|
－
|
－
|
当社代表
取締役社長
|
(被所有) 直接 13.8
|
被債務保証
|
連結子会社の不動産賃貸借に対する被債務保証
|
11,241
|
－
|
－
|
連結子会社役員
|
三並 史典
|
－
|
－
|
連結子会社
代表取締役
|
(被所有) 直接 0.1
|
被債務保証
|
連結子会社の借入に対する被債務保証
|
117,624
|
－
|
－
|
連結子会社の不動産賃貸借に対する被債務保証
|
19,816
|
－
|
－
|
連結子会社役員
|
小林 啓志
|
－
|
－
|
連結子会社
代表取締役
|
(被所有) 直接 0.1
|
被債務保証
|
連結子会社の借入に対する被債務保証
|
13,208
|
－
|
－
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(2) ㈱キャスティングロードは社債及び不動産賃貸借に対して、㈱ジョブスは不動産賃貸借に対して、それぞれ当社代表取締役会長井上弘から債務保証を受けております。
(3) ㈱キャスティングロードは不動産賃貸借に対して当社代表取締役社長古澤孝から債務保証を受けております。
(4) ㈱ＣＲドットアイは、銀行借入に対して連結子会社代表取締役小林啓志から債務保証を受けております。
(5) ㈱ジョブスは銀行借入及び不動産賃貸借に対して、㈱プロテクスは不動産賃貸借に対して、それぞれ連結子会社代表取締役三並史典から債務保証を受けております。
(6) 取引金額は、社債及び銀行借入については被債務保証の当連結会計年度末残高を、不動産賃貸借については当該債務保証に係る年間の賃借料を記載しております。なお、連結子会社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金 (千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
当社役員
|
井上 弘
|
－
|
－
|
当社代表 取締役会長
|
(被所有) 直接 48.7
|
被債務保証
|
連結子会社の不動産賃貸借に対する被債務保証
|
20,471
|
－
|
－
|
当社役員
|
古澤 孝
|
－
|
－
|
当社代表
取締役社長
|
(被所有) 直接 13.8
|
被債務保証
|
連結子会社の不動産賃貸借に対する被債務保証
|
5,107
|
－
|
－
|
連結子会社役員
|
三並 史典
|
－
|
－
|
連結子会社
代表取締役
|
(被所有) 直接 0.1
|
被債務保証
|
連結子会社の不動産賃貸借に対する被債務保証
|
13,462
|
－
|
－
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(2) ㈱キャスティングロード及び㈱ジョブスは、不動産賃貸借に対して、それぞれ当社代表取締役会長井上弘から債務保証を受けておりましたが、当該債務保証は当連結会計年度中に解消されております。
(3) ㈱キャスティングロードは、不動産賃貸借に対して当社代表取締役社長古澤孝から債務保証を受けておりましたが、当該債務保証は当連結会計年度中に解消されております。
(4) ㈱ジョブス及び㈱プロテクスは不動産賃貸借に対して、それぞれ連結子会社代表取締役三並史典から債務保証を受けておりましたが、当該債務保証は当連結会計年度中に解消されております。
(5) 取引金額は、債務保証に係る解消前の賃借料を記載しております。なお、連結子会社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。
(6) ㈱キャスティングロードは、前連結会計年度において社債に対して当社代表取締役会長井上弘から債務保証を受けておりましたが、当該債務保証は当連結会計年度中に解消しております。
(7) ㈱ジョブスは、前連結会計年度において借入に対して連結子会社代表取締役三並史典から債務保証を受けておりましたが、当該債務保証は当連結会計年度中に解消しております。
(8) ㈱ＣＲドットアイは、前連結会計年度において借入に対して連結子会社代表取締役小林啓志から債務保証を受けておりましたが、当該債務保証は当連結会計年度中に解消しております。
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
|
１株当たり純資産額
|
186.02
|
円
|
257.54
|
円
|
１株当たり当期純利益金額
|
42.61
|
円
|
71.52
|
円
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は当連結会計年度末現在において非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
|
１株当たり当期純利益金額
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
|
200,264
|
336,144
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)
|
200,264
|
336,144
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
4,700,000
|
4,700,000
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
第１回新株予約権 普通株式 240,750株 第２回新株予約権 普通株式 175,000株 第３回新株予約権 普通株式 240,000株 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １.株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
|
第１回新株予約権 普通株式 204,500株 第２回新株予約権 普通株式 175,000株 第３回新株予約権 普通株式 240,000株 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １.株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
|
(重要な後発事象)
１．公募による新株式の発行
当社は、平成30年10月10日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成30年９月４日及び平成30年９月19日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、平成30年10月９日に払込が完了いたしました。
(1)募集方法
|
一般募集（ブックビルディング方式による募集）
|
(2)募集株式の種類及び数
|
当社普通株式 550,000株
|
(3)発行価格
|
１株につき1,120円 一般公募はこの価格にて行いました。
|
(4)引受価額
|
１株につき1,030.40円 この金額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
|
(5)払込期日
|
平成30年10月９日
|
(6)資本組入額
|
１株につき515.20円
|
(7)引受価額の総額
|
566,720千円
|
(8)資本組入額の総額
|
283,360千円
|
(9)資金の使途
|
①業務効率向上のためのシステム開発 ②事業拡大を目的とした新規出店に係る内装、造作等及び保証金 ③財務体質の改善及び経営基盤安定化を目的とした金融機関からの短期借入金返済 ④人員の拡大に伴う本社オフィス増床に伴う追加敷金 ⑤優秀な人員の確保を目的とした正社員の中途採用手数料
|
２．第三者割当による新株式の発行
当社は、平成30年10月10日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成30年９月４日及び平成30年９月19日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、平成30年11月７日に払込が完了いたしました。
(1)募集株式の種類及び数
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当社普通株式 202,500株
|
(2)割当価格
|
１．公募による新株式の発行(4)引受価額と同一であります。
|
(3)払込期日
|
平成30年11月７日
|
(4)資本組入額
|
１株につき515.20円
|
(5)割当価格の総額
|
208,656千円
|
(6)資本組入額の総額
|
104,328千円
|
(7)割当先
|
大和証券株式会社
|
(8)資金の使途
|
①業務効率向上のためのシステム開発 ②事業拡大を目的とした新規出店に係る内装、造作等及び保証金 ③財務体質の改善及び経営基盤安定化を目的とした金融機関からの短期借入金返済 ④人員の拡大に伴う本社オフィス増床に伴う追加敷金 ⑤優秀な人員の確保を目的とした正社員の中途採用手数料
|