当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
当社が上場時に調達した資金の使途については、印刷機等の購入資金及び将来における生産設備増強の為の資金に充当する計画であります。
しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。
また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
また、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較・分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済の不確実性や米国発の通商政策による影響に留意する必要があることなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、製紙メーカーによる印刷用紙の生産量の削減による値上げの動きが強まる等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は供給能力増強・効率的な経営資源の配分のため、九州工場（鹿児島県姶良市）の移設や東京デジタルセンター（東京都江東区）の開設を行うとともに、2019年４月１日付で関西エリアでのサービス強化や運送コストの低減等を図るべく事業譲受により関西工場を取得しました。また、サービス、受注サイト、顧客対応について、お客様目線での改善を続けてまいりました。さらに将来に向かって更なる売上向上に繋げるべく認知度向上を図るため、WEB広告やTVCM等を中心に広告宣伝活動を積極的に行ってまいりました。しかしながら、想定以上の印刷用紙の不足により受注サイトでの受注を制限せざるを得ない状況になっており、引き続き製紙業界の動向を注視しながら施策を行う等、安定した用紙の確保及びコスト低減を図ってまいります。
当第２四半期会計期間末時点で稼働しているオフセット印刷機は、合計12台となっております。
当第２四半期累計期間において、印刷売上高は3,936百万円（パートナー企業への印刷売上高は1,580百万円、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は2,355百万円）となりました。また、新規会員数は11,918社（予想における通期累計新規会員数に対する進捗率56.1％）であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの第２四半期累計期間における平均売上高は18,295円となっております。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は10,646円となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,080,518千円、営業利益は63,284千円、経常利益は66,772千円、四半期純利益は35,869千円となりました。
なお、当社の事業は単一セグメント（インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販売事業」という。）であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ334,930千円増加し、3,349,881千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が117,720千円、原材料及び貯蔵品が126,871千円それぞれ増加したこと等によるものです。
当第２四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ1,194,311千円増加し、4,285,411千円となりました。その主な要因は、建物（純額）が490,929千円、機械及び装置（純額）が789,795千円それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ1,529,241千円増加し、7,635,292千円となりました。
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ542,553千円増加し、2,171,527千円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が314,268千円増加したこと等によるものです。
当第２四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ950,819千円増加し、2,163,603千円となりました。その主な要因は、長期借入金が930,739千円増加したこと等によるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ1,493,372千円増加し、4,335,130千円となりました。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ35,869千円増加し、3,300,162千円となりました。その要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は43.2％となり、前事業年度末に比べ10.3ポイント減少しました。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ117,720千円増加し、2,120,088千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、109,301千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益67,481千円の計上及び減価償却費230,511千円の計上といった増加要因があった一方で、たな卸資産の増加106,804千円及び未収消費税等の増加109,478千円並びに法人税等の支払額234,153千円といった減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,017,985千円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入100,950千円といった増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出917,959千円及び事業譲受による支出150,000千円といった減少要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,245,007千円となりました。これは長期借入れによる収入1,600,000千円といった増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出354,993千円といった減少要因によります。
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、業容の拡大に伴い、事業譲受や新卒社員の採用等を行ったことから従業員数は85名増加しております。
① 当第２四半期累計期間において、九州工場（鹿児島県姶良市）の設備が著しく増加しました。これは、前事業年度末において計画中であった工場の移設及び印刷機等の製造設備の取得による増加であります。
これにより増加した主要な設備は状況は以下のとおりであります。
2019年４月30日現在
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 当社は、ネット印刷通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
（新設）
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 当社は、ネット印刷通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３. 完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
４．投資予定金額及び資金調達方法を変更しております。
（休止）
（仮称）関東工場の設備投資は、計画の見直しにより一時中止することといたしました。なお、当工場の投資につきましては、今後も引き続き検討を進めてまいります。
（事業の譲受）
当社は、2019年２月19日の取締役会において、株式会社ウイズプリンティングより印刷・製本事業を譲り受けることについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結しました。なお、事業の譲受は2019年４月１日に行われております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
なお、当第２四半期会計期間の終了後、当第２四半期報告書の提出日までに更新された重要な契約は次のとおりであります。