第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 当事業年度の設備投資の総額は774,935千円であり、主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)東京西工場関連

 東京西工場における当事業年度の主な設備投資は、製造設備の強化を中心とする総額341,986千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)九州工場関連

 九州工場における当事業年度の主な設備投資は、製造設備の強化のため、総額334,535千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

2【主要な設備の状況】

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

建物

構築物

機械及び装置

車両運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積㎡)

東京西工場

(山梨県上野原市)

製造設備

468,319

34,958

1,108,548

10,406

11,594

277,806

(16,393.35)

九州工場

(鹿児島県姶良市)

製造設備

27,474

62,219

426

1,325

108,713

(5,618.24)

東京支店

(東京都港区)

製造設備

7,284

8,874

366

(-)

埼玉工場

(埼玉県比企郡)

製造設備

3,298

60,868

1,389

(-)

本店

(鹿児島県鹿児島市)

管理部門及び販売、製造設備

139,681

1,308

10,301

16,490

132,707

(938.03)

東京本社

(東京都千代田区)

管理部門及び販売

5,451

10,532

1,363

(-)

 

平成30年10月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

リース資産

合計

東京西工場

(山梨県上野原市)

製造設備

1,911,634

120

(30)

九州工場

(鹿児島県姶良市)

製造設備

200,159

26

(4)

東京支店

(東京都港区)

製造設備

16,525

7

(1)

埼玉工場

(埼玉県比企郡)

製造設備

65,556

3

(-)

本店

(鹿児島県鹿児島市)

管理部門及び販売、製造設備

2,218

302,706

73

(6)

東京本社

(東京都千代田区)

管理部門及び販売

17,347

5

(-)

(注)1.従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

2.現在休止中の主要な設備はありません。

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

4.当社は、ネット印刷通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

5.上記のほか、埼玉工場建物、東京支店建物及び東京本社建物を賃借しており、年間賃借料は、埼玉工場1,542千円、東京支店14,793千円及び東京本社8,063千円であります。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

事業所名

(所在地)

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

東京西工場

(山梨県上野原市)

印刷機等の製造設備

1,034,460

85,500

自己資金及び借入金

平成30年8月

平成32年4月

生産能力増(注3)

九州工場

(鹿児島県姶良市)

工場の移設及び印刷機等の製造設備

1,306,240

243,607

自己資金及び借入金

平成30年7月

平成31年7月

生産能力増(注3)

(仮称)関東工場

(関東地区)

工場の新設

2,050,000

自己資金及び増資資金

平成31年10月期中

平成32年10月期中

生産能力増(注3)

(仮称)東京デジタルセンター

(東京都江東区)

印刷機等の製造設備

487,800

自己資金及び借入金またはリース

平成31年1月

平成32年10月期中

生産能力増(注3)

本店

(鹿児島県鹿児島市)

製造関連ソフトウェア等及びオフィスの改装

51,050

自己資金及び借入金

平成30年12月

平成32年3月

生産能力増(注3)、業務効率向上

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.当社は、ネット印刷通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

3.完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(2)重要な設備の除却等

 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。