１ 四半期財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第34期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第35期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 史彩監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2019年10月31日) |
当第１四半期会計期間 (2020年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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ポイント引当金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取賃貸料 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より、定額法に変更しております。
これは、当社の今後の有形固定資産の使用につき、既存設備の取替や更新を中心とした投資を計画しており、有形固定資産の平準的な操業による安定的な稼働が見込まれるため、設備の使用実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益が、52,194千円増加しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2018年11月１日 至 2019年１月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年１月31日） |
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減価償却費 のれん償却費 |
93,124千円 － |
114,737千円 6,000 |
取得による企業結合
当社は、2019年10月11日の取締役会において、株式会社新晃社が運営するインターネットによる印刷通販サイト「ネットＤＥコム／ネットデコム」事業を譲り受けることについて決議し、同社と事業譲受契約を締結いたしました。その後、2019年11月１日に事業の譲受が完了しております。
１．企業結合の概要
（１）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社新晃社
取得した事業の内容 株式会社新晃社が運営する「ネットＤＥコム」事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社はインターネットによる印刷物の通信販売事業を行っております。この度譲受けた印刷通販サイト「ネットＤＥコム／ネットデコム」事業は、当社との親和性も高く、また当社サイトの既存のお客様及び認知度を引き継ぐことにより売上の増加を期待できるものと判断いたしました。
（３）企業結合日
2019年11月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年11月１日から2020年１月31日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 120,000千円
取得原価 120,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
120,000千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
（３）償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 120,000千円
資産合計 120,000千円
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 （自 2018年11月１日 至 2019年１月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年１月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
7円27銭 |
4円24銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
39,710 |
23,106 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
39,710 |
23,106 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,460,400 |
5,446,441 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
7円23銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
32,332 |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
(32,332) |
(－) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。