第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加することを方針としております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,002,368	1,089,910
受取手形	682	45,590
売掛金	613,484	710,640
製品	6,023	8,034
仕掛品	13,760	27,835
原材料及び貯蔵品	129,239	432,135
前渡金	－	37,202
前払費用	40,742	30,710
未収入金	211,483	255,106
未収還付法人税等	－	156,959
その他	211	182,468
貸倒引当金	△3,046	△3,374
流動資産合計	3,014,950	2,973,219
固定資産
有形固定資産
建物	883,908	1,467,874
減価償却累計額	△232,398	△274,357
建物（純額）	651,509	1,193,517
構築物	70,314	134,515
減価償却累計額	△34,048	△42,723
構築物（純額）	36,266	91,791
機械及び装置	2,765,896	3,536,948
減価償却累計額	△1,525,386	△1,128,098
機械及び装置（純額）	1,240,510	2,408,849
車両運搬具	68,601	77,733
減価償却累計額	△36,934	△49,850
車両運搬具（純額）	31,667	27,882
工具、器具及び備品	102,411	140,459
減価償却累計額	△69,881	△87,735
工具、器具及び備品（純額）	32,530	52,724
土地	519,227	657,150
リース資産	8,318	8,318
減価償却累計額	△6,099	△7,763
リース資産（純額）	2,218	554
建設仮勘定	330,115	107,545
有形固定資産合計	2,844,045	4,540,015
無形固定資産
商標権	1,025	823
ソフトウエア	18,625	11,243
その他	341	313
無形固定資産合計	19,992	12,381

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
投資その他の資産
出資金	25	75
破産更生債権等	4,814	18,073
長期前払費用	85,731	48,613
繰延税金資産	64,119	51,717
その他	77,177	116,454
貸倒引当金	△4,804	△11,015
投資その他の資産合計	227,063	223,918
固定資産合計	3,091,100	4,776,315
資産合計	6,106,051	7,749,535
負債の部
流動負債
買掛金	411,811	418,825
1年内返済予定の長期借入金	524,280	952,824
未払金	174,203	493,958
未払費用	103,214	115,204
未払法人税等	256,000	－
前受金	29,367	30,867
預り金	41,623	31,206
賞与引当金	32,689	12,340
その他	55,782	1,080
流動負債合計	1,628,973	2,056,307
固定負債
長期借入金	899,386	2,077,529
ポイント引当金	79,559	85,947
退職給付引当金	51,047	65,287
役員退職慰労引当金	182,790	197,712
その他	－	174
固定負債合計	1,212,783	2,426,650
負債合計	2,841,757	4,482,958
純資産の部
株主資本
資本金	815,722	815,722
資本剰余金
資本準備金	795,722	795,722
資本剰余金合計	795,722	795,722
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	※２ 27,371	※２ 14,911
繰越利益剰余金	1,625,476	1,640,220
利益剰余金合計	1,652,848	1,655,132
株主資本合計	3,264,293	3,266,576
純資産合計	3,264,293	3,266,576
負債純資産合計	6,106,051	7,749,535

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
売上高
印刷売上高	7,212,477	7,913,129
印刷資材売上高	168,431	178,280
その他売上高	6,501	6,393
売上高合計	7,387,410	8,097,803
売上原価
印刷売上原価
製品期首たな卸高	2,921	6,023
当期製品製造原価	※１ 5,063,896	※１ 6,208,233
合計	5,066,818	6,214,257
製品期末たな卸高	※１ 6,023	※１ 8,034
印刷売上原価	5,060,794	6,206,223
印刷資材売上原価	156,445	166,664
その他売上原価	3,065	1,451
売上原価合計	5,220,305	6,374,338
売上総利益	2,167,104	1,723,464
販売費及び一般管理費	※２ 1,389,127	※２ 1,770,571
営業利益又は営業損失（△）	777,977	△47,106
営業外収益
受取利息	13	22
受取賃貸料	7,984	10,943
その他	2,125	4,312
営業外収益合計	10,123	15,278
営業外費用
支払利息	4,895	4,890
株式交付費	10,232	－
賃貸費用	614	3,262
営業外費用合計	15,742	8,153
経常利益又は経常損失（△）	772,358	△39,981
特別利益
固定資産売却益	※３ 60,552	※３ 73,358
保険解約返戻金	－	39,583
特別利益合計	60,552	112,941
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 4,444
固定資産除却損	※５ 2,457	※５ 22,542
減損損失	－	※６ 14,710
特別損失合計	2,457	41,697
税引前当期純利益	830,453	31,263
法人税、住民税及び事業税	360,554	16,577
法人税等調整額	△32,490	12,401
法人税等合計	328,063	28,979
当期純利益	502,389	2,283

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）		当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,602,767	51.3	3,198,091	51.3
Ⅱ　労務費		1,093,223	21.6	1,287,091	20.7
Ⅲ　外注加工費		706,131	13.9	655,557	10.5
Ⅳ　経費	※１	667,106	13.2	1,087,037	17.5
当期総製造費用		5,069,228	100.0	6,227,778	100.0
仕掛品期首たな卸高		13,509		13,760
合計		5,082,737		6,241,539
仕掛品期末たな卸高		13,760		27,835
他勘定振替高	※２	5,080		5,471
当期製品製造原価		5,063,896		6,208,233

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	323,613	543,404
水道光熱費	128,932	207,518
修繕費	51,223	60,724
消耗品費	42,005	61,864
租税公課	28,229	35,302
保守管理費	33,646	45,784
地代家賃	25,634	72,237

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
その他売上原価	3,065	1,451
販売促進費（販売費及び一般管理費）	2,014	4,019
計	5,080	5,471

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	178,162	158,162	158,162	50,305	1,100,153	1,150,458	1,486,783	1,486,783
当期変動額
新株の発行	637,560	637,560	637,560				1,275,120	1,275,120
特別償却準備金の取崩				△22,933	22,933	－	－	－
当期純利益					502,389	502,389	502,389	502,389
当期変動額合計	637,560	637,560	637,560	△22,933	525,323	502,389	1,777,509	1,777,509
当期末残高	815,722	795,722	795,722	27,371	1,625,476	1,652,848	3,264,293	3,264,293

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	815,722	795,722	795,722	27,371	1,625,476	1,652,848	3,264,293	3,264,293
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△12,459	12,459	－	－	－
当期純利益					2,283	2,283	2,283	2,283
当期変動額合計	－	－	－	△12,459	14,743	2,283	2,283	2,283
当期末残高	815,722	795,722	795,722	14,911	1,640,220	1,655,132	3,266,576	3,266,576

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	830,453	31,263
減価償却費	350,010	570,026
減損損失	－	14,710
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,138	6,539
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,712	△20,348
ポイント引当金の増減額（△は減少）	8,513	6,388
退職給付引当金の増減額（△は減少）	11,202	14,239
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,959	14,921
受取利息及び受取配当金	△13	△22
支払利息	4,895	4,890
株式交付費	10,232	－
保険解約返戻金	－	△39,583
有形固定資産売却損益（△は益）	△60,552	△68,913
有形固定資産除却損	2,457	22,542
売上債権の増減額（△は増加）	△118,985	△192,421
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,766	△297,265
仕入債務の増減額（△は減少）	84,057	7,014
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△182,337
未払金の増減額（△は減少）	21,217	45,108
その他	31,743	△88,830
小計	1,209,809	△152,078
利息及び配当金の受取額	12	22
利息の支払額	△4,773	△4,986
法人税等の支払額	△299,878	△412,770
営業活動によるキャッシュ・フロー	905,169	△569,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△784,152	△2,025,061
有形固定資産の売却による収入	63,620	200,451
無形固定資産の取得による支出	△810	△833
敷金及び保証金の差入による支出	△16,754	△30,395
事業譲受による支出	－	※２ △150,000
保険積立金の解約による収入	－	92,020
その他	△26,630	△35,514
投資活動によるキャッシュ・フロー	△764,727	△1,949,332

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	2,400,000
長期借入金の返済による支出	△524,280	△793,313
株式の発行による収入	1,264,887	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	740,607	1,606,687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	881,049	△912,457
現金及び現金同等物の期首残高	1,121,319	2,002,368
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,002,368	※１ 1,089,910

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）原材料・貯蔵品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ２～38年

機械及び装置　　　　　 ２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年（社内における利用可能期間）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）ポイント引当金

　将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

　本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。

　基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップを適用します。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年10月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた614千円は、「賃貸費用」614千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法へ変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30,023千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」64,119千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
受取手形裏書譲渡高	3,242千円	－千円

※２　特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2017年11月１日 　　至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）
189千円	1,236千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年11月１日 　　至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）
広告宣伝費	35,304千円	193,395千円
荷造運搬費	633,638千円	875,839千円
給料及び手当	156,658千円	163,815千円
賞与引当金繰入額	6,987千円	1,860千円
減価償却費	25,782千円	24,884千円
貸倒引当金繰入額	3,793千円	6,539千円
役員退職慰労金引当金繰入額	15,959千円	14,921千円
ポイント引当金繰入額	51,181千円	50,684千円
退職給付費用	2,936千円	2,725千円

おおよその割合
販売費	64.0％	72.1％
一般管理費	36.0％	27.9％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
機械及び装置	57,463千円	73,242千円
車両運搬具	3,088千円	116千円
計	60,552千円	73,358千円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
機械及び装置	－千円	4,385千円
車両運搬具	－千円	59千円
計	－千円	4,444千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
建物	－千円	12,809千円
機械及び装置	2,457千円	9,141千円
工具、器具及び備品	－千円	590千円
車両運搬具	－千円	0千円
計	2,457千円	22,542千円

※６　減損損失の内容は、次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
埼玉工場	生産設備	建物	11,206
旧九州工場	生産設備	建物	3,503
合　計			14,710

　当社は、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグ

ルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

　当事業年度において、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価

額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、前事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	4,470,400	990,000	－	5,460,400

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

公募による新株式の発行による増加　　　　　　　750,000株

第三者割当増資に伴う新株式の発行による増加　　240,000株

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,460,400	－	－	5,460,400

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

単位：千円

	前事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
現金及び預金	2,002,368	1,089,910
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,002,368	1,089,910

※２　当事業年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　 21,713千円

固定資産　　　　　　　　　　　128,286　　

　事業の譲受け価額　　　　　　150,000

現金及び現金同等物　　　　　　　　 －　　

　差引：事業譲受による支出　　150,000　　

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　印刷物の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預貯金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。また、借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、財務係が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、貸倒れリスクの軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利での調達をしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務係が適時に資金繰計画を作成することで、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち30.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,002,368	2,002,368	－
(2）受取手形	682	682	－
(3）売掛金	613,484	613,484	－
(4）未収入金	211,483	211,483	－
資産計	2,828,018	2,828,018	－
(1）買掛金	411,811	411,811	－
(2）未払金	174,203	174,203	－
(3）未払法人税等	256,000	256,000	－
(4）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	1,423,666	1,422,066	△1,599
負債計	2,265,681	2,264,081	△1,599

当事業年度（2019年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,089,910	1,089,910	－
(2）受取手形	45,590	45,590	－
(3）売掛金	710,640	710,640	－
(4）未収入金	255,106	255,106	－
(5）未収還付法人税等	156,959	156,959	－
資産計	2,258,208	2,258,208	－
(1）買掛金	418,825	418,825	－
(2）未払金	493,958	493,958	－
(4）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	3,030,353	3,030,383	30
負債計	3,943,136	3,943,167	30

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）未収入金、(5）未収還付法人税等

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,002,368	－	－	－
受取手形	682	－	－	－
売掛金	613,484	－	－	－
未収入金	211,483	－	－	－
合計	2,828,018	－	－	－

当事業年度（2019年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,089,910	－	－	－
受取手形	45,590	－	－	－
売掛金	710,640	－	－	－
未収入金	255,106	－	－	－
未収還付法人税等	156,959	－	－	－
合計	2,258,208	－	－	－

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	524,280	524,280	375,106	－	－	－

当事業年度（2019年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	952,824	803,650	428,544	245,250	228,552	371,533

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の退職一時金制度を継続して採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
退職給付引当金の期首残高	39,845千円	51,047千円
退職給付費用	16,616千円	15,758千円
退職給付の支払額	△5,414千円	△1,518千円
退職給付引当金の期末残高	51,047千円	65,287千円

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務	51,047千円	65,287千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,047千円	65,287千円
退職給付引当金	51,047千円	65,287千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,047千円	65,287千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 16,616千円 当事業年度 15,758千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション
決議年月日	2016年10月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役３名 当社従業員11名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　77,500株
付与日	2016年10月27日
権利確定条件	権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあること。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2018年11月１日～2022年10月31日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日	2016年10月17日
権利確定前（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前事業年度末	67,500
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	67,500

②　単価情報

決議年月日	2016年10月17日
権利行使価格（円）	612
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　－千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年10月31日）		当事業年度 （2019年10月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	55,659千円		60,203千円
ポイント引当金	24,225千円		26,171千円
退職給付引当金	15,544千円		19,880千円
未払事業税	12,879千円		－千円
賞与引当金	9,953千円		3,757千円
減価償却費	6,309千円		6,030千円
その他	9,469千円		11,577千円
繰延税金資産小計	134,041千円		127,620千円
評価性引当額	△57,938千円		△65,966千円
繰延税金資産合計	76,102千円		61,653千円
繰延税金負債
特別償却準備金	11,983千円		6,528千円
未収事業税	－千円		3,407千円
繰延税金負債合計	11,983千円		9,936千円
繰延税金資産の純額	64,119千円		51,717千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年10月31日）		当事業年度 （2019年10月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費損金不算入	0.4％		6.7％
住民税均等割等	0.8％		29.2％
評価性引当額の増減	0.7％		25.7％
留保金課税	7.2％		－％
その他	△0.3％		0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5％		92.7％

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

（1）相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　　株式会社ウイズプリンティング

取得した事業の内容　　印刷・製本事業

（2）企業結合を行った主な理由

　関西及びその周辺地域のお客様へのサービス強化と運送コストの低減等を図るべく、大阪に製造拠点を新たに確保するとともに、事業シナジーによる収益力の向上に寄与するものと判断し、株式会社ウイズプリンティングの印刷・製本事業を譲受けることといたしました。

（3）企業結合日

2019年４月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．当事業年度に係る損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2019年４月１日から2019年10月31日まで

３．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金　　　150,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　150,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

当事業譲受けによるのれんの発生はありません。

６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　 21,713千円

固定資産　　　　　128,286千円

資産合計　　　　　150,000千円

７．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額

及びその算定方法

当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ラクスル株式会社	2,390,923	ネット印刷通信販売事業

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ラクスル株式会社	2,653,058	ネット印刷通信販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失14,710千円を計上しておりますが、当社はネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
１株当たり純資産額	597.81円	598.23円
１株当たり当期純利益	111.56円	0.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	111.52円	0.42円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2018年10月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	502,389	2,283
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	502,389	2,283
普通株式の期中平均株式数（株）	4,503,194	5,460,400
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,742	14,549
（うち新株予約権（株））	(1,742)	(14,549)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（事業の譲受）

　当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、株式会社新晃社が運営するインターネットによる印刷通販サイト「ネットＤＥコム/ネットデコム」事業を譲受けることについて決議し、同社と事業譲受契約を締結いたしました。その後、2019年11月１日に事業の譲受が完了しております。

１．事業譲受の概要

(1)譲渡企業の名称及び事業譲受の内容

事業企業の名称　　株式会社新晃社

譲渡事業の内容　　株式会社新晃社が運営する「ネットＤＥコム」事業

(2)事業譲受を行った主な理由

　当社はインターネットによる印刷物の通信販売事業を行っております。この度譲受けた印刷通販サイト「ネットＤＥコム/ネットデコム」事業は、当社との親和性も高く、また当社サイトの既存のお客様及び認知度を引き継ぐことにより売上の増加を期待できるものと判断いたしました。

(3)事業譲受日

2019年11月１日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金　　　120,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　120,000千円

３．主要な関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	883,908	629,486	45,520 (14,710)	1,467,874	274,357	61,945	1,193,517
構築物	70,314	64,200	－	134,515	42,723	8,675	91,791
機械及び装置	2,765,896	1,758,949	987,898	3,536,948	1,128,098	450,176	2,408,849
車両運搬具	68,601	10,861	1,730	77,733	49,850	14,401	27,882
工具、器具及び備品	102,411	45,506	7,458	140,459	87,735	24,721	52,724
土地	519,227	137,922	－	657,150	－	－	657,150
リース資産	8,318	－	－	8,318	7,763	1,663	554
建設仮勘定	330,115	107,545	330,115	107,545	－	－	107,545
有形固定資産計	4,748,794	2,754,472	1,372,722 (14,710)	6,130,544	1,590,528	561,583	4,540,015
無形固定資産
商標権	－	－	－	2,018	1,194	201	823
ソフトウエア	－	－	－	44,778	33,534	8,214	11,243
その他	－	－	－	620	306	27	313
無形固定資産計	－	－	－	47,417	35,035	8,443	12,381
長期前払費用	85,731	12,539	49,658	48,613	－	－	48,613

（注）１．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	九州工場	工場建物新設	430,366千円
機械及び装置	東京西工場	印刷機	650,000 〃
〃	九州工場	印刷機	575,000 〃
土地	関西工場	事業譲受による工場取得	79,246 〃

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 東京西工場 印刷機 707,003千円

４．無形固定資産の金額が資産総額１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	524,280	952,824	0.21	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	899,386	2,077,529	0.16	2021年３月31日～ 2026年８月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
合計	1,423,666	3,030,353	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	803,650	428,544	245,250	228,552

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,851	10,626	860	3,226	14,390
賞与引当金	32,689	12,340	32,689	－	12,340
ポイント引当金	79,559	50,684	44,296	－	85,947
役員退職慰労引当金	182,790	14,921	－	－	197,712

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額3,046千円及び個別引当対象債権の回収による戻入額180千円であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,182
預金
普通預金	1,088,728
合計	1,089,910

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社アイカ	18,371
株式会社ＮＰＣコーポレーション	8,285
株式会社全教図	5,772
富士精版印刷株式会社	3,941
有限会社松永印刷	1,895
その他	7,324
合計	45,590

期日別内訳

期日	金額（千円）
2019年11月満期	15,632
2019年12月満期	11,597
2020年１月満期	6,175
2020年２月満期	12,185
合計	45,590

③　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ラクスル株式会社	305,429
株式会社五色	34,189
株式会社ダイトクコーポレーション	28,200
敷島印刷株式会社	19,356
株式会社読売ＩＳ	15,969
その他	307,495
合計	710,640

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

613,484

8,752,168

8,655,012

710,640

92.4

27.6

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

④　製品

区分	金額（千円）
印刷物	8,034
合計	8,034

⑤　仕掛品

区分	金額（千円）
印刷物	27,835
合計	27,835

⑥　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
紙、シール、封筒	375,501
ＰＳ版	11,826
印材	31,532
梱包資材	7,223
その他	1,395
計	427,479
貯蔵品
ＵＶランプ	1,558
フィルム	1,113
ブランケット	496
その他	1,487
計	4,655
合計	432,135

⑦　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ラクスル株式会社	103,930
児島洋紙株式会社	80,857
日商岩井紙パルプ株式会社	32,636
株式会社小森コーポレーション	27,585
日本アグファ・ゲバルト株式会社	26,723
その他	147,090
合計	418,825

⑧　未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社小森コーポレーション	298,218
日本郵便株式会社	77,303
株式会社電通九州	18,318
エネサーブ株式会社	11,658
ヤマト運輸株式会社	11,069
その他	77,389
合計	493,958

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	1,971,299	4,080,518	5,957,190	8,097,803
税引前四半期（当期）純利益	（千円）	69,014	67,481	55,072	31,263
四半期（当期）純利益	（千円）	39,710	35,869	25,039	2,283
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.27	6.57	4.59	0.42

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	7.27	△0.70	△1.98	△4.17