第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第8期
|
第9期
|
第10期
|
第11期
|
第12期
|
決算年月
|
2021年9月
|
2022年9月
|
2023年9月
|
2024年9月
|
2025年9月
|
売上高
|
(千円)
|
19,474,666
|
21,380,837
|
20,815,734
|
17,090,086
|
16,420,175
|
経常利益
|
(千円)
|
474,621
|
463,939
|
107,542
|
44,133
|
210,863
|
親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
308,000
|
287,648
|
44,429
|
△369,355
|
153,323
|
包括利益
|
(千円)
|
308,342
|
287,440
|
45,365
|
△372,296
|
155,530
|
純資産額
|
(千円)
|
2,781,515
|
3,070,985
|
3,115,850
|
2,765,882
|
2,920,648
|
総資産額
|
(千円)
|
5,144,454
|
5,812,482
|
7,229,126
|
13,253,387
|
9,061,971
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
507.71
|
559.89
|
568.18
|
498.68
|
525.57
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
56.25
|
52.47
|
8.10
|
△67.11
|
27.73
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
55.51
|
51.90
|
8.00
|
-
|
27.64
|
自己資本比率
|
(%)
|
54.1
|
52.8
|
43.1
|
20.8
|
32.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
11.7
|
9.8
|
1.4
|
-
|
5.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.3
|
9.2
|
62.5
|
-
|
12.5
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
244,758
|
652,223
|
436,452
|
△1,763,045
|
△13,501
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△188,073
|
△742,378
|
△1,101,825
|
△1,492,928
|
1,924,713
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△170,971
|
106,568
|
1,275,029
|
3,093,399
|
△861,668
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,998,787
|
2,015,200
|
2,624,857
|
2,462,283
|
3,511,826
|
従業員数
|
(人)
|
394
|
441
|
495
|
477
|
510
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(465)
|
(781)
|
(1,492)
|
(1,323)
|
(1,503)
|
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからの出向者を除く。)の合計であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員を含む。)は、年間の平均就労人員を( )外数で記載しております。
2.第11期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第11期における自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第8期
|
第9期
|
第10期
|
第11期
|
第12期
|
決算年月
|
2021年9月
|
2022年9月
|
2023年9月
|
2024年9月
|
2025年9月
|
営業収益
|
(千円)
|
998,716
|
1,068,238
|
958,356
|
781,711
|
944,527
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
278,143
|
294,631
|
171,392
|
△54,662
|
52,873
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
245,551
|
251,673
|
146,157
|
△151,683
|
211,878
|
資本金
|
(千円)
|
441,240
|
442,255
|
442,255
|
448,519
|
452,869
|
発行済株式総数
|
(株)
|
5,477,000
|
5,484,000
|
5,484,000
|
5,527,200
|
5,557,200
|
純資産額
|
(千円)
|
1,793,699
|
2,047,403
|
2,193,561
|
2,054,405
|
2,274,984
|
総資産額
|
(千円)
|
2,241,066
|
2,671,211
|
4,116,347
|
7,407,166
|
6,892,387
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
327.50
|
373.35
|
400.00
|
371.70
|
409.39
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
9.00
|
(うち1株当たり中間配当額)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
44.85
|
45.91
|
26.65
|
△27.56
|
38.32
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
44.26
|
45.41
|
26.31
|
-
|
38.19
|
自己資本比率
|
(%)
|
80.0
|
76.6
|
53.3
|
27.7
|
33.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
14.7
|
13.1
|
6.9
|
-
|
9.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.7
|
10.5
|
20.8
|
-
|
9.1
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
23.5
|
従業員数
|
(人)
|
35
|
37
|
37
|
35
|
36
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(-)
|
(1)
|
(1)
|
(-)
|
(-)
|
株主総利回り
|
(%)
|
77.4
|
71.5
|
74.9
|
70.1
|
52.7
|
(比較指標:東証グロース指数)
|
(%)
|
(128.7)
|
(79.4)
|
(83.3)
|
(74.5)
|
(85.1)
|
最高株価
|
(円)
|
700
|
578
|
652
|
579
|
522
|
最低株価
|
(円)
|
443
|
420
|
445
|
421
|
234
|
(注) 1.第11期までの1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
2.従業員数は就業人員(当社からの出向者を除く。)の合計であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員を含む。)は、年間の平均就労人員を( )外数で記載しております。
3.第11期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.第11期における自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。
8.第12期の1株当たり期末配当額9円については、2025年12月25日開催予定の第12回定時株主総会の決議事項となっております。
2 【沿革】
当社は、グループ各社の更なる成長と経営の効率化を目的として、2013年10月1日に新設分割により設立、直後に株式移転により株式会社キャスティングロード、株式会社CRテレコム(現 株式会社ミライル)及び株式会社CRトランスポート(現 株式会社ミライル)を完全子会社化しました。当社グループの事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。
年月
|
概要
|
1993年4月
|
茨城県土浦市に株式会社ジリオンを設立
|
2001年3月
|
東京都豊島区に株式会社ジリオンキャリアリンクを設立
|
2004年10月
|
株式会社ジリオンキャリアリンクが、商号を株式会社キャスティングロードに変更
|
2010年6月
|
株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社CRテレコムを設立
|
2011年3月
|
株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社CRトランスポートを設立
|
2013年7月
|
株式会社キャスティングロードが、一部株式譲受により株式会社ICCEソフトを子会社化
|
2013年10月
|
株式会社キャスティングロードが、新設分割によりCRグループホールディングス株式会社(当社)を設立
|
〃
|
CRグループホールディングス株式会社が、株式移転により株式会社キャスティングロード及び株式会社CRトランスポートを完全子会社化
|
〃
|
株式会社キャスティングロードの完全子会社として株式会社CRSサービスを設立、同日、株式会社キャスティングロードからCRグループホールディングス株式会社に株式会社CRSサービスの全株式を譲渡
|
〃
|
株式会社CRトランスポートの完全子会社として、株式会社ジョブスを設立
|
〃
|
株式会社ICCEソフトが、商号を株式会社CRドットアイに変更
|
〃
|
株式会社CRドットアイが、株式会社エス・イー・アシストの全株式を取得し完全子会社化
|
2014年1月
|
株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ラプラスを設立
|
2014年8月
|
CRグループホールディングス株式会社が、商号をキャスティングロードホールディングス株式会社に変更
|
2014年9月
|
株式会社CRトランスポートが、株式会社CRテレコムを吸収合併
|
2014年10月
|
株式会社CRトランスポートが、商号を株式会社キャスティングロードネクストに変更
|
2015年9月
|
株式会社CRドットアイが、株式会社エス・イー・アシストを吸収合併
|
2015年10月
|
株式会社キャスティングロードネクストの完全子会社として株式会社プロテクス(現連結子会社)を設立
|
2016年2月
|
株式会社キャスティングロードが、株式会社CRドットアイの全株式を取得し完全子会社化
|
2016年4月
|
株式会社キャスティングロードネクストが、商号を株式会社イノベーションネクストに変更
|
2016年10月
|
キャスティングロードホールディングス株式会社が、株式会社イノベーションネクストから株式を譲受け、株式会社ジョブス及び株式会社プロテクスを完全子会社化
|
2016年11月
|
株式会社キャスティングロードが、株式会社ラプラスを吸収合併
|
2017年6月
|
キャスティングロードホールディングス株式会社が、商号をCRGホールディングス株式会社に変更
|
2018年10月
|
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
|
2019年10月
|
CRGホールディングス株式会社の完全子会社として、株式会社パレットを設立
|
2021年2月
|
CRGホールディングス株式会社の子会社として、CRGインベストメント株式会社(現連結子会社)を設立
|
2021年5月
|
株式会社キャスティングロードが、株式会社イノベーションネクストを吸収合併
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
|
2022年10月
|
株式会社CRSサービスが、株式会社パレットを吸収合併し商号を株式会社パレット(現連結子会社)に変更
|
2022年12月
|
CRGホールディングス株式会社が、株式会社オシエテ(現連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化
|
2023年11月
|
CRGホールディングス株式会社の子会社として、株式会社ニューライフサポートを設立
|
2024年4月
|
CRGホールディングス株式会社が、株式会社クレイリッシュの全株式を取得し完全子会社化
|
2024年10月
|
株式会社CRドットアイが、株式会社キャスティングロード及び株式会社ジョブスを吸収合併し商号を株式会社ミライル(現連結子会社)に変更
|
2025年6月
|
株式会社ニューライフサポートを清算結了
|
2025年9月
|
株式会社クレイリッシュの株式を一部売却し持分法適用会社化
|
3 【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社と連結子会社5社、持分法適用関連会社1社、非連結会社1社で構成されており、各社それぞれが特定の業界に特化する形式での事業運営を行うことでサービス品質の向上及び迅速で的確なサービスの提供に取り組んでおりHR関連事業、及びフィナンシャル事業を行っております。
セグメント区分
|
主な事業内容
|
HR関連事業
|
労働者派遣事業 有料職業紹介事業 製造請負及びその他付帯業務 障がい者福祉サービス事業 通訳・翻訳事業 宿泊管理事業
|
フィナンシャル事業
|
事業者向け金融業 M&A・投資・仲介事業
|
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) HR関連事業
① 株式会社ミライル
株式会社ミライルは、当社グループの中核を担う事業会社であり、ホワイトカラー領域、ブルーカラー領域、オレンジカラー領域およびエンジニア領域まで幅広い分野に人材サービスを提供しております。全国規模の登録スタッフ基盤と、当社グループが独自に開発した基幹システムによる迅速かつ精度の高いマッチング機能を活用し、クライアント企業の多様なニーズに応じた人材派遣、人材紹介及び請負サービスを展開しており、主に以下のようなサービスを提供しております。
a オフィスワークサポート事業(ホワイトカラー領域)
ホワイトカラー領域では、コールセンター業務(テレマーケティングを含む)を中心に、一般事務・営業事務・受付・秘書業務等の管理・事務部門に係る人材提供を行っております。
当社は従来より、コールセンター向け派遣に強みを有しており、金融・教育等の専門知識を必要とする領域への派遣も多数行っております。また、「ユニット型派遣」により、スーパーバイザーとオペレーターをセットで配置することで、派遣スタッフの定着率向上、現場運営の効率化及び追加受注機会の創出など、クライアント企業へ高付加価値サービスを提供しております。
さらに、CXOクラスから部長・課長職に至るミドル・エグゼクティブ層を対象としたハイキャリア人材紹介サービスも展開しており、企業の経営課題・組織課題の解決に寄与しております。
b ワークス事業(ブルーカラー領域)
ブルーカラー領域では、製造業・物流業を中心に、組立、検品、仕分け、フォークリフト運転、ラベル貼付、倉庫内軽作業、事務所移転補助等の業務に対応しております。短期・単発から長期案件、さらには請負方式まで柔軟に対応可能であり、多数の登録スタッフ基盤と全国ネットワークを活かし、繁忙期やスポット需要にも迅速に応じる体制を構築しております。
c セールスサポート事業(オレンジカラー領域)
オレンジカラー領域では、小売・通信・金融等の分野において、販売促進、接客、イベント運営、販路開拓等の営業・販売領域に係る人材提供を行っております。クレジットカードや通信商品の販売促進業務に加え、イベント企画・集客・運営まで対応しており、クライアントの売上向上及びブランド価値向上を支援しております。
d エンジニア領域(IT・技術サービス)
エンジニア領域では、ITに関する様々なスキルや実績を持つ幅広い年齢層の人材を提供するエンジニア派遣事業を行っております。要件定義や設計などの上流から、システム開発や保守に至るまで様々な工程に対応しております。
さらに、RPA技術を活用したロボットをクライアントのニーズに合わせカスタマイズのうえ、販売代理、また、勤怠管理・労務管理システムを中心としたシステム設計・開発及び提供を行っております。
② 株式会社プロテクス
株式会社プロテクスは、主に取引先メーカー及びその関連会社からのペットフード、ペット衛生用品等ペット関連製品の製造請負及びその他付帯業務を行っております。取引先メーカー及びその関連会社の工場及び取引先のOEM先である国内4拠点(兵庫県、埼玉県、静岡県、香川県)において、工場内製造請負(製造ラインオペレーター等)、工場内物流業務(フォークリフト業務等)、自社でSP倉庫(注)運営業務(保管貨物の入出庫管理等)、輸送業務を行っております。
基本的に、取引先メーカーの生産計画に基づいた業務となりますが、外部業者の位置付けでありながら、現場の改善活動等に係る提案も行っております。取引先のニーズに幅広く対応することで、強固なリレーションを構築しております。
また、工場内での人材活用などの培ったノウハウを活用した人材派遣も行っており、製造業を営む近隣企業向けの派遣から請負委託までの幅広い需要に対し柔軟に対応しております。
(注) ストックポイント倉庫の略。配送のための一時保管を主とする物流の中継拠点。
③ 株式会社パレット
株式会社パレットは、一般就労の機会が少ない郊外エリアにおいて、障がいをお持ちの方が職業訓練を行う就労移行支援事業を展開しております。また、雇用環境を整備し、地方において新たな雇用を創出するサテライトオフィスの提供を行っております。
④ 株式会社オシエテ
株式会社オシエテは、デジタル化・オンライン化に特化した通訳・翻訳サービスのプラットフォームを主として営んでおります。35超の言語に対応可能な2,000名を超える通訳者が登録された通訳・翻訳サービスのマッチングサイトにて、顧客の複数拠点と通訳者をオンラインで結ぶサービスを展開しております。また、近年のインバウンド需要の高まりを受けて、外国人観光客向けの宿泊管理事業も行っております。
(2) フィナンシャル事業
① 株式会社クレイリッシュ
株式会社クレイリッシュは、主として事業者向けの貸金業を営んでおり、資金繰りを支える手形割引、不動産担保融資等の様々なニーズに対応したサービスを展開しております。
なお、株式会社クレイリッシュは、2025年9月30日付で一部株式を売却したことに伴い、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。
② CRGインベストメント株式会社
CRGインベストメント株式会社は、当社グループとの相乗効果が見込まれる企業のM&A、M&A仲介、出資に注力しており、金融機関やM&A仲介会社との関係性を強化しております。
[事業系統図]
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社ミライル (注)1、7
|
東京都台東区
|
20,800
|
人材派遣紹介 関連事業 RPA事業 システムソリューション事業 IT関連事業
|
100.0
|
・当社が経営管理を行っております。 ・役員の兼任 ・当社が資金の貸付を行っております。 ・当社が債務保証(不動産賃借)をしております。 ・当社が債務保証(借入)を受けております。
|
株式会社プロテクス (注)8
|
東京都新宿区
|
20,000
|
製造請負事業 人材派遣事業
|
100.0
|
・当社が経営管理を行っております。 ・当社が資金の貸付を行っております。 ・当社が債務保証(不動産賃借)をしております。 ・当社が債務保証(借入)を受けております。
|
株式会社パレット
|
東京都新宿区
|
14,000
|
障がい者福祉 サービス事業
|
100.0
|
・当社が経営管理を行っております。 ・役員の兼任 ・当社が資金の貸付を行っております。 ・当社が債務保証(不動産賃借)をしております。 ・当社が債務保証(借入)を受けております。
|
株式会社オシエテ (注)1
|
東京都新宿区
|
76,000
|
通訳・翻訳事業 宿泊管理事業
|
100.0
|
・当社が経営管理を行っております。 ・役員の兼任 ・当社が資金の貸付を行っております。 ・当社が債務保証(借入)を受けております。
|
CRGインベストメント 株式会社 (注)5
|
東京都新宿区
|
40,000
|
M&A・ 投資事業
|
100.0
|
・当社が経営管理を行っております。 ・当社が資金の貸付を行っております。 ・当社が債務保証(借入)を受けております。
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社クレイリッシュ (注)4
|
埼玉県 さいたま市
|
99,000
|
事業者向け 金融業
|
49.0
|
・役員の兼任 ・当社が債務保証(不動産賃借)をしております。 ・当社が債務保証(借入)をしております。 ・当社が債務保証(借入)を受けております。
|
(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.当社の連結子会社であった株式会社ニューライフサポートは、2025年6月2日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
4.当社の連結子会社であった株式会社クレイリッシュは、2025年9月30日付で一部株式を売却したことに伴い、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。
5.債務超過会社であり、2025年9月末時点で債務超過額は149,197千円であります。
6.当社は非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
7.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 11,586,697千円
② 経常利益 124,096千円
③ 当期純利益 193,392千円
④ 純資産額 857,884千円
⑤ 総資産額 2,155,553千円
8.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,192,413千円
② 経常利益 131,003千円
③ 当期純利益 85,324千円
④ 純資産額 336,121千円
⑤ 総資産額 2,102,479千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2025年9月30日現在
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セグメントの名称
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従業員数(人)
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HR関連事業
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474
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(1,503)
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フィナンシャル事業
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-
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(-)
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全社(共通)
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36
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(-)
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連結会社合計
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510
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(1,503)
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(注) 1.従業員数は全連結会社の就業人員(当社グループからの出向者を除く)の合計であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員を含む。)は、最近1年間の平均就業人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
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2025年9月30日現在
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従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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36(-)
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40.4
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8.5
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6,849
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(注) 1.従業員数は就業人員(当社からの出向者を除く)の合計であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員を含む。)は、最近1年間の平均就労人員を( )外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、当社への転籍前の当社グループ会社での勤続年数を引き継いで算出しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画及び間接業務等を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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補足説明
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管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)
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男性労働者の 育児休業取得率(%)
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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10.0
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-
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60.5
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61.2
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-
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(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
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補足説明
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名称
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)
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男性労働者の育児休業取得率(%)
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労働者の男女の賃金の差異(%) (注)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
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㈱ミライル
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10.9
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57.1
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50.0
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66.7
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90.5
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78.0
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98.5
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㈱プロテクス
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10.0
|
0.0
|
0.0
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-
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81.6
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79.1
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82.4
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(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。