【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

１ 受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2018年10月31日)		当第２四半期会計期間 （2019年４月30日)
受取手形裏書譲渡高	3,242	千円	1,427	千円

２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　 なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に

 決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2018年10月31日)		当第２四半期会計期間 （2019年４月30日)
受取手形裏書譲渡高	－	千円	548	千円

(四半期損益計算書関係)

※　 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自　2018年11月１日 至　2019年４月30日)
荷造運搬費	399,423	千円
賞与引当金繰入額	7,492	千円
役員退職慰労金引当金繰入額	7,436	千円
ポイント引当金繰入額	36,261	千円
退職給付費用	1,557	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  2018年11月１日 至  2019年４月30日)
現金及び預金	2,120,088千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－　〃
現金及び現金同等物	2,120,088千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　　当第２四半期累計期間(自　2018年11月１日　至　2019年４月30日)

　　当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品に関する当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2019年２月19日の取締役会において、株式会社ウイズプリンティングより「印刷・製本事業」を譲り受けることについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。

１．企業結合の概要

　（１）相手企業の名称及びその事業の内容

　　　　相手企業の名称　　株式会社ウイズプリンティング

　　　　取得した事業の内容　　印刷・製本事業

　（２）企業結合を行った主な理由

関西及びその周辺地域のお客様へのサービス強化と運送コストの低減等を図るべく、大阪に製造拠点を新たに確保するとともに、事業シナジーによる収益力の向上に寄与するものと判断し、株式会社ウイズプリンティングの印刷・製本事業を譲り受けることといたしました。

　（３）企業結合日

　　　　2019年４月１日

　（４）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする事業譲受

２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2019年４月１日から2019年４月30日まで

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金	150,000千円
取得原価	150,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

当事業譲受によるのれんの発生はありません。

５．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	21,713千円
固定資産	128,286千円
資産合計	150,000千円

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期累計期間 (自  2018年11月１日 至  2019年４月30日)
（１）１株当たり四半期純利益	6円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	35,869
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	35,869
普通株式の期中平均株式数(株)	5,460,400
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	26,196
（うち新株予約権(株)）	（26,196）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。