【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
|
前事業年度
(平成29年９月30日)
|
当事業年度
(平成30年９月30日)
|
営業未収入金
|
56,797
|
千円
|
61,409
|
千円
|
未収入金
|
195,606
|
|
19,209
|
|
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度
(平成29年９月30日)
|
当事業年度
(平成30年９月30日)
|
貸出コミットメントの総額
|
1,150,000
|
千円
|
1,150,000
|
千円
|
借入実行残高
|
750,000
|
|
750,000
|
|
差引額
|
400,000
|
|
400,000
|
|
なお、上記の契約の一部については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
これらの条項のうち(1)又は(2)のいずれか１項目以上に抵触した場合、当社は借入先の請求により期限の利益を失い、直ちにその借入金全額を返済する義務を負っております。
又、(3)に抵触した場合、当社は上記の契約に基づく新規貸付の実行を受けられなくなります。
(1) 平成28年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年９月決算期の年度決算期の末日における連結の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における連結の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 平成28年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3) 平成28年３月を初回とする３月、６月、９月及び12月の各月末日における当社グループ各社の金融機関からの借入の合計額が、収支ズレ(以下の計算式により算出される収支ズレを意味する。)と現預金を単純合算した金額の合計額を上回らないこと。
収支ズレ＝売掛金＋棚卸資産－買掛金
(損益計算書関係)
※１ 営業収益のうち、関係会社との取引は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
|
当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
|
経営指導売上高
|
574,068
|
千円
|
705,919
|
千円
|
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
|
当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
|
役員報酬
|
166,860
|
千円
|
173,700
|
千円
|
給料手当
|
114,574
|
|
159,418
|
|
支払手数料
|
76,496
|
|
57,042
|
|
減価償却費
|
5,492
|
|
6,651
|
|
賞与引当金繰入額
|
5,877
|
|
6,156
|
|
※３ 営業外収益のうち、関係会社との取引は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
|
当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
|
受取利息
|
7,796
|
千円
|
9,841
|
千円
|
(有価証券関係)
前事業年度(平成29年９月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 422,857千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年９月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 422,857千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (平成29年９月30日)
|
|
当事業年度 (平成30年９月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
賞与引当金
|
2,045
|
千円
|
|
2,129
|
千円
|
ソフトウエア損金不算入
|
51,480
|
|
|
38,548
|
|
未払費用
|
827
|
|
|
337
|
|
未払事業税
|
－
|
|
|
2,409
|
|
繰越欠損金
|
1,950
|
|
|
－
|
|
その他
|
315
|
|
|
402
|
|
繰延税金資産小計
|
56,619
|
|
|
43,827
|
|
評価性引当額
|
△306
|
|
|
△399
|
|
繰延税金資産合計
|
56,312
|
|
|
43,427
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
未収還付事業税
|
1,122
|
千円
|
|
－
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
1,122
|
|
|
－
|
|
繰延税金資産の純額
|
55,190
|
|
|
43,427
|
|
(重要な後発事象)
１．公募による新株式の発行
当社は、平成30年10月10日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成30年９月４日及び平成30年９月19日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、平成30年10月９日に払込が完了いたしました。
(1)募集方法
|
一般募集（ブックビルディング方式による募集）
|
(2)募集株式の種類及び数
|
当社普通株式 550,000株
|
(3)発行価格
|
１株につき1,120円 一般公募はこの価格にて行いました。
|
(4)引受価額
|
１株につき1,030.40円 この金額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
|
(5)払込期日
|
平成30年10月９日
|
(6)資本組入額
|
１株につき515.20円
|
(7)引受価額の総額
|
566,720千円
|
(8)資本組入額の総額
|
283,360千円
|
(9)資金の使途
|
①業務効率向上のためのシステム開発 ②事業拡大を目的とした新規出店に係る内装、造作等及び保証金 ③財務体質の改善及び経営基盤安定化を目的とした金融機関からの短期借入金返済 ④人員の拡大に伴う本社オフィス増床に伴う追加敷金 ⑤優秀な人員の確保を目的とした正社員の中途採用手数料
|
２．第三者割当による新株式の発行
当社は、平成30年10月10日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成30年９月４日及び平成30年９月19日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、平成30年11月７日に払込が完了いたしました。
(1)募集株式の種類及び数
|
当社普通株式 202,500株
|
(2)割当価格
|
１．公募による新株式の発行(4)引受価額と同一であります。
|
(3)払込期日
|
平成30年11月７日
|
(4)資本組入額
|
１株につき515.20円
|
(5)割当価格の総額
|
208,656千円
|
(6)資本組入額の総額
|
104,328千円
|
(7)割当先
|
大和証券株式会社
|
(8)資金の使途
|
①業務効率向上のためのシステム開発 ②事業拡大を目的とした新規出店に係る内装、造作等及び保証金 ③財務体質の改善及び経営基盤安定化を目的とした金融機関からの短期借入金返済 ④人員の拡大に伴う本社オフィス増床に伴う追加敷金 ⑤優秀な人員の確保を目的とした正社員の中途採用手数料
|