第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、史彩監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加することを方針としております。

５．決算期変更について

　当社は、2021年１月28日開催の第35期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、決算日を10月31日から

８月31日へと変更いたしました。従いまして、前事業年度は、2020年11月１日から2021年８月31日まで、当事業年度は、2021年９月１日から2022年８月31日までとなっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,018,967	1,002,649
受取手形	4,930	6,684
売掛金	628,354	688,165
製品	7,384	8,226
仕掛品	22,125	19,704
原材料及び貯蔵品	401,662	537,013
前払費用	20,051	29,253
未収入金	192,423	229,619
未収還付法人税等	177	－
その他	1,055	99,004
貸倒引当金	△2,286	△649
流動資産合計	2,294,847	2,619,673
固定資産
有形固定資産
建物	1,443,140	1,448,618
減価償却累計額	△380,190	△442,822
建物（純額）	1,062,950	1,005,796
構築物	124,886	128,074
減価償却累計額	△58,041	△64,804
構築物（純額）	66,845	63,270
機械及び装置	3,906,641	4,095,338
減価償却累計額	△1,746,902	△2,067,520
機械及び装置（純額）	2,159,739	2,027,818
車両運搬具	76,426	77,799
減価償却累計額	△47,754	△55,395
車両運搬具（純額）	28,671	22,404
工具、器具及び備品	159,511	171,842
減価償却累計額	△120,183	△132,195
工具、器具及び備品（純額）	39,328	39,646
土地	594,809	1,179,268
建設仮勘定	54,065	45,800
有形固定資産合計	4,006,409	4,384,005
無形固定資産
のれん	75,960	51,960
商標権	452	250
ソフトウエア	6,718	4,952
その他	35,885	111,137
無形固定資産合計	119,016	168,300
投資その他の資産
出資金	75	75
投資有価証券	52,683	48,018
破産更生債権等	9,618	11,522
長期前払費用	48,726	42,366
繰延税金資産	77,370	70,579
その他	104,283	122,242
貸倒引当金	△9,618	△11,521
投資その他の資産合計	283,138	283,281
固定資産合計	4,408,565	4,835,587
資産合計	6,703,412	7,455,260

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	667,619	643,569
短期借入金	－	600,000
１年内返済予定の長期借入金	632,837	587,498
未払金	180,919	196,997
未払費用	95,754	101,070
未払法人税等	70,000	200,000
前受金	3,116	2,780
預り金	24,199	23,193
賞与引当金	51,793	51,793
その他	123,693	31,218
流動負債合計	1,849,934	2,438,122
固定負債
長期借入金	1,443,002	1,264,894
ポイント引当金	80,280	32,074
退職給付引当金	85,732	106,003
役員退職慰労引当金	4,545	5,145
長期未払金	207,325	207,325
その他	86	21,296
固定負債合計	1,820,972	1,636,739
負債合計	3,670,906	4,074,861
純資産の部
株主資本
資本金	815,722	815,722
資本剰余金
資本準備金	795,722	795,722
その他資本剰余金	1,263	2,024
資本剰余金合計	796,985	797,747
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	※１ 525	－
圧縮積立金	※２ 16,385	※２ 16,385
繰越利益剰余金	1,679,405	2,034,149
利益剰余金合計	1,696,317	2,050,535
自己株式	△278,399	△285,553
株主資本合計	3,030,625	3,378,451
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,880	△1,961
評価・換算差額等合計	1,880	△1,961
新株予約権	－	3,908
純資産合計	3,032,506	3,380,398
負債純資産合計	6,703,412	7,455,260

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高
印刷売上高	7,055,892	8,591,415
印刷資材売上高	102,636	53,256
その他売上高	3,671	4,011
売上高合計	7,162,200	※１ 8,648,684
売上原価
印刷売上原価
製品期首棚卸高	7,282	7,384
当期製品製造原価	5,532,680	6,575,323
合計	5,539,963	6,582,708
製品期末棚卸高	※２ 7,384	※２ 8,226
印刷売上原価	5,532,578	6,574,481
印刷資材売上原価	100,095	51,138
売上原価合計	5,632,673	6,625,620
売上総利益	1,529,527	2,023,063
販売費及び一般管理費	※３ 1,290,743	※３ 1,471,428
営業利益	238,783	551,635
営業外収益
受取利息	38	51
受取配当金	1,244	3,483
受取賃貸料	8,467	9,937
受取補償金	－	21,345
雇用調整助成金	6,274	－
その他	990	2,227
営業外収益合計	17,015	37,045
営業外費用
支払利息	6,148	8,600
賃貸費用	1,340	1,714
支払賃借料	29,216	2,075
その他	6,041	3,728
営業外費用合計	42,746	16,117
経常利益	213,052	572,562
特別利益
固定資産売却益	※４ 27	※４ 832
補助金収入	10,000	－
保険解約返戻金	1,027	58,507
特別利益合計	11,055	59,340
特別損失
固定資産除却損	※５ 1,267	※５ 1,176
工場閉鎖損失	13,930	－
特別損失合計	15,197	1,176
税引前当期純利益	208,910	630,726
法人税、住民税及び事業税	59,519	219,260
法人税等調整額	5,958	7,614
法人税等合計	65,478	226,874
当期純利益	143,431	403,852

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年８月31日）		当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,198,305	57.8	3,683,661	56.0
Ⅱ　労務費		1,065,874	19.3	1,271,032	19.3
Ⅲ　外注加工費		483,409	8.7	533,509	8.1
Ⅳ　経費	※１	787,918	14.2	1,086,560	16.5
当期総製造費用		5,535,507	100.0	6,574,764	100.0
期首仕掛品棚卸高		23,153		22,125
合計		5,558,661		6,596,890
期末仕掛品棚卸高		22,125		19,704
他勘定振替高	※２	3,855		1,861
当期製品製造原価		5,532,680		6,575,323

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　2020年11月１日 　至　2021年８月31日）	当事業年度（千円） （自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日）
減価償却費	396,978	475,868
水道光熱費	122,558	193,599
修繕費	70,910	77,974
消耗品費	46,594	151,228
租税公課	42,882	43,515
保守管理費	62,380	77,178
地代家賃	9,409	10,302

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　2020年11月１日 　至　2021年８月31日）	当事業年度（千円） （自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日）
販売促進費（販売費及び一般管理費）	2,161	931
ソフトウエア仮勘定（無形固定資産）	1,693	930
計	3,855	1,861

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	815,722	795,722	－	795,722	3,152	16,385	1,533,346	1,552,885
当期変動額
特別償却準備金の取崩				－	△2,627		2,627	－
剰余金の配当				－				－
当期純利益				－			143,431	143,431
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			1,263	1,263				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	1,263	1,263	△2,627	－	146,058	143,431
当期末残高	815,722	795,722	1,263	796,985	525	16,385	1,679,405	1,696,317

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△124,253	3,040,076	△8,430	△8,430	3,031,646
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		－			－
当期純利益		143,431			143,431
自己株式の取得	△170,222	△170,222			△170,222
自己株式の処分	16,076	17,340			17,340
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	10,310	10,310	10,310
当期変動額合計	△154,145	△9,452	10,310	10,310	859
当期末残高	△278,399	3,030,625	1,880	1,880	3,032,506

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	815,722	795,722	1,263	796,985	525	16,385	1,679,405	1,696,317
当期変動額
特別償却準備金の取崩				－	△525		525	－
剰余金の配当				－			△49,633	△49,633
当期純利益				－			403,852	403,852
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			761	761				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	761	761	△525	－	354,744	354,218
当期末残高	815,722	795,722	2,024	797,747	－	16,385	2,034,149	2,050,535

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△278,399	3,030,625	1,880	1,880	－	3,032,506
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△49,633				△49,633
当期純利益		403,852				403,852
自己株式の取得	△22,223	△22,223				△22,223
自己株式の処分	15,069	15,830				15,830
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△3,841	△3,841	3,908	66
当期変動額合計	△7,154	347,825	△3,841	△3,841	3,908	347,892
当期末残高	△285,553	3,378,451	△1,961	△1,961	3,908	3,380,398

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	208,910	630,726
減価償却費	432,667	517,976
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,568	265
賞与引当金の増減額（△は減少）	38,845	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△15,718	△48,205
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,588	20,270
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△203,525	600
長期未払金の増減額（△は減少）	207,325	－
受取利息及び受取配当金	△1,282	△3,534
支払利息	6,148	8,600
保険解約返戻金	－	△58,507
支払手数料	2,362	177
有形固定資産売却損益（△は益）	△27	△832
補助金収入	△10,000	－
固定資産除却損	1,267	1,176
受取補償金	－	△21,345
工場閉鎖損失	13,930	－
売上債権の増減額（△は増加）	123,195	△90,721
棚卸資産の増減額（△は増加）	24,468	△133,771
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,233	△24,050
未払金の増減額（△は減少）	△17,880	16,078
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	△71,819
その他	△20,921	△74,335
小計	766,552	668,746
利息及び配当金の受取額	1,282	3,527
利息の支払額	△5,942	△9,384
補償金の受取額	－	21,345
法人税等の支払額	△4,300	△95,561
法人税等の還付額	7,933	161
営業活動によるキャッシュ・フロー	765,526	588,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△98,748	△886,314
有形固定資産の売却による収入	27	1,000
無形固定資産の取得による支出	△40,771	△79,967
敷金及び保証金の差入による支出	△374	△14,073
敷金及び保証金の回収による収入	6,551	11,145
保険積立金の積立による支出	－	△16,938
保険積立金の解約による収入	－	79,458
補助金の受取額	10,000	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	△276	344
その他	△14,748	△4,568
投資活動によるキャッシュ・フロー	△138,339	△909,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	600,000
短期借入金の返済による支出	△750,000	－
長期借入れによる収入	100,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△853,437	△723,447
配当金の支払額	－	△49,567
自己株式の取得による支出	△171,584	△22,223
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,675,021	304,761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,047,834	△16,317
現金及び現金同等物の期首残高	2,066,802	1,018,967
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,018,967	※ 1,002,649

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して

　　　おります。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）原材料・貯蔵品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ２～38年

機械及び装置　　　　　 ２～11年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年（社内における利用可能期間）

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）ポイント引当金

　将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は主に印刷物及び印刷資材の通信販売を行っております。製品の販売について履行義務を充足する通常の時点は、製品を顧客に納品した時点で製品に対して顧客が支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年以内のその効果の及ぶ範囲にわたって均等償却を行っております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

　　①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	77,370	70,579

　　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　当社は、当事業年度において、繰延税金資産を70,579千円計上しております。

　当社は将来の収益力に基づく課税所得から、減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について、回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、翌年度の計画を基にしており、売上高については過去の実績を基に将来の売上高予想を作成しております。なお、様々なリスク要因により将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合には、繰延税金資産の評価が変動し、法人税等調整額に影響を及ぼすことがあります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

・自社ポイント制度に係る収益認識

　顧客への販売に伴って付与する自社ポイントについて、従来は、将来のポイント使用に備えるため将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上する方法によっておりましたが、履行義務として識別し、収益の計上を契約負債として繰り延べる方法に変更しております。

・他社ポイント制度に係る収益認識

　他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への販売に伴って付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は23,984千円、販売費及び一般管理費は23,984千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

※２　圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

　　客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの

　　売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
969千円	664千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
荷造運搬費	712,654千円	849,034千円
給料及び手当	131,107千円	144,141千円
賞与引当金繰入額	7,769千円	7,769千円
減価償却費	34,897千円	40,844千円
貸倒引当金繰入額	△2,568千円	265千円
役員退職慰労金引当金繰入額	3,800千円	600千円
ポイント引当金繰入額	14,974千円	△21,682千円
退職給付費用	2,525千円	5,119千円

おおよその割合
販売費	69.5％	68.8％
一般管理費	30.5％	31.2％

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
機械及び装置	－千円	832千円
車両運搬具	27千円	－千円
計	27千円	832千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物	154千円	－千円
構築物	0千円	－千円
機械及び装置	1,112千円	864千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
車両運搬具	0千円	0千円
ソフトウエア	－千円	312千円
計	1,267千円	1,176千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	5,460,400	－	－	5,460,400
自己株式
普通株式（株） （注）１．２．	253,800	275,848	32,600	497,048

（注）１．普通株式の自己株式の増加の内、275,800株は、取締役会決議による取得によるものであり、48株は、単元未満株式の買取による増加になります。

２．普通株式の自己株式の減少の内、30,000株は、取締役会決議により、取締役３名に対する譲渡制限付株式報酬として付与したものであり、2,600株は取締役会決議により、当社永年勤続従業員に対して付与したものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	49,633	10	2021年8月31日	2021年11月26日

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	5,460,400	－	－	5,460,400
自己株式
普通株式（株） （注）１．２．	497,048	37,400	26,900	507,548

（注）１．普通株式の自己株式の増加37,400株は、取締役会決議による取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少の内、25,400株は、取締役会決議により、取締役３名に対する譲渡制限付株式報酬として付与したものであり、1,500株は取締役会決議により、当社永年勤続従業員に対して付与したものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,908
合計		－	－	－	－	－	3,908

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	49,633	10	2021年8月31日	2021年11月26日

（２）基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年10月14日 取締役会	普通株式	49,528	10	2022年8月31日	2022年11月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金	1,018,967	1,002,649
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,018,967	1,002,649

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、主に印刷物の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預貯金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であります。また、管理部において定期的に時価を把握しており、重要な購入及び売却は取締役会にて承認しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。また、借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規定に従い、財務係が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、貸倒れリスクの軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利での調達をしております。

　一時的な余剰資金の運用は、当社の「経理規程」に従い行うとともに、投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会にて報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務係が適時に資金繰計画を作成することで、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち23.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,018,967	1,018,967	－
(2）売掛金	628,354	628,354	－
(3）未収入金	192,423	192,423	－
(4）投資有価証券	52,683	52,683	－
資産計	1,897,264	1,897,264	－
(1）買掛金	667,619	667,619	－
(2）未払金	180,919	180,919	－
(3）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	2,075,839	2,046,408	△29,430
(4）長期未払金	207,325	207,325	－
負債計	2,924,378	2,894,948	△29,430

当事業年度（2022年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券 その他有価証券	48,018	48,018	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	1,852,392	1,832,267	△20,124

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金

　　　　及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）「長期未払金」については、役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退職時期が特定

　　　　されておらず、時価の算定が困難であることから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,018,967	－	－	－
売掛金	628,354	－	－	－
未収入金	192,423	－	－	－
合計	1,839,744	－	－	－

当事業年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,002,649	－	－	－
売掛金	688,165	－	－	－
未収入金	229,619	－	－	－
合計	1,920,434	－	－	－

（注）２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	632,837	461,582	411,552	375,427	194,441	－

当事業年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	587,498	534,135	459,343	257,690	13,726	－
合計	1,187,498	534,135	459,343	257,690	13,726	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　当事業年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	48,018	－	－	48,018

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当事業年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	－	1,832,267	－	1,832,267

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　投資有価証券

　　　　　投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引され

　　　　ているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　　長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）

　　　　　長期借入金の時価は、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価

　　　　値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年８月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	52,683	49,979	2,704
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	52,683	49,979	2,704
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		52,683	49,979	2,704

当事業年度（2022年８月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	48,018	49,979	△1,961
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	48,018	49,979	△1,961
合計		48,018	49,979	△1,961

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の退職一時金制度を継続して採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
退職給付引当金の期首残高	78,144千円	85,732千円
退職給付費用	12,526千円	32,140千円
退職給付の支払額	△4,937千円	△11,870千円
退職給付引当金の期末残高	85,732千円	106,003千円

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	85,732千円	106,003千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85,732千円	106,003千円
退職給付引当金	85,732千円	106,003千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85,732千円	106,003千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 12,526千円 当事業年度 32,140千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 　　　　 至　2022年８月31日）
販売費及び一般管理費	－	3,908

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション
決議年月日	2016年10月17日	2021年10月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役３名 当社従業員11名	当社従業員11名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　77,500株	普通株式　43,200株
付与日	2016年10月27日	2021年10月29日
権利確定条件	権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあること。	権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあること。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2018年11月１日～2022年10月31日	2023年10月15日～2027年１月31日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	43,200
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	43,200
権利確定後（株）
前事業年度末	61,500	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	61,500	－

②　単価情報

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション
権利行使価格（円）	612	795
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	211

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（第１回ストック・オプション）

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式により算定しております。

（第２回ストック・オプション）

当事業年度において付与された第２回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	第２回ストック・オプション
株価変動性（注）１	58.11％
予想残存期間（注）２	3.612年
予想配当（注）３	10円
無リスク利子率（注）４	△0.091％

（注）１．上場日（2018年10月18日）から2021年10月29日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2021年８月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　－千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
未払金	63,130千円		63,130千円
退職給付引当金	26,105千円		32,277千円
ポイント引当金	24,445千円		9,766千円
賞与引当金	15,771千円		15,771千円
未払事業税	4,588千円		10,301千円
その他	14,743千円		16,409千円
繰延税金資産小計	148,785千円		147,658千円
評価性引当額	△68,176千円		△69,904千円
繰延税金資産合計	80,608千円		77,753千円
繰延税金負債
特別償却準備金	230千円		－千円
圧縮積立金	2,184千円		7,174千円
投資有価証券評価差額	823千円		－千円
繰延税金負債合計	3,237千円		7,174千円
繰延税金資産の純額	77,370千円		70,579千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2021年８月31日）				当事業年度 （2022年８月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。			法定実効税率	30.5％
			（調整）
			住民税均等割等	1.2％
			評価性引当額の増減	0.1％
			留保金課税	4.2％
			その他	0.1％
			税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0％

（資産除去債務関係）

　当社は、東京本社の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である３年を用いております。

　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1百万円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2百万円であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり

　ます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針　５．収益

　及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

　　末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

　　情報

　(1）契約負債の残高等

（単位：千円）

	当事業年度
契約負債（期首残高）	－
契約負債（期末残高）	21,210

　　当社は、当社規約に基づき顧客が製品を購入するに伴って自社のポイントを付与しており、次回購入時に当

　該ポイントを支払い代金の全部または一部にあてることができることとしております。契約負債は、当該付与

　したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎

　として取引価格の配分を行ったものであります。

　　当該契約負債は、顧客がポイントを利用した時点あるいは失効した時点で収益を認識し、契約負債を取り崩

　します。

　(2）残存履行義務に配分した取引価格

　　　当事業年度末における残存義務に配分された取引価格の総額は、21,210千円であり、当社は当該残存履行

　　義務について、履行義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年８月31日）

　当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

　が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ

　ります。

　　当社は、インターネットによる受注を中心とした印刷物及び印刷資材の通信販売を提供する事業であ

　　る、「ネット印刷通信販売事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針

　に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　　なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び

　　収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	財務諸表計上額 （注３）
	ネット印刷 通信販売事業	計
売上高
印刷売上高	8,591,415	8,591,415	－	8,591,415	－	8,591,415
資材売上高	53,256	53,256	－	53,256	－	53,256
その他売上高	4,011	4,011	－	4,011	－	4,011
顧客との契約から生じる収益	8,648,684	8,648,684	－	8,648,684	－	8,648,684
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,648,684	8,648,684	－	8,648,684	－	8,648,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,648,684	8,648,684	－	8,648,684	－	8,648,684
セグメント利益又は損失（△）	623,726	623,726	△3,837	619,889	△68,254	551,635
その他の項目
減価償却費	489,362	489,362	－	489,362	3,350	492,713
のれん償却額	24,000	24,000	－	24,000	－	24,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	879,165	879,165	－	879,165	－	879,165

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業です。

２．調整額は次のとおりであります。

　（１）セグメント利益又は損失の調整額△68,254千円は、報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　であります。

　（２）その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価

　　　　償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社の報告セグメントは、従来より「ネット印刷通信販売事業」の単一セグメントでありましたが、飲食事業を開始したことにより、第２四半期会計期間より、報告セグメントの「ネット印刷通信販売事業」と、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に変更することといたしました。

　また、会計方針の変更に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により従来の方法に比べて、当事業年度の「ネット印刷通信販売事業」の売上高は23,984千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年８月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ラクスル株式会社	2,424,030	ネット印刷通信販売事業

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ラクスル株式会社	2,633,237	ネット印刷通信販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年８月31日）

（単位：千円）

当期償却額	20,040
当期末残高	75,960

（注）　当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであります。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

				（単位：千円）
	ネット印刷 通信販売事業	その他	全社（共通）	合計
当期償却額	24,000	－	－	24,000
当期末残高	51,960	－	－	51,960

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金  （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	鈴木　堅	－	－	当社取締役	（被所有） 間接0.05％	当社受注先及び外注先である日本名刺印刷株式会社の代表取締役社長	印刷物の受注等	10,311	買掛金	1,306
							印刷物の発注等	24,395
							原材料の購入	584	その他	3,947
							製本機の貸出	758

　　当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金  （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	鈴木　堅	－	－	当社取締役	（被所有） 間接0.05％	当社受注先及び外注先である日本名刺印刷株式会社の代表取締役社長	印刷物の受注等	10,831	売掛金	326
							印刷物の発注等	54,892	未収入金	431
							原材料の購入	495	買掛金	1,893
							製本機の貸出	937	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　１．印刷物の受注等及び印刷物の発注等については、市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定

　　　　しております。

　　２．原材料の購入については、市場の実勢価格を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。

　　３．製本機の貸出については、貸出金額は市場取引金額を参考にして、決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり純資産額	610.98円	681.73円
１株当たり当期純利益	28.30円	81.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	28.29円	－円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	143,431	403,852
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	143,431	403,852
普通株式の期中平均株式数（株）	5,068,626	4,970,227
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,813	－
（うち新株予約権（株））	（1,813）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2016年10月17日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　615個 （普通株式　61,500株） 2021年10月14日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数　432個 （普通株式　43,200株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,443,140	5,478	－	1,448,618	442,822	62,632	1,005,796
構築物	124,886	3,188	－	128,074	64,804	6,762	63,270
機械及び装置	3,906,641	262,236	73,540	4,095,338	2,067,520	393,146	2,027,818
車両運搬具	76,426	4,643	3,270	77,799	55,395	10,910	22,404
工具、器具及び備品	159,511	17,660	5,329	171,842	132,195	17,342	39,646
土地	594,809	584,459	－	1,179,268	－	－	1,179,268
建設仮勘定	54,065	52,070	60,335	45,800	－	－	45,800
有形固定資産計	6,359,481	929,736	142,474	7,146,743	2,762,738	490,794	4,384,005
無形固定資産
のれん	120,000	－	－	120,000	68,040	24,000	51,960
商標権	2,018	－	－	2,018	1,767	201	250
ソフトウエア	49,928	1,498	4,610	46,816	41,863	2,952	4,952
その他	36,242	75,279	－	111,521	384	27	111,137
無形固定資産計	208,189	76,777	4,610	280,356	112,055	27,181	168,300
長期前払費用	48,726	23,230	29,591	42,366	－	－	42,366

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地	九州工場	工場用地取得	584,459千円
機械及び装置	東京西工場	断裁機取得	98,300 〃

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 九州工場 機械及び装置の廃棄 1,011千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	600,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	632,837	587,498	0.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,443,002	1,264,894	0.4	2024年～2026年
合計	2,075,839	2,452,392	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	534,135	459,343	257,690	13,726

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	11,905	7,481	477	6,738	12,171
賞与引当金	51,793	51,793	51,793	－	51,793
ポイント引当金	80,280	14,901	63,107	－	32,074
役員退職慰労引当金	4,545	600	－	－	5,145

（注）１.　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,286千円及び個

　　　　　 別引当対象債権の回収による戻入額4,451千円であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

  ①　流動資産

　イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	123
預金
普通預金	1,002,447
当座預金	78
計	1,002,526
合計	1,002,649

　ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
有限会社松永印刷	3,825
ネグロス電工株式会社	1,538
株式会社全教図	1,214
株式会社東光工業	105
合計	6,684

期日別内訳

期日	金額（千円）
2022年９月満期	2,827
2022年10月満期	1,734
2022年11月満期	1,470
2022年12月満期	652
合計	6,684

　ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ラクスル株式会社	218,990
株式会社ＤＮＰグラフィカ	80,645
株式会社五色	62,917
敷島印刷株式会社	22,632
株式会社ダイトクコーポレーション	19,883
その他	283,095
合計	688,165

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

628,354

9,510,778

9,450,967

688,165

93.2

25.3

　ニ．製品

区分	金額（千円）
印刷物	8,226
合計	8,226

　ホ．仕掛品

区分	金額（千円）
印刷物	19,704
合計	19,704

　ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
紙、シール、封筒	472,995
印材	24,721
ＰＳ版	14,400
梱包資材	8,512
計	520,630
貯蔵品
アルミ端材	2,252
洗浄布	1,970
ＵＶランプ	1,755
その他	10,404
計	16,382
合計	537,013

　　　②　流動負債

　イ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
丸紅フォレストリンクス株式会社	135,725
日本アグファ・ゲバルト株式会社	94,017
日商岩井紙パルプ株式会社	89,309
株式会社小森コーポレーション	67,701
株式会社ペーパー・テック	64,012
その他	192,803
合計	643,569

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	2,232,061	4,304,736	6,520,728	8,648,684
税引前四半期（当期）純利益	（千円）	180,593	289,168	494,320	630,726
四半期（当期）純利益	（千円）	105,707	172,871	306,658	403,852
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.30	34.78	61.67	81.25

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	21.30	13.50	26.87	19.58