当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、印刷用紙の不足は解消したものの、用紙価格は高止まりしており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は供給能力増強・効率的な経営資源の配分のため、2019年11月１日付で株式会社新晃社が運営していたインターネット通販サイト「ネットＤＥコム/ネットデコム」事業を取得しております。また、サービス、受注サイト、顧客対応について、お客様目線での改善を続けてまいりました。さらに将来に向かった売上向上に繋げるべく、認知度向上を図るため、ＷＥＢ広告を中心に広告宣伝活動を積極的に行いました。
当第１四半期会計期間末時点で稼働しているオフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計12台となっております。
当第１四半期累計期間において、印刷売上高は2,243,941千円(前年同期比19.0％増）（パートナー企業への印刷売上高は881,566千円、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は1,362,374千円）となりました。また、新規会員数は8,874社（前年同期比163.3％増）（予想における通期累計新規会員数に対する進捗率30.6％）であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの平均売上高は8,960円（前年同期比0.4％増）となっております。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は3,148円（前年同期比80.0％減）となり予想より高まっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,259,150千円（前年同期比14.6％増）、営業利益は38,247千円（前年同期比36.0％減）、経常利益は41,088千円（前年同期比33.4％減）、四半期純利益は23,106千円（前年同期比41.8％減）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメント（インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販売事業」という。）であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ269,633千円減少し、2,703,585千円となりました。その主な要因は、その他（未収消費税）が182,337千円、現金及び預金が130,090千円減少したこと等によるものです。
当第１四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ60,793千円増加し、4,837,109千円となりました。その主な要因は、無形固定資産（のれん）が114,000千円増加した一方、建物が5,681千円、機械及び装置が78,180千円それぞれ減少したこと等によるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ208,840千円減少し、7,540,694千円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ15,019千円増加し、2,071,327千円となりました。その主な要因は、その他（設備未払金）が296,668千円減少した一方、買掛金が238,149千円、その他（未払消費税）が36,464千円、未払法人税等が36,233千円それぞれ増加したこと等によるものです。
当第１四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ217,767千円減少し、2,208,883千円となりました。その主な要因は、長期借入金が238,206千円減少したこと等によるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ202,747千円減少し、4,280,210千円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ6,092千円減少し、3,260,484千円となりました。その要因は、四半期純利益23,106千円を計上したものの、自己株式の取得により29,198千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は43.2％となり、前事業年度末に比べ1.0ポイント増加しました。
(3）経営方針・経営戦略等及び指標等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。