前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在おいて判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
当社が上場時に調達した資金の使途については、印刷機等の購入資金及び将来における生産設備増強の為の資金に充当する計画であります。
しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。
また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
また、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較・分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済の不確実性や米国発の通商政策による影響に留意する必要があることなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましても、用紙価格の値上げの動きが強まる等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は供給能力増強・効率的な経営資源の配分のため、九州工場（鹿児島県姶良市）の移設や、賃借による東京デジタルセンター（東京都江東区）の開設に着手し、また、サービス、受注サイト、顧客対応について、お客様目線での改善を続けてまいりました。さらに将来に向かって更なる売上向上に繋げるべく認知度向上を図るため、WEB広告やTVCM等を中心に広告宣伝活動を積極的に行ってまいりました。
当第１四半期会計期間末時点で稼働しているオフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計７台となっております。
当第１四半期累計期間において、印刷売上高は1,885,340千円（パートナー企業への印刷売上高は766,391千円、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は1,118,948千円）となりました。また、新規会員数は3,370社（予想における通期累計新規会員数に対する進捗率15.9％）であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの平均売上高は8,920円となっております。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は15,745円となり予想より高まっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,971,299千円、営業利益は59,802千円、経常利益は61,698千円、四半期純利益は39,710千円となりました。
なお、当社の事業は単一セグメント（インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販売事業」という。）であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ263,551千円増加し、3,278,502千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が356,158千円増加した一方、受取手形及び売掛金が103,798千円減少したこと等によるものです。
当第１四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ582,785千円増加し、3,673,885千円となりました。その主な要因は、建物が451,399千円、機械及び装置が258,307千円それそれ増加したこと等によるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ846,336千円増加し、6,952,388千円となりました。
当第１四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ366,372千円増加し、1,995,346千円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が199,992千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ440,253千円増加し、1,653,037千円となりました。その主な要因は、長期借入金が435,606千円増加したこと等によるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ806,626千円増加し、3,648,384千円となりました。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ39,710千円増加し、3,304,003千円となりました。その要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は47.5％となり、前事業年度末に比べ6.0ポイント減少しました。
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。
① 当第１四半期累計期間において、九州工場（鹿児島県姶良市）の設備が著しく増加しました。これは、前事業年度末において計画中であった工場の移設及び印刷機等の製造設備の取得による増加であります。
これにより増加した主要な設備は状況は以下のとおりであります。
2019年１月31日現在
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 当社は、ネット印刷通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期累計期間に著しい変更はありません。
なお、提出日現在において、著しい変更があったものは、次のとおりであります。
（新設）
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 当社は、ネット印刷通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３. 完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
４．投資予定金額及び資金調達方法を変更しております。
（休止）
（仮称）関東工場の設備投資は、計画の見直しにより一時中止することといたしました。なお、当工場の投資につきましては、今後も引き続き検討を進めてまいります。