【注記事項】
(重要な会計方針)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 原材料・貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～38年
機械及び装置 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップを適用します。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
平成34年10月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,854千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△10千円、「その他」1,864千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
|
前事業年度
(平成29年10月31日)
|
当事業年度
(平成30年10月31日)
|
受取手形裏書譲渡高
|
7,251
|
千円
|
3,242
|
千円
|
※２ 特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
(損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
|
当事業年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
335
|
千円
|
|
189
|
千円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
当事業年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
広告宣伝費
|
202,918
|
千円
|
35,304
|
千円
|
荷造運搬費
|
524,529
|
千円
|
633,638
|
千円
|
給料及び手当
|
131,650
|
千円
|
156,658
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
4,420
|
千円
|
6,987
|
千円
|
減価償却費
|
17,438
|
千円
|
25,782
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
1,832
|
千円
|
3,793
|
千円
|
役員退職慰労金引当金繰入額
|
22,575
|
千円
|
15,959
|
千円
|
ポイント引当金繰入額
|
46,659
|
千円
|
51,181
|
千円
|
退職給付費用
|
1,689
|
千円
|
2,936
|
千円
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
販売費
|
67.1％
|
64.0％
|
一般管理費
|
32.9％
|
36.0％
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
当事業年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
機械及び装置
|
527千円
|
57,463千円
|
車両運搬具
|
－千円
|
3,088千円
|
計
|
527千円
|
60,552千円
|
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
当事業年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
機械及び装置
|
10,392千円
|
－千円
|
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
当事業年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
建物
|
1,754千円
|
－千円
|
機械及び装置
|
0千円
|
2,457千円
|
工具、器具及び備品
|
1,613千円
|
－千円
|
リース資産
|
1,285千円
|
－千円
|
計
|
4,652千円
|
2,457千円
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
4,240,000
|
230,400
|
－
|
4,470,400
|
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成28年11月８日付で第三者割当増資による増加 140,400株
平成29年４月28日付で第三者割当増資による増加 90,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
4,470,400
|
990,000
|
－
|
5,460,400
|
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
公募による新株式の発行による増加 750,000株
第三者割当増資に伴う新株式の発行による増加 240,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
単位：千円
|
前事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
当事業年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
現金及び預金
|
1,121,319
|
2,002,368
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
－
|
－
|
現金及び現金同等物
|
1,121,319
|
2,002,368
|
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
印刷物の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預貯金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。また、借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、財務係が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、貸倒れリスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利での調達をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務係が適時に資金繰計画を作成することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち31.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年10月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,121,319
|
1,121,319
|
－
|
(2) 受取手形
|
3,296
|
3,296
|
－
|
(3) 売掛金
|
518,054
|
518,054
|
－
|
(4) 未収入金
|
187,069
|
187,069
|
－
|
資産計
|
1,829,739
|
1,829,739
|
－
|
(1) 買掛金
|
327,754
|
327,754
|
－
|
(2) 未払金
|
163,013
|
163,013
|
－
|
(3) 未払法人税等
|
190,500
|
190,500
|
－
|
(4) 長期借入金（1年以内返済予定 のものを含む）
|
1,947,946
|
1,946,580
|
△1,365
|
負債計
|
2,629,213
|
2,627,847
|
△1,365
|
当事業年度(平成30年10月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
2,002,368
|
2,002,368
|
－
|
(2) 受取手形
|
682
|
682
|
－
|
(3) 売掛金
|
613,484
|
613,484
|
－
|
(4) 未収入金
|
211,483
|
211,483
|
－
|
資産計
|
2,828,018
|
2,828,018
|
－
|
(1) 買掛金
|
411,811
|
411,811
|
－
|
(2) 未払金
|
174,203
|
174,203
|
－
|
(3) 未払法人税等
|
256,000
|
256,000
|
－
|
(4) 長期借入金（1年以内返済予定 のものを含む）
|
1,423,666
|
1,422,066
|
△1,599
|
負債計
|
2,265,681
|
2,264,081
|
△1,599
|
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年10月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
1,121,319
|
－
|
－
|
－
|
受取手形
|
3,296
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
518,054
|
－
|
－
|
－
|
未収入金
|
187,069
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
1,829,739
|
－
|
－
|
－
|
当事業年度(平成30年10月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
2,002,368
|
－
|
－
|
－
|
受取手形
|
682
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
613,484
|
－
|
－
|
－
|
未収入金
|
211,483
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
2,828,018
|
－
|
－
|
－
|
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年10月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金（1年以内返済予定のものを含む）
|
524,280
|
524,280
|
524,280
|
375,106
|
－
|
－
|
当事業年度(平成30年10月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金（1年以内返済予定のものを含む）
|
524,280
|
524,280
|
375,106
|
－
|
－
|
－
|
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を継続して採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
|
当事業年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
|
退職給付引当金の期首残高
|
29,473千円
|
39,845千円
|
退職給付費用
|
12,950千円
|
16,616千円
|
退職給付の支払額
|
△2,579千円
|
△5,414千円
|
退職給付引当金の期末残高
|
39,845千円
|
51,047千円
|
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
|
前事業年度 (平成29年10月31日)
|
当事業年度 (平成30年10月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
39,845千円
|
51,047千円
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
39,845千円
|
51,047千円
|
|
|
|
退職給付引当金
|
39,845千円
|
51,047千円
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
39,845千円
|
51,047千円
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
|
前事業年度
|
12,950千円
|
当事業年度
|
16,616千円
|
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第１回
ストック・オプション
|
決議年月日
|
平成28年10月17日
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役３名
当社従業員11名
|
株式の種類及び付与数(株)
|
普通株式 77,500株
|
付与日
|
平成28年10月27日
|
権利確定条件
|
権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあること。
|
対象勤務期間
|
定めておりません。
|
権利行使期間
|
平成30年11月１日～平成34年10月31日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成30年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日
|
平成28年10月17日
|
権利確定前(株)
|
|
前事業年度末
|
72,500株
|
付与
|
―
|
失効
|
5,000株
|
権利確定
|
67,500株
|
未確定残
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
前事業年度末
|
―
|
権利確定
|
67,500株
|
権利行使
|
―
|
失効
|
―
|
未行使残
|
67,500株
|
② 単価情報
決議年月日
|
平成28年10月17日
|
権利行使価格(円)
|
612円
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 76,750千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (平成29年10月31日)
|
|
当事業年度 (平成30年10月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
役員退職慰労引当金
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50,800千円
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55,659千円
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ポイント引当金
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21,633千円
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24,225千円
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退職給付引当金
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12,132千円
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15,544千円
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未払事業税
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4,294千円
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12,879千円
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賞与引当金
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7,051千円
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9,953千円
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減価償却費
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4,570千円
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6,309千円
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その他
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5,543千円
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9,469千円
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繰延税金資産小計
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106,026千円
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134,041千円
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評価性引当額
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△52,259千円
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△57,938千円
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繰延税金資産合計
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53,767千円
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76,102千円
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繰延税金負債
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特別償却準備金
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22,138千円
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11,983千円
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繰延税金負債合計
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22,138千円
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11,983千円
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繰延税金資産の純額
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31,628千円
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64,119千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (平成29年10月31日)
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当事業年度 (平成30年10月31日)
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法定実効税率
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30.7％
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30.7％
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（調整）
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住民税均等割等
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0.2％
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0.8％
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法人税等特別控除
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△2.6％
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-％
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評価性引当額の増減
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1.0％
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0.7％
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留保金課税
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6.2％
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7.2％
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その他
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0.9％
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0.1％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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36.4％
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39.5％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年11年１日 至 平成29年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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関連するセグメント名
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ラクスル株式会社
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1,962,212
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ネット印刷通信販売事業
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当事業年度(自 平成29年11年１日 至 平成30年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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関連するセグメント名
|
ラクスル株式会社
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2,390,923
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ネット印刷通信販売事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年11年１日 至 平成29年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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前事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
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当事業年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
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１株当たり純資産額
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332.58円
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597.81円
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１株当たり当期純利益
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92.42円
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111.56円
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益
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－
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111.52円
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(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月18日に東京証券取引所JASDAQ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
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当事業年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
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１株当たり当期純利益
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当期純利益(千円)
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408,860
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502,389
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る当期純利益(千円)
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408,860
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502,389
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普通株式の期中平均株式数(株)
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4,423,816
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4,503,194
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益
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当期純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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－
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1,742
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（うち新株予約権（株））
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(－)
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(1,742)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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第１回新株予約権（新株予約権の数725個）
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－
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。