第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年11月１日から平成30年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加することを方針としております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年10月31日）	当事業年度 （平成30年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,121,319	2,002,368
受取手形	3,296	682
売掛金	518,054	613,484
製品	2,921	6,023
仕掛品	13,509	13,760
原材料及び貯蔵品	139,360	129,239
前払費用	31,419	40,742
繰延税金資産	15,430	30,023
未収入金	187,069	211,483
その他	44	211
貸倒引当金	△3,095	△3,046
流動資産合計	2,029,329	3,044,973
固定資産
有形固定資産
建物	867,530	883,908
減価償却累計額	△192,043	△232,398
建物（純額）	675,487	651,509
構築物	70,314	70,314
減価償却累計額	△27,081	△34,048
構築物（純額）	43,233	36,266
機械及び装置	2,563,272	2,765,896
減価償却累計額	△1,478,969	△1,525,386
機械及び装置（純額）	1,084,303	1,240,510
車両運搬具	53,646	68,601
減価償却累計額	△27,904	△36,934
車両運搬具（純額）	25,742	31,667
工具、器具及び備品	92,134	102,411
減価償却累計額	△54,444	△69,881
工具、器具及び備品（純額）	37,690	32,530
土地	451,911	519,227
リース資産	8,318	8,318
減価償却累計額	△4,436	△6,099
リース資産（純額）	3,881	2,218
建設仮勘定	90,985	330,115
有形固定資産合計	2,413,235	2,844,045
無形固定資産
商標権	1,227	1,025
ソフトウエア	29,804	18,625
その他	368	341
無形固定資産合計	31,401	19,992
投資その他の資産
出資金	25	25
破産更生債権等	2,667	4,814
長期前払費用	73,631	85,731
繰延税金資産	16,197	34,095
その他	49,008	77,177
貸倒引当金	△2,616	△4,804
投資その他の資産合計	138,914	197,039
固定資産合計	2,583,551	3,061,077
資産合計	4,612,880	6,106,051

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年10月31日）	当事業年度 （平成30年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	327,754	411,811
1年内返済予定の長期借入金	524,280	524,280
未払金	163,013	174,203
未払費用	95,887	103,214
未払法人税等	190,500	256,000
前受金	23,074	29,367
預り金	45,076	41,623
賞与引当金	22,977	32,689
その他	32,145	55,782
流動負債合計	1,424,708	1,628,973
固定負債
長期借入金	1,423,666	899,386
ポイント引当金	71,046	79,559
退職給付引当金	39,845	51,047
役員退職慰労引当金	166,831	182,790
固定負債合計	1,701,388	1,212,783
負債合計	3,126,097	2,841,757
純資産の部
株主資本
資本金	178,162	815,722
資本剰余金
資本準備金	158,162	795,722
資本剰余金合計	158,162	795,722
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	※２ 50,305	※２ 27,371
繰越利益剰余金	1,100,153	1,625,476
利益剰余金合計	1,150,458	1,652,848
株主資本合計	1,486,783	3,264,293
純資産合計	1,486,783	3,264,293
負債純資産合計	4,612,880	6,106,051

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当事業年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高
印刷売上高	6,717,325	7,212,477
印刷資材売上高	117,949	168,431
その他売上高	13,116	6,501
売上高合計	6,848,390	7,387,410
売上原価
印刷売上原価
製品期首たな卸高	3,515	2,921
当期製品製造原価	※１ 4,692,115	※１ 5,063,896
合計	4,695,630	5,066,818
製品期末たな卸高	※１ 2,921	※１ 6,023
印刷売上原価	4,692,708	5,060,794
印刷資材売上原価	109,571	156,445
その他売上原価	5,848	3,065
売上原価合計	4,808,129	5,220,305
売上総利益	2,040,261	2,167,104
販売費及び一般管理費	※２ 1,390,593	※２ 1,389,127
営業利益	649,667	777,977
営業外収益
受取利息	15	13
受取賃貸料	6,990	7,984
受取保険金	10,169	－
その他	4,302	2,125
営業外収益合計	21,478	10,123
営業外費用
支払利息	6,498	4,895
支払手数料	4,633	－
株式交付費	1,608	10,232
その他	976	614
営業外費用合計	13,717	15,742
経常利益	657,429	772,358
特別利益
固定資産売却益	※３ 527	※３ 60,552
特別利益合計	527	60,552
特別損失
固定資産売却損	※４ 10,392	－
固定資産除却損	※５ 4,652	※５ 2,457
特別損失合計	15,044	2,457
税引前当期純利益	642,911	830,453
法人税、住民税及び事業税	241,170	360,554
法人税等調整額	△7,119	△32,490
法人税等合計	234,051	328,063
当期純利益	408,860	502,389

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）		当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,477,153	52.6	2,602,767	51.3
Ⅱ　労務費		1,043,569	22.2	1,093,223	21.6
Ⅲ　外注加工費		506,599	10.8	706,131	13.9
Ⅳ　経費	※１	677,023	14.4	667,106	13.2
当期総製造費用		4,704,345	100.0	5,069,228	100.0
仕掛品期首たな卸高		11,578		13,509
合計		4,715,924		5,082,737
仕掛品期末たな卸高		13,509		13,760
他勘定振替高	※２	10,299		5,080
当期製品製造原価		4,692,115		5,063,896

　（注）　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	311,395	323,613
水道光熱費	114,483	128,932
修繕費	63,703	51,223
消耗品費	57,435	42,005
租税公課	37,430	28,229
保守管理費	30,489	33,646
地代家賃	24,101	25,634

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
その他売上原価	5,848	3,065
販売促進費（販売費及び一般管理費）	2,679	2,014
雑費（販売費及び一般管理費）	1,771	－
計	10,299	5,080

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	93,440	73,440	73,440	79,143	662,455	741,598	908,478	908,478
当期変動額
新株の発行	84,722	84,722	84,722				169,444	169,444
特別償却準備金の取崩				△28,837	28,837	－	－	－
当期純利益					408,860	408,860	408,860	408,860
当期変動額合計	84,722	84,722	84,722	△28,837	437,698	408,860	578,305	578,305
当期末残高	178,162	158,162	158,162	50,305	1,100,153	1,150,458	1,486,783	1,486,783

当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	178,162	158,162	158,162	50,305	1,100,153	1,150,458	1,486,783	1,486,783
当期変動額
新株の発行	637,560	637,560	637,560				1,275,120	1,275,120
特別償却準備金の取崩				△22,933	22,933	－	－	－
当期純利益					502,389	502,389	502,389	502,389
当期変動額合計	637,560	637,560	637,560	△22,933	525,323	502,389	1,777,509	1,777,509
当期末残高	815,722	795,722	795,722	27,371	1,625,476	1,652,848	3,264,293	3,264,293

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当事業年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	642,911	830,453
減価償却費	329,602	350,010
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,273	2,138
賞与引当金の増減額（△は減少）	△215	9,712
ポイント引当金の増減額（△は減少）	7,544	8,513
退職給付引当金の増減額（△は減少）	10,371	11,202
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	22,575	15,959
受取利息及び受取配当金	△15	△13
受取保険金	△10,169	－
支払利息	6,498	4,895
支払手数料	4,633	－
株式交付費	1,608	10,232
有形固定資産売却損益（△は益）	9,864	△60,552
有形固定資産除却損	4,652	2,457
売上債権の増減額（△は増加）	△22,641	△118,985
たな卸資産の増減額（△は増加）	△29,486	6,766
仕入債務の増減額（△は減少）	22,365	84,057
未払金の増減額（△は減少）	△6,193	21,217
その他	△12,072	31,743
小計	983,109	1,209,809
利息及び配当金の受取額	15	12
保険金の受取額	10,169	－
利息の支払額	△6,653	△4,773
支払手数料の支払額	△4,633	－
法人税等の支払額	△182,131	△299,878
営業活動によるキャッシュ・フロー	799,875	905,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△761,268	△784,152
有形固定資産の売却による収入	3,820	63,620
無形固定資産の取得による支出	△7,200	△810
敷金及び保証金の差入による支出	△10	△16,754
その他	1,864	△26,630
投資活動によるキャッシュ・フロー	△762,793	△764,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	600,000	－
長期借入金の返済による支出	△830,952	△524,280
リース債務の返済による支出	△3,855	－
株式の発行による収入	167,836	1,264,887
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66,970	740,607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△29,888	881,049
現金及び現金同等物の期首残高	1,151,207	1,121,319
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,121,319	※ 2,002,368

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）原材料・貯蔵品

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）製品・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　２～38年

機械及び装置　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年（社内における利用可能期間）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）ポイント引当金

　将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

　本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。

　基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップを適用します。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　平成34年10月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,854千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△10千円、「その他」1,864千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年10月31日）	当事業年度 （平成30年10月31日）
受取手形裏書譲渡高	7,251千円	3,242千円

※２　特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当事業年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
335千円	189千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当事業年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
広告宣伝費	202,918千円	35,304千円
荷造運搬費	524,529千円	633,638千円
給料及び手当	131,650千円	156,658千円
賞与引当金繰入額	4,420千円	6,987千円
減価償却費	17,438千円	25,782千円
貸倒引当金繰入額	1,832千円	3,793千円
役員退職慰労金引当金繰入額	22,575千円	15,959千円
ポイント引当金繰入額	46,659千円	51,181千円
退職給付費用	1,689千円	2,936千円

おおよその割合
販売費	67.1％	64.0％
一般管理費	32.9％	36.0％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
機械及び装置	527千円	57,463千円
車両運搬具	－千円	3,088千円
計	527千円	60,552千円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
機械及び装置	10,392千円	－千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
建物	1,754千円	－千円
機械及び装置	0千円	2,457千円
工具、器具及び備品	1,613千円	－千円
リース資産	1,285千円	－千円
計	4,652千円	2,457千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	4,240,000	230,400	－	4,470,400

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

平成28年11月８日付で第三者割当増資による増加　140,400株

平成29年４月28日付で第三者割当増資による増加　 90,000株

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	4,470,400	990,000	－	5,460,400

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

公募による新株式の発行による増加　　　　　　750,000株

第三者割当増資に伴う新株式の発行による増加　240,000株

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

単位：千円

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
現金及び預金	1,121,319	2,002,368
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,121,319	2,002,368

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　印刷物の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預貯金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。また、借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、財務係が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、貸倒れリスクの軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利での調達をしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務係が適時に資金繰計画を作成することで、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち31.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,121,319	1,121,319	－
(2）受取手形	3,296	3,296	－
(3）売掛金	518,054	518,054	－
(4）未収入金	187,069	187,069	－
資産計	1,829,739	1,829,739	－
(1）買掛金	327,754	327,754	－
(2）未払金	163,013	163,013	－
(3）未払法人税等	190,500	190,500	－
(4）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	1,947,946	1,946,580	△1,365
負債計	2,629,213	2,627,847	△1,365

当事業年度（平成30年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,002,368	2,002,368	－
(2）受取手形	682	682	－
(3）売掛金	613,484	613,484	－
(4）未収入金	211,483	211,483	－
資産計	2,828,018	2,828,018	－
(1）買掛金	411,811	411,811	－
(2）未払金	174,203	174,203	－
(3）未払法人税等	256,000	256,000	－
(4）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	1,423,666	1,422,066	△1,599
負債計	2,265,681	2,264,081	△1,599

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）未収入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,121,319	－	－	－
受取手形	3,296	－	－	－
売掛金	518,054	－	－	－
未収入金	187,069	－	－	－
合計	1,829,739	－	－	－

当事業年度（平成30年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,002,368	－	－	－
受取手形	682	－	－	－
売掛金	613,484	－	－	－
未収入金	211,483	－	－	－
合計	2,828,018	－	－	－

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	524,280	524,280	524,280	375,106	－	－

当事業年度（平成30年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	524,280	524,280	375,106	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の退職一時金制度を継続して採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
退職給付引当金の期首残高	29,473千円	39,845千円
退職給付費用	12,950千円	16,616千円
退職給付の支払額	△2,579千円	△5,414千円
退職給付引当金の期末残高	39,845千円	51,047千円

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

	前事業年度 （平成29年10月31日）	当事業年度 （平成30年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務	39,845千円	51,047千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,845千円	51,047千円
退職給付引当金	39,845千円	51,047千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,845千円	51,047千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　12,950千円 当事業年度　16,616千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション
決議年月日	平成28年10月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役３名 当社従業員11名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　77,500株
付与日	平成28年10月27日
権利確定条件	権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあること。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成30年11月１日～平成34年10月31日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日	平成28年10月17日
権利確定前（株）
前事業年度末	72,500株
付与	―
失効	5,000株
権利確定	67,500株
未確定残	―
権利確定後（株）
前事業年度末	―
権利確定	67,500株
権利行使	―
失効	―
未行使残	67,500株

②　単価情報

決議年月日	平成28年10月17日
権利行使価格（円）	612円
行使時平均株価（円）	―
付与日における公正な評価単価（円）	―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　76,750千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年10月31日）		当事業年度 （平成30年10月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	50,800千円		55,659千円
ポイント引当金	21,633千円		24,225千円
退職給付引当金	12,132千円		15,544千円
未払事業税	4,294千円		12,879千円
賞与引当金	7,051千円		9,953千円
減価償却費	4,570千円		6,309千円
その他	5,543千円		9,469千円
繰延税金資産小計	106,026千円		134,041千円
評価性引当額	△52,259千円		△57,938千円
繰延税金資産合計	53,767千円		76,102千円
繰延税金負債
特別償却準備金	22,138千円		11,983千円
繰延税金負債合計	22,138千円		11,983千円
繰延税金資産の純額	31,628千円		64,119千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年10月31日）		当事業年度 （平成30年10月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
住民税均等割等	0.2％		0.8％
法人税等特別控除	△2.6％		－％
評価性引当額の増減	1.0％		0.7％
留保金課税	6.2％		7.2％
その他	0.9％		0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4％		39.5％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年11年１日　至　平成29年10月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ラクスル株式会社	1,962,212	ネット印刷通信販売事業

当事業年度（自　平成29年11年１日　至　平成30年10月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ラクスル株式会社	2,390,923	ネット印刷通信販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年11年１日　至　平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
１株当たり純資産額	332.58円	597.81円
１株当たり当期純利益	92.42円	111.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	111.52円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月18日に東京証券取引所JASDAQ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	408,860	502,389
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	408,860	502,389
普通株式の期中平均株式数（株）	4,423,816	4,503,194
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,742
（うち新株予約権（株））	（－）	（1,742）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権（新株予約権の数725個）	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	867,530	16,378	－	883,908	232,398	40,355	651,509
構築物	70,314	－	－	70,314	34,048	6,966	36,266
機械及び装置	2,563,272	417,600	214,976	2,765,896	1,525,386	257,399	1,240,510
車両運搬具	53,646	22,955	8,000	68,601	36,934	15,498	31,667
工具、器具及び備品	92,134	10,746	469	102,411	69,881	15,907	32,530
土地	451,911	67,315	－	519,227	－	－	519,227
リース資産	8,318	－	－	8,318	6,099	1,663	2,218
建設仮勘定	90,985	330,115	90,985	330,115	－	－	330,115
有形固定資産計	4,198,115	865,111	314,431	4,748,794	1,904,749	337,791	2,844,045
無形固定資産
商標権	－	－	－	2,018	992	201	1,025
ソフトウエア	－	－	－	61,595	42,970	11,990	18,625
その他	－	－	－	620	278	27	341
無形固定資産計	－	－	－	64,234	44,241	12,219	19,992
長期前払費用	73,631	14,234	2,134	85,731	－	－	85,731

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	東京西工場	印刷機	279,500千円
土地	九州工場	工場新設用地	67,315 〃
建設仮勘定	九州工場	工場建物新設	157,615 〃

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 東京西工場 印刷機 207,476千円

３．無形固定資産の金額が資産総額１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	524,280	524,280	0.3	―
１年以内に返済予定のリース債務	－		－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,423,666	899,386	0.3	平成33年３月31日～ 平成33年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	―
合計	1,947,946	1,423,666	－	―

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	524,280	375,106	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,712	7,163	1,654	3,370	7,851
賞与引当金	22,977	32,689	22,977	－	32,689
ポイント引当金	71,046	51,181	42,667	－	79,559
役員退職慰労引当金	166,831	15,959	－	－	182,790

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額3,095千円及び個別引当対象債権の回収による戻入額274千円であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,038
預金
普通預金	2,001,329
合計	2,002,368

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
有限会社松永印刷	507
有限会社鮮明堂	174
合計	682

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成30年11月満期	383
平成31年１月満期	299
合計	682

③　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ラクスル株式会社	263,390
株式会社ダイトクコーポレーション	33,376
敷島印刷株式会社	20,959
株式会社ＤＮＰグラフィカ	18,603
ピアス株式会社	11,233
その他	265,921
合計	613,484

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

518,054

7,969,381

7,873,952

613,484

92.8

25.9

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

④　製品

区分	金額（千円）
印刷物	6,023
合計	6,023

⑤　仕掛品

品名	金額（千円）
印刷物	13,760
合計	13,760

⑥　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
紙、シール、封筒	83,179
ＰＳ版	13,217
印材	25,670
梱包資材	5,005
その他	720
計	127,793
貯蔵品
カッターステッキ	395
テープ	289
収入印紙	81
その他	679
計	1,446
合計	129,239

⑦　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日商岩井紙パルプ株式会社	78,028
児島洋紙株式会社	54,113
ラクスル株式会社	45,255
日本アグファ・ゲバルト株式会社	35,279
ジェイビーエフ株式会社	29,619
その他	169,515
合計	411,811

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	－	－	5,495,619	7,387,410
税引前四半期（当期）純利益	（千円）	－	－	719,159	830,453
四半期（当期）純利益	（千円）	－	－	429,460	502,389
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	96.07	111.56

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	－	－	30.04	15.85

（注）　当社は、平成30年10月18日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期、第３四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。