##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～39年

工具、器具及び備品　　３～15年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用負担に備えるため、株主優待の利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

##### ４．収益及び費用の計上基準

(1) 顧客との契約から生じる収益

当社の顧客との契約から生じる収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社は、主にグループの経営管理等を行っており、顧客である子会社への契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払いを受けております。

(2) その他の収益

子会社からの受取配当金について、配当金の効力発生日をもって認識し、営業収益に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（1）　関係会社株式の評価

前事業年度（2024年９月30日）

ａ　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

会社名 | 関係会社株式
株式会社オシエテ | 633,916
株式会社クレイリッシュ | 961,006

ｂ 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、超過収益力を反映して取得した株式会社オシエテ及び株式会社クレイリッシュについては、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映し減損処理することとしております。超過収益力が減少したかどうかの判断は、事業計画の達成状況を基礎として行っており、当該企業の取り巻く業界の動向や成長性には不確実性があり、経営者の重要な判断を伴います。当該企業の事業計画を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（2025年９月30日）

ａ　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

会社名 | 関係会社株式
株式会社オシエテ | 729,916
株式会社クレイリッシュ | 470,797

ｂ 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、超過収益力を反映して取得した株式会社オシエテ及び株式会社クレイリッシュについては、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映し減損処理することとしております。超過収益力が減少したかどうかの判断は、事業計画の達成状況を基礎として行っており、当該企業の取り巻く業界の動向や成長性には不確実性があり、経営者の重要な判断を伴います。当該企業の事業計画を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（2）　関係会社長期貸付金の評価

前事業年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年９月30日）

ａ　当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表には関係会社長期貸付金2,494,392千円及び関係会社に対する貸倒引当金149,197千円が計上されております。

ｂ　見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社長期貸付金については、関係会社の財政状態や債務超過の程度、事業計画等を勘案したうえで個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

なお、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社長期貸付金に対し、追加引当又は取り崩しが必要となる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
短期金銭債権 | 73,340 | 千円 | 198,074 | 千円
長期金銭債権 | 4,265,000 |  | 2,494,392 |
短期金銭債務 | 1,370 |  | 403 |

※２　当社は、新規事業への新たな取り組みに関する運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的な資金調達手段を確保することを目的に、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約には、当社の連結貸借対照表における一定水準以上の維持及び連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
貸出コミットメントの総額 | 4,000,000 | 千円 | 1,450,000 | 千円
借入実行残高 | 3,100,000 |  | 1,450,000 |
差引額 | 900,000 |  | － |

３　保証債務

以下の関係会社の金融機関等からの借入に対する債務保証及び不動産賃貸借契約に対する保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
株式会社ミライル | 64,913 | 千円 | 13,106 | 千円
株式会社プロテクス | 18,336 |  | 18,336 |
株式会社パレット | 7,867 |  | 7,486 |
株式会社クレイリッシュ | 1,194,314 |  | 1,360,360 |
計 | 1,285,430 |  | 1,399,288 |

(注)　2024年10月１日付で、株式会社ＣＲドットアイを存続会社、株式会社キャスティングロード及び株式会社ジョブスを消滅会社とする吸収合併を行っており、会社名を株式会社ミライルに変更しております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当事業年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 781,711 | 千円 | 944,527 | 千円
外注費 | 10,846 |  | 4,436 |
営業取引以外の取引高 | 29,464 |  | 53,723 |

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当事業年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
役員報酬 | 101,400 | 千円 | 96,900 | 千円
給料手当 | 210,377 |  | 228,865 |
支払手数料 | 89,756 |  | 135,068 |
減価償却費 | 34,898 |  | 21,254 |
賞与引当金繰入額 | 6,243 |  | 7,360 |
株主優待引当金繰入額 | 19,578 |  | － |

※３　関係会社株式売却益

前連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）

当社の連結子会社であった株式会社クレイリッシュの株式を一部譲渡したことにより生じた関係会社株式売却益274,942千円を計上しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年９月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額2,051,617千円)及び投資有価証券(貸借対照表計上額1,602千円)は、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年９月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額1,647,207千円)及び投資有価証券(貸借対照表計上額0千円)は、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年９月30日) |  | 当事業年度 (2025年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 1,912 | 千円 |  | 2,254 | 千円
未払費用 | 289 |  |  | 367 |
未払事業税 | 655 |  |  | 2,312 |
株主優待引当金 | 5,995 |  |  | － |
関係会社株式 | 24,499 |  |  | 24,499 |
貸倒引当金 | 17,413 |  |  | 45,690 |
繰越欠損金 | 23,412 |  |  | 15,935 |
その他 | 2,424 |  |  | 2,620 |
繰延税金資産小計 | 76,603 |  |  | 93,681 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △23,412 |  |  | △15,935 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △53,190 |  |  | △77,745 |
評価性引当額小計 | △76,603 |  |  | △93,681 |
繰延税金資産合計 | － |  |  | － |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年９月30日) |  | 当事業年度 (2025年９月30日)
法定実効税率 | － | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等損金不算入 | － |  |  | 3.5 |
住民税均等割 | － |  |  | 0.1 |
受取配当金益金不算入 | － |  |  | △38.1 |
評価性引当額の増減額 | － |  |  | 7.1 |
留保金課税 | － |  |  | 9.4 |
その他 | － |  |  | △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | 12.2 |

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）注記事項　４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。