(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ミライル
株式会社プロテクス
株式会社パレット
ＣＲＧインベストメント株式会社
株式会社オシエテ
（連結の範囲の変更）
当社の連結子会社であった株式会社ニューライフサポートは、2025年６月２日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であった株式会社クレイリッシュは、2025年９月30日付で一部株式を売却したことに伴い、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。
なお、当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は連結損益計算書における売上高等の減少であります。
2024年10月１日付で、株式会社ＣＲドットアイを存続会社、株式会社キャスティングロード及び株式会社ジョブスを消滅会社とする吸収合併を行っており、会社名を株式会社ミライルに変更しております。
非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
SUMIRE協同組合
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法を適用した関連会社の数
(2) 主要な関連会社の名称
株式会社クレイリッシュ
当社の連結子会社であった株式会社クレイリッシュは、2025年９月30日付で一部株式を売却したことに伴い、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。
なお、当該持分法範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は連結損益計算書における売上高等の減少であります。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社の名称
SUMIRE協同組合
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り込む方法
② 棚卸資産
製品、仕掛品 先入先出法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料 総平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年(社内における利用可能期間)
顧客関連資産 ２～10年
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用負担に備えるため、株主優待の利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識してお ります。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
なお、各事業の収益認識の詳細は、「収益認識関係」に記載しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５～10年間の定額法で償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度において、市場価格のない株式等である非上場株式が484,327千円含まれております。
当連結会計年度において、市場価格のない株式等である非上場株式が404,393千円含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
ただし、取得時点において投資先の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した有価証券については、当初見込んだ超過収益力等が毀損していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行っておりません。投資先の超過収益力等が毀損しているかどうかの判断は、事業計画の達成状況を基礎として行っておりますが、投資先企業の属する業界の状況や成長性には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴います。
当該投資先の経営成績が事業計画を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌連結会計年度において減損処理を実施する可能性があります。
２．のれん及び顧客関連資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社を取得した際に識別したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と企業結合日時点の時価との差額で算定しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益を現在価値として算定しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり毎期償却（２～10年）を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュフローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定することとしております。
なお、当連結会計年度における株式会社オシエテについて、事業計画との乖離が生じたことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。
また、のれん及び顧客関連資産の基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率や営業利益を主要な仮定としております。上記の仮定は見積もりの不確実性があるため、経済状況や市場環境の変化などにより実績値が当初の見積もりから大きく乖離した場合には翌連結会計年度において減損損失が発生する場合があります。
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収可能性が不確実と考えられる部分に対し、評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能タックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
また、当社グループの将来の課税所得の見積もりの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来受注予測等に基づく売上高や主要指標及び営業利益を主要な仮定と考えております。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経済状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表書関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「原材料及び貯蔵品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた491,641千円は、「原材料及び貯蔵品」14,013千円と「その他」477,628千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた3,011千円は、「その他」4,687千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「棚卸資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△370,435千円は、「棚卸資産の増減額（△は増加）」△12,997千円と「その他」△354,426千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」に表示していた3,011千円は、「その他」△354,426千円に、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料による支出」に表示していた△2,200千円は、「その他」△6,201千円として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 当社グループは、新規事業への新たな取り組みに関する運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的な資金調達手段を確保することを目的に、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
なお、上記のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表上に記載される純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
②各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、経常損失を計上しないこと。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
(2) 担保付債務
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「収益認識関係（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社の連結子会社であった株式会社クレイリッシュの株式を一部譲渡したことにより生じた関係会社株式売却益197,838千円を計上しております。
※５ 固定資産売却損
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結グループ各社の事業拠点をグルーピングの単位としております。
事業拠点のうち、営業活動から生じる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
また、2024年10月１日付で、株式会社ＣＲドットアイを存続会社、株式会社キャスティングロード及び株式会社ジョブスを消滅会社とする吸収合併を行っており、会社名を株式会社ミライルに変更しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※７ 投資有価証券売却損
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社グループが保有する投資有価証券の一部について、売却した際に生じた投資有価証券売却損38,928千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※８ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社グループが保有する投資有価証券の一部について、実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損103,936千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社グループが保有する投資有価証券の一部について、実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損79,933千円を計上しております。
※９ 店舗閉鎖損失
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
連結子会社の組織再編に伴う支店統廃合によって生じた原状回復費用、固定資産に係る減損損失等であります。なお、減損損失は2,427千円であり、支店統廃合後の利用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※10 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
特別損失の「その他」には、回収の見込みが不確定又は困難となった債権について、貸倒引当金繰入額8,918千円を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（変動事由の概要）
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（変動事由の概要）
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2025年12月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
株式の取得により、新たに株式会社クレイリッシュを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
株式の売却により、株式会社クレイリッシュが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。
当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、定期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場の株式であり、定期的に発行体の財政状態等の把握を行っております。
投資事業有限責任組合への出資は、発行先の信用リスクに晒されており、定期的に発行体の財政状態等の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払い期日であります。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入を行っております。
各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年９月30日)
※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業貸付金」、「未収収益」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「未払費用」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等の当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、上表には含まれておりません。
※３ 敷金の連結貸借対照表計上額は、資産除去債務の金額を控除した金額を計上しております。
※４ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「未払費用」、「短期借入金」等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等の当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、上表には含まれておりません。
※３ 敷金の連結貸借対照表計上額は、資産除去債務の金額を控除した金額を計上しております。
※４ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
（注）２.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年９月30日)
詳細については、重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
詳細については、重要性がないため記載を省略しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
※ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、レベル２の時価に分類し、預け入れた敷金額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年９月30日)
（注）その他は、投資事業有限責任組合への出資によるものであります。
当連結会計年度(2025年９月30日)
（注）その他は、投資事業有限責任組合への出資によるものであります。また、持分法適用関連会社株式（連結貸借対照表計上額544,847千円）については、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度において、その他有価証券について103,936千円減損処理を行っております。
当該減損処理については、連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
当連結会計年度において、その他有価証券について79,933千円減損処理を行っております。
当該減損処理については、連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の持分法適用会社１社は、退職金規程に基づく退職給付一時金制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,552千円 当連結会計年度 2,660千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．付与対象者の区分は付与日における区分であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権者は、行使期間にかかわらず、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日から２年を経過する日まで、その権利を行使できない。
当連結会計年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。当該単位当たりの本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産価額方式と類似上場企業比準方式の併用方式によっております。また、ストック・オプションの付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,365千円
(2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値 2,340千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が67,313千円減少しております。これは主に、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、繰延税金資産を計上したことに伴うもの等であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年９月30日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金128,637千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産700千円を計上しております。当該繰越欠損金は、㈱パレットにおける税務上の繰越欠損金700千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰越欠損金は2022年９月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金141,344千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産69,195千円を計上しております。当該繰越欠損金は、㈱ミライルにおける税務上の繰越欠損金69,195千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰越欠損金は2023年９月期及び2024年９月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、繰延税金資産を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社CRドットアイを吸収合併存続会社、株式会社キャスティングロード、株式会社ジョブスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年10月１日付で当該吸収合併を行いました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
①吸収合併存続会社
結合企業の名称 株式会社CRドットアイ
事業の内容 人材派遣紹介事業（IT向け）
②吸収合併消滅会社
結合企業の名称 株式会社キャスティングロード
事業の内容 人材派遣紹介事業（コールセンター、一般事務向け）
③吸収合併消滅会社
結合企業の名称 株式会社ジョブス
事業の内容 人材派遣紹介事業（製造、物流向け）
(2) 企業結合日
2024年10月１日（効力発生日）
(3) 企業結合の法的形式
株式会社CRドットアイを存続会社、株式会社キャスティングロード及び株式会社ジョブスを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ミライル
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは、人材派遣紹介事業を主力とするヒューマンリソースサービス、採用・事務代行や製造請負等のアウトソーシングサービス、業務のデジタル化・自動化をサポートする ITソリューションサービス等を展開する総合人材サービス企業です。近年では、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材といった潜在労働力の活用促進や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力しております。また、専門的なサービス領域の拡充として通訳・翻訳サービスやグローバル展開を検討されている企業のサポート、事業者向け貸金業も新規事業として開始しております。
当社グループでは、関わる全てのステークホルダーと共に幸せな未来を目指すことをミッションとして掲げ、「成長を愉しもう。」という企業理念のもと、少子高齢化に伴う構造的な人手不足に起因する様々な課題解決のため、多様化する雇用の在り方・働き方に順応することが可能となる様々な新規サービスを提供し続けております。また、更なる社会貢献度の向上を図るため、日々、サービス品質の改善に取り組み、高品質なサービスの提供に努めております。
本合併に係る当事会社は、いずれも専門性に特化した人材派遣紹介関連事業を主として展開しておりますが、外部環境の変化による事業への影響が大きいことが課題となっておりました。派遣先職種やサービス内容の拡充によるクロスセルの強化及び事業リスクの分散、成長事業への経営資源配分の最適化、派遣スタッフ集客力の向上、事業展開における共通費用の効率化を推し進めることを目的に３社を合併することといたしました。本合併により、早期の業績回復・企業価値の向上を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2025年９月26日開催の取締役会において、株式会社クレイリッシュの株式51.01％を株式会社髙島屋に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、また同年９月30日付で株式譲渡を完了しました。これに伴い、株式会社クレイリッシュを当社の連結の範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
（1）株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社クレイリッシュ
事業の内容 事業者向けの金融事業、動産のリース事業、売掛債権の売買事業
（2）株式譲渡先の名称
株式会社髙島屋
（3）株式譲渡の理由
当社グループは、様々な業界・業種への人材派遣・紹介を行うヒューマンリソースサービス、培ったノウハウを活用した採用・事務代行や製造請負等のアウトソーシングサービス、業務のデジタル化・自動化をサポートする IT ソリューションサービス等を展開する総合人材サービス企業です。近年では、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材といった潜在労働力の活用促進や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力しております。また、当社グループが提供するサービスや経営資源との相乗効果を見据え、民泊運営代行を主軸とした不動産関連サービスの提供も開始しております。
当社グループは更なる企業価値向上を企図し、株式譲渡対象会社であるクレイリッシュ社を完全子会社化し、安定的な成長が期待されるフィナンシャル事業を立ち上げ、事業の拡大に努めてまいりました。クレイリッシュ社は、事業者向け金融、手形割引、売掛債権の売買など、顧客の様々な資金繰りニーズに対応した幅広い事業を展開しています。業績面においても2001年７月の設立以降、審査の迅速性と豊富な実績に基づく与信判断力を強みに、着実に成長を続けており、安定的な収益体制と長年の実績により顧客や取引先から高い評価を得ております。
そのような中、クレイリッシュ社の更なる事業拡大にあたっては、ソーシャルレンディング事業の経験を持ち投資事業の強化に取り組まれていることに加え、百貨店事業の取引先に対して金銭面でのサポートを行うことでサプライチェーンの改善を図るなど、大きなシナジーを発揮することが可能である髙島屋と共同で経営の支援をしていくことが望ましいと判断しました。
また、足元では、当社グループにおけるＨＲ関連事業が回復の兆しを見せており、当社の取り組む様々な新規事業も拡大傾向で推移していることから、経営資源を積極的に投下していく必要性もあり、総合的に当社グループにとっても有益であると判断し株式を譲渡することといたしました。
（4）株式譲渡日
2025年９月30日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益（特別利益） 197,838千円
（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額、並びにその主な内訳
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。
３．セグメント情報の開示において当該子会社が含まれていた区分の名称
フィナンシャル事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 597,734千円
営業利益 246,947千円
前連結会計年度(2024年９月30日)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。
(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
(注) その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
(注)１ ＨＲ関連事業のその他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
２ フィナンシャル事業のその他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① ＨＲ関連事業
人材派遣は、派遣社員を募集、登録し、当社グループと「雇用契約」を締結した派遣社員を「労働者派遣契約」に基づき顧客である企業等へ派遣する事業です。当該履行義務は、約束した派遣サービスを提供することであり、契約期間にわたり稼働時間の経過につれて充足されると判断し、稼働時間を基に収益を認識しております。
人材紹介は、転職、就職の希望者を募集、登録し、同時に顧客企業からの求人情報を収集しマッチングし、「有料職業紹介契約」に基づき顧客企業へ紹介する事業です。当該履行義務は、顧客企業に採用候補者を紹介することであり、当社グループから顧客企業へ当該紹介者が入社した時点で契約に定められた金額で収益を認識しております。
また、取引価格の算定においては、顧客企業との間で締結した早期退職返金条項に基づき返金されると見込まれるサービスの対価に関し、変動対価に関する定めに従って、当社グループから紹介した人材が顧客企業へ入社した時点では収益を認識せず返金負債を計上しております。
製造請負は、自社の社員及びパート・アルバイトを活用し、顧客企業より「業務請負契約」に基づき製造ラインを一括して請け負い、製品を顧客企業に納入する事業です。当該履行義務は、製品を顧客企業に納入することであり、顧客企業の検品後、製品を引き渡した時点において予め定められた製品単価に数量を乗じた金額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時から対価を受領するまでの期間は概ね１ヶ月であるため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
② フィナンシャル事業
事業者向け金融は、主に貸出業務から生じる営業貸付金利息及び手数料等を収益として認識しております。当該取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」及び「受取手形」に含まれております。
（単位：千円）
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」及び「受取手形」に含まれております。
（単位：千円）
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容の関連性に基づき事業セグメントを集約し、「ＨＲ関連事業」及び「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「ＨＲ関連事業」は、顧客企業の人材に係る課題解決のため、人材派遣・人材紹介・製造請負・その他BPO・障がい者雇用サポート・通訳翻訳などの幅広いサービスを展開しております。
「フィナンシャル事業」は、事業者向け金融業やＭ＆Ａ仲介・投資サービスを展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至2024年９月30日）
(単位：千円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△137,456千円は、各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,558,904千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額25,968千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,800千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至2025年９月30日）
(単位：千円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△116,137千円は、各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額4,264,397千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額16,413千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,863千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
(注) のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
(注) のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．当社の主要株主である古澤孝氏が議決権の100％を間接保有しております。
２．顧問報酬については、経営、営業戦略のノウハウ提供及び人脈を活かした顧客紹介等であります。
３．市場価格、市場金利等を勘案し、合理的に取引条件を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．社債の発行条件は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．連結子会社である株式会社クレイリッシュは、銀行借入れに対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
４．連結子会社である株式会社クレイリッシュは、銀行借入れに対して上記取締役より担保の提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．当社の主要株主である古澤孝氏が議決権の100％を間接保有しております。
２．顧問報酬については、経営、営業戦略のノウハウ提供及び人脈を活かした顧客紹介等であります。
３．市場価格、市場金利等を勘案し、合理的に取引条件を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社クレイリッシュであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。