1 四半期財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年2月1日から2020年4月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年11月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第34期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第35期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間 史彩監査法人
3 四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2019年10月31日) |
当第2四半期会計期間 (2020年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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ポイント引当金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2018年11月1日 至 2019年4月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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保険解約返戻金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2018年11月1日 至 2019年4月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付引当金の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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補助金収入 |
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△ |
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支払手数料 |
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保険解約返戻金 |
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△ |
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有形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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事業譲受による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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補助金の受取額 |
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短期貸付金の増減額(△は増加) |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期会計期間より、定額法に変更しております。
これは、当社の今後の有形固定資産の使用につき、既存設備の取替や更新を中心とした投資を計画しており、有形固定資産の平準的な操業による安定的な稼働が見込まれるため、設備の使用実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益が、111,010千円増加しております。
(損益計算書関係)
前第2四半期累計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため当第2四半期累計期間より区分掲記し、営業外費用の「賃貸費用」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期累計期間の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた556千円は、「賃貸費用」556千円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、印刷市場回復の見通しが立っていないことから、今後の売上高等を見積もることが困難な状況にあります。
2020年10月期においては、イベント開催の自粛やインバウンド消費の落ち込みなどから、国内印刷需要が落ち込んでおります。このような状況下、当社といたしましては、関西工場、東京デジタルセンター、東京本社の統廃合を行うことで、固定費の改善及び業務効率化を2020年7月頃から見込み、収益性の確保を優先しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2018年11月1日 至 2019年4月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
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荷造運搬費 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労金引当金繰入額 |
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ポイント引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2018年11月1日 至 2019年4月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
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現金及び預金 |
2,120,088千円 |
600,865千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- 〃 |
- 〃 |
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現金及び現金同等物 |
2,120,088千円 |
600,865千円 |
1.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式185,200株の取得を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において自己株式が91,253千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が91,253千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)
1.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)
1.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期累計期間において、閉鎖の意思決定をした、関西工場及び東京デジタルセンターについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は62,160千円であります。
金融商品に関する当第2四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度(2019年10月31日)
1.満期保有目的の債券
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区分 |
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
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社債 |
- |
- |
- |
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計 |
- |
- |
- |
2.その他有価証券
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区分 |
取得原価 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
差額 (千円) |
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その他有価証券 |
- |
- |
- |
|
計 |
- |
- |
- |
当第2四半期会計期間(2020年4月30日)
時価のあるその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
1.満期保有目的の債券
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区分 |
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
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社債 |
- |
- |
- |
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計 |
- |
- |
- |
2.その他有価証券
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区分 |
取得原価 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
差額 (千円) |
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その他有価証券 |
49,979 |
47,209 |
△2,770 |
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計 |
49,979 |
47,209 |
△2,770 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期累計期間 (自 2018年11月1日 至 2019年4月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
6円57銭 |
△7円54銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) |
35,869 |
△40,687 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) |
35,869 |
△40,687 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,460,400 |
5,394,907 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
6円54銭 |
- |
|
(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
26,196 |
- |
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(うち新株予約権(株)) |
(26,196) |
(-) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(多額の資金の借入)
当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上減少に伴い、当面の営業運転資金等確保のため、2020年5月14日の取締役会において、20億円を上限に金融機関からの借入を行うことを決議し、下記の通り短期及び長期借入れによる資金調達を行いました。
1.借入先の名称 株式会社三菱UFJ銀行
(1)借入金額 450,000千円
(2)借入金利 Tibor+スプレッド
(3)借入日 2020年5月29日
(4)返済期日 2021年5月31日
(5)返済方法 期日一括返済
(6)担保提供資産又は保証の内容 無担保・無保証
2.借入先の名称 株式会社三菱UFJ銀行
(1)借入金額 435,000千円
(2)借入金利 Tibor+スプレッド
(3)借入日 2020年5月29日
(4)返済期日 2025年5月30日
(5)返済方法 分割返済
(6)担保提供資産又は保証の内容 無担保・無保証
3.借入先の名称 株式会社りそな銀行
(1)借入金額 100,000千円
(2)借入金利 Tibor+スプレッド
(3)借入日 2020年5月29日
(4)返済期日 2025年5月30日
(5)返済方法 分割返済
(6)担保提供資産又は保証の内容 無担保・無保証
4.借入先の名称 株式会社みずほ銀行
(1)借入金額 280,000千円
(2)借入金利 Tibor+スプレッド
(3)借入日 2020年6月12日
(4)返済期日 2025年6月10日
(5)返済方法 分割返済
(6)担保提供資産又は保証の内容 無担保・無保証
5.借入先の名称 株式会社みずほ銀行
(1)借入金額 200,000千円
(2)借入金利 Tibor+スプレッド
(3)借入日 2020年6月12日
(4)返済期日 2020年12月10日
(5)返済方法 期日一括返済
(6)担保提供資産又は保証の内容 無担保・無保証
該当事項はありません。