第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
2015年10月 |
2016年10月 |
2017年10月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（ほか、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
2,350 |
1,880 |
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最低株価 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
1,463 |
480 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2017年10月31日において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、当社は2018年10月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．第30期、第31期及び第32期の株価収益率については、2017年10月31日において当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．第30期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
10．主要な経営指標等の推移のうち、第30期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。
11．第31期、第32期、第33期及び第34期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。ただし、当社株式は2018年10月18日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。
13．当社株式は2018年10月18日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第30期から第33期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
14．当社は、2015年10月23日付で普通株式１株につき普通株式100株、2016年10月15日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行っております。そこで、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第30期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
2015年10月 |
2016年10月 |
2017年10月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
93.72 |
214.26 |
332.58 |
597.81 |
598.23 |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
50.10 |
96.57 |
92.42 |
111.56 |
0.42 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
111.52 |
0.42 |
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１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） |
(円) |
－ (－) |
－ (－) |
－ (－) |
－ (－) |
－ (－) |
２【沿革】
当社は、1968年３月に鹿児島県姶良市（旧：姶良町）において、地元官公庁及び民間企業向けに印刷製本・販売を行うため、先代小田原廣實が個人創業いたしました。その後、1987年７月に有限会社小田原印刷として法人化しております。設立以後の経緯は次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1987年７月 |
有限会社小田原印刷を設立 |
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2005年２月 |
インターネットによる集客と受注開始 |
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2005年５月 |
小田原印刷株式会社に組織変更 |
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2005年10月 |
印刷通販自社サイト開設（通信販売事業本格開始） |
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2008年２月 |
プリントネット株式会社へ社名変更 |
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2008年８月 |
東京西工場完成・操業開始（山梨県上野原市） |
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2011年10月 |
東京支店開設（東京都新宿区） |
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2012年８月 |
ラクスル株式会社と業務提携 |
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2013年１月 |
東京支店移転（東京都港区） |
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2013年８月 |
本部・カスタマーセンター移転（鹿児島市城南町） |
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2014年３月 |
東京西第２工場 操業開始 |
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2017年10月 |
本店移転（姶良市から鹿児島市城南町） |
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2018年３月 |
東京本社開設（東京都千代田区） |
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2018年４月 |
プリントプロサービス開始 |
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2018年10月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2019年１月 |
九州工場移転（鹿児島県姶良市） |
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2019年３月 |
東京支店移転（東京都江東区）、東京デジタルセンターへ変更 |
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2019年４月 |
関西工場開設（大阪府東大阪市） |
３【事業の内容】
当社は、ネット印刷通信販売のＷｅｂサイト「プリントネット」（https://odahara.jp/）及び「プリントプロ」（https://printpro.jp/）を運営しております。
当社の主力事業であるネット印刷通信販売では、印刷物の仕様や価格が掲載されたＷｅｂサイト上で、顧客からの注文を受け、また同時に印刷用データを受取り、工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて製品を発送いたします。当社の特徴は以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントはインターネットによる受注を中心とした印刷物及び印刷資材の通信販売（以下「ネット印刷通信販売事業」という。）の単一セグメントであります。
■受注の大部分は当社Ｗｅｂサイト（システム連携による受注を含む）を通して行われ、当社Ｗｅｂサイト上において、パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダー等の、幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の囲い込みを図っております。
■実際の印刷工程につきまして、従来の印刷業者は、顧客から注文依頼があり、依頼内容に基づき企画提案を行い、顧客と打ち合わせを行い、内容を固めていきます（下図①・②）。印刷業者は打ち合わせの内容を踏まえ制作を行い（下図③）、校正・修正を数回に渡り行い（下図④）、データを完成（校了）させます（下図⑤）。その後、実質的に印刷工程に入っていきます。それに対し、当社の場合、顧客から完全データをいただいてから業務がスタートする形となります（下図⑥以降）。
顧客・パートナーからネット上で注文を受け（下図⑥）、当社にて注文内容を確認し、発注処理を行います（下図⑦）。それと並行して入稿データが印刷に適しているかチェックを行います（下図⑧）。チェックが終了したデータは、他の案件のデータと付け合わせて版のデータを作成します（下図⑨：後述）。作成された版のデータは各拠点に送られ、印刷用のアルミ版（ＰＳ版）に転写されます（下図⑩）。絵柄を転写された版はオフセット印刷機にセットされ、印刷が行われます（下図⑪）。商品は最終的なサイズに断裁され、必要があれば折り・綴じ等の後加工を施します（下図⑫）。完成した商品は梱包され、配送業者により集荷、発送されます（下図⑬）。
注文受付から梱包・発送までの工程につきましては、従来の印刷業者と大きな差はございませんが、当社の特長として「ギャンギング」処理がございます。これは、１つの印刷用版に複数の異なるデータを効率よく配置する処理を指し、これにより使用版数を減らし、コスト削減につなげております。
■顧客のニーズに応えるため、業界でいち早く「Japan color標準印刷認証」を取得（2012年７月）し、安定した品質で印刷物を提供しております。
■顧客の中では、ＢｔｏＢ（印刷業者、デザイン業者からの業務受託）の占める割合が多く、2016年10月期、2017年10月期、2018年10月期及び2019年10月期の発送代行サービス※の売上高に対する利用割合は66.5％、71.0％、74.0％及び75.1%と上昇しております。
※発送代行サービスとは、商品出荷を宅配便事業者に委託する場合において、宅配便事業者の送状の送り主の欄の記載を当社ではなく、発注者様とするサービス。主に最終顧客から印刷を受託している印刷業者、デザイン業者が取引上、当社が印刷していることを最終顧客に知らせないために利用するサービスです。
■当社は広範な顧客ニーズに対応する目的で、以下のとおり複数のＷｅｂサイトで顧客の注文を受けております。
「プリントネット」は自社コールセンターでの電話サポート等の充実したサービスを特長としており、ビジネスユースでのご利用が増えております。「プリントプロ」は、2018年４月にサービスを開始し、印刷品質を維持したままサービスを簡素化することで低価格を実現し、より低価格志向のお客様をカバーすることで、顧客のすそ野を広げるアプローチをとっております。
［事業系統図］
当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。
※ パートナー（業務受託先）…印刷業者、デザイン業者等がお客様（最終顧客）から受注した印刷物について、当社に製造を再委託します。
※ 一部、インターネットを経由せずに受注される印刷物があります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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2019年10月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
６．従業員数が前事業年度末に比べ81名増加したのは、2019年４月１日にて株式会社ウイズプリンティングからの事業の譲受け等に伴うものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。