第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(19)資金使途についてのリスク

 当社が上場時に調達した資金の使途については、印刷機等の購入資金及び将来における生産設備増強の為の資金に充当する計画であります。

 しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。

 また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

 

(1)経営成績の状況

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済の不確実性や米国発の通商政策による影響に留意する必要があることなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

 印刷業界におきましては、製紙メーカーによる印刷用紙の生産量の削減による値上げの動きが強まる等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

 このような状況のもと、当社は供給能力増強・効率的な経営資源の配分のため、九州工場(鹿児島県姶良市)の移設や東京デジタルセンター(東京都江東区)の開設を行うとともに、2019年4月1日付で関西エリアでのサービス強化や運送コストの低減等を図るべく事業譲受により関西工場を取得しました。また、サービス、受注サイト、顧客対応について、お客様目線での改善を続けてまいりました。さらに将来に向かって更なる売上向上に繋げるべく認知度向上を図るため、WEB広告やTVCM等を中心に広告宣伝活動を積極的に行ってまいりました。しかしながら、想定以上の印刷用紙の不足により受注サイトでの受注を制限せざるを得ない状況になりました。今後も製紙業界の動向を注視しながら施策を行う等、安定した用紙の確保及びコスト低減を図ってまいります。

 当第3四半期会計期間末時点で稼働しているオフセット印刷機は、合計12台となっております。

 当第3四半期累計期間において、印刷売上高は5,787百万円(前年同期比7.8%増)(パートナー企業への印刷売上高は2,284百万円(前年同期比13.5%増)、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は3,502百万円(前年同期比4.3%増))となりました。また、新規会員数は16,866社(予想における通期累計新規会員数に対する進捗率79.4%)であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員1社当たりの第3四半期累計期間における平均売上高は26,580円(前年同期比9.4%減)となっております。なお、1社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は9,574円(前年同期比358.7%増)となりました。

 以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は5,957,190千円(前年同期比8.4%増)、営業利益は32,346千円(前年同期比95.1%減)、経常利益は38,492千円(前年同期比94.2%減)、四半期純利益は25,039千円(前年同期比94.2%減)となりました。

 なお、当社の事業は単一セグメント(インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販売事業」という。)であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当第3四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ580,855千円減少し、2,434,094千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,168,050千円減少し、原材料及び貯蔵品が244,811千円、その他(未収消費税等)が132,105千円及びその他(未収法人税等)が169,558千円増加したこと等によるものです。

 当第3四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ1,368,948千円増加し、4,460,049千円となりました。その主な要因は、建物(純額)が513,512千円、機械及び装置(純額)が715,304千円それぞれ増加したこと等によるものです。

 この結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ788,093千円増加し、6,894,144千円となりました。

 

(負債)

 当第3四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ15,746千円増加し、1,644,720千円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が314,268千円増加し、未払法人税等が253,048千円減少したこと等によるものです。

 当第3四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ747,307千円増加し、1,960,091千円となりました。その主な要因は、長期借入金が721,102千円増加したこと等によるものです。

 この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ763,053千円増加し、3,604,811千円となりました。

 

(純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ25,039千円増加し、3,289,332千円となりました。その要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

 この結果、自己資本比率は47.7%となり、前事業年度末に比べ5.8ポイント減少しました。

 

(3)経営方針・経営戦略等及び指標等

 当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

(6)主要な設備

① 当第3四半期累計期間において、九州工場(鹿児島県姶良市)の設備が著しく増加しました。これは、前事業年度末において計画中であった工場の移設及び印刷機等の製造設備の取得による増加であります。

 これにより増加した主要な設備は状況は以下のとおりであります。

2019年7月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

土地

建物及び構築物

機械及び装置

合計

九州工場

(鹿児島県姶良市)

工場の移設及び印刷機等の製造設備

38,076

443,480

646,359

1,127,916

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.当社は、ネット印刷通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

② 前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

(新設)

事業所名

(所在地)

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

完成後の

増加能力

総額

(千円)

東京西工場

(山梨県上野原市)

印刷機等の製造設備

978,460

自己資金及び借入金並びに増資資金

2018年8月

2020年4月

生産能力増(注3)

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.当社は、ネット印刷通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

3.完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

4.投資予定金額及び資金調達方法を変更しております。

 

(休止)

 (仮称)関東工場の設備投資は、計画の見直しにより一時中止することといたしました。なお、当工場の投資につきましては、今後も引き続き検討を進めてまいります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において更新された重要な契約は次のとおりであります。

 

相手先の名称

相手先の所在地

契約内容

契約締結日

契約期間

ラクスル株式会社

東京都品川区

印刷及び配送業務についての業務提携

2016年6月13日

3年間

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