第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、史彩監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、会計基準等に関するセミナーへ積極的に参加することを方針としております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年８月31日)	当事業年度 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,002,649	1,039,208
受取手形	6,684	7,710
売掛金	688,165	762,915
商品及び製品	8,226	19,195
仕掛品	19,704	22,513
原材料及び貯蔵品	537,013	649,828
前払費用	29,253	30,101
未収入金	229,619	224,375
その他	99,004	1,485
貸倒引当金	△649	△2,000
流動資産合計	2,619,673	2,755,333
固定資産
有形固定資産
建物	1,448,618	1,474,958
減価償却累計額	△442,822	※１ △519,752
建物（純額）	1,005,796	955,205
構築物	128,074	154,711
減価償却累計額	△64,804	△72,623
構築物（純額）	63,270	82,087
機械及び装置	4,095,338	4,134,218
減価償却累計額	△2,067,520	△2,437,992
機械及び装置（純額）	2,027,818	1,696,225
車両運搬具	77,799	79,519
減価償却累計額	△55,395	△64,033
車両運搬具（純額）	22,404	15,486
工具、器具及び備品	171,842	186,438
減価償却累計額	△132,195	※１ △148,923
工具、器具及び備品（純額）	39,646	37,514
土地	1,179,268	1,240,504
建設仮勘定	45,800	41,778
有形固定資産合計	4,384,005	4,068,802
無形固定資産
のれん	51,960	145,458
商標権	250	56
ソフトウエア	4,952	10,229
その他	111,137	117,723
無形固定資産合計	168,300	273,467
投資その他の資産
出資金	75	75
投資有価証券	48,018	68,357
破産更生債権等	11,522	18,659
長期前払費用	42,366	37,094
繰延税金資産	70,579	72,934
その他	122,242	126,115
貸倒引当金	△11,521	△8,659
投資その他の資産合計	283,281	314,576
固定資産合計	4,835,587	4,656,846
資産合計	7,455,260	7,412,180

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年８月31日)	当事業年度 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	643,569	675,051
短期借入金	600,000	538,580
１年内返済予定の長期借入金	587,498	576,999
未払金	196,997	213,096
未払費用	101,070	107,849
未払法人税等	200,000	151,000
前受金	2,780	5,229
預り金	23,193	23,066
賞与引当金	51,793	59,563
その他	31,218	110,112
流動負債合計	2,438,122	2,460,547
固定負債
長期借入金	1,264,894	966,463
ポイント引当金	32,074	12,506
退職給付引当金	106,003	113,335
役員退職慰労引当金	5,145	5,745
長期未払金	207,325	200,304
その他	21,296	20,811
固定負債合計	1,636,739	1,319,166
負債合計	4,074,861	3,779,713
純資産の部
株主資本
資本金	815,722	815,722
資本剰余金
資本準備金	795,722	795,722
その他資本剰余金	2,024	1,917
資本剰余金合計	797,747	797,639
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金	※２ 16,385	※２ 16,385
繰越利益剰余金	2,034,149	2,346,556
利益剰余金合計	2,050,535	2,362,942
自己株式	△285,553	△363,035
株主資本合計	3,378,451	3,613,269
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,961	12,781
評価・換算差額等合計	△1,961	12,781
新株予約権	3,908	6,416
純資産合計	3,380,398	3,632,467
負債純資産合計	7,455,260	7,412,180

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当事業年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
売上高
印刷売上高	8,591,415	9,387,592
印刷資材売上高	53,256	77,760
その他売上高	4,011	164,328
売上高合計	※１ 8,648,684	※１ 9,629,680
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	7,384	8,226
当期商品仕入高	－	86,484
当期製品製造原価	6,575,323	7,192,327
合計	6,582,708	7,287,038
商品及び製品期末棚卸高	※２ 8,226	※２ 19,195
商品及び製品売上原価	6,574,481	7,267,843
印刷資材売上原価	51,138	75,225
売上原価合計	6,625,620	7,343,068
売上総利益	2,023,063	2,286,612
販売費及び一般管理費	※３ 1,471,428	※３ 1,595,091
営業利益	551,635	691,520
営業外収益
受取利息	51	61
受取配当金	3,483	2,799
受取賃貸料	9,937	10,020
受取補償金	21,345	－
その他	2,227	1,980
営業外収益合計	37,045	14,861
営業外費用
支払利息	8,600	9,774
賃貸費用	1,714	1,673
支払賃借料	2,075	718
その他	3,728	4,715
営業外費用合計	16,117	16,881
経常利益	572,562	689,500
特別利益
固定資産売却益	※４ 832	－
保険解約返戻金	58,507	－
特別利益合計	59,340	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 1,176	※５ 5,017
減損損失	－	26,451
特別損失合計	1,176	31,469
税引前当期純利益	630,726	658,031
法人税、住民税及び事業税	219,260	246,099
法人税等調整額	7,614	△7,951
法人税等合計	226,874	238,148
当期純利益	403,852	419,882

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）		当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,683,661	56.0	4,163,988	57.5
Ⅱ　労務費		1,271,032	19.3	1,298,500	17.9
Ⅲ　外注加工費		533,509	8.1	653,098	9.0
Ⅳ　経費	※１	1,086,560	16.5	1,128,466	15.6
当期総製造費用		6,574,764	100.0	7,244,053	100.0
期首仕掛品棚卸高		22,125		19,704
合計		6,596,890		7,263,758
期末仕掛品棚卸高		19,704		22,513
他勘定振替高	※２	1,861		48,917
当期製品製造原価		6,575,323		7,192,327

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日）	当事業年度（千円） （自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日）
減価償却費	475,868	462,274
水道光熱費	193,599	239,705
修繕費	77,974	112,028
消耗品費	151,228	148,987
租税公課	43,515	46,791
保守管理費	77,178	80,695
地代家賃	10,302	9,897

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日）	当事業年度（千円） （自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日）
印刷資材売上原価	－	46,415
販売促進費（販売費及び一般管理費）	931	1,410
ソフトウエア仮勘定（無形固定資産）	930	1,090
計	1,861	48,917

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	815,722	795,722	1,263	796,985	525	16,385	1,679,405	1,696,317
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△525		525	－
剰余金の配当							△49,633	△49,633
当期純利益							403,852	403,852
自己株式の取得
自己株式の処分			761	761
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	761	761	△525	－	354,744	354,218
当期末残高	815,722	795,722	2,024	797,747	－	16,385	2,034,149	2,050,535

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△278,399	3,030,625	1,880	1,880	－	3,032,506
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△49,633				△49,633
当期純利益		403,852				403,852
自己株式の取得	△22,223	△22,223				△22,223
自己株式の処分	15,069	15,830				15,830
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,841	△3,841	3,908	66
当期変動額合計	△7,154	347,825	△3,841	△3,841	3,908	347,892
当期末残高	△285,553	3,378,451	△1,961	△1,961	3,908	3,380,398

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	815,722	795,722	2,024	797,747	16,385	2,034,149	2,050,535
当期変動額
剰余金の配当						△107,475	△107,475
当期純利益						419,882	419,882
自己株式の取得
自己株式の処分			△107	△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△107	△107	－	312,406	312,406
当期末残高	815,722	795,722	1,917	797,639	16,385	2,346,556	2,362,942

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△285,553	3,378,451	△1,961	△1,961	3,908	3,380,398
当期変動額
剰余金の配当		△107,475				△107,475
当期純利益		419,882				419,882
自己株式の取得	△80,137	△80,137				△80,137
自己株式の処分	2,654	2,547				2,547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14,743	14,743	2,507	17,251
当期変動額合計	△77,482	234,817	14,743	14,743	2,507	252,068
当期末残高	△363,035	3,613,269	12,781	12,781	6,416	3,632,467

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当事業年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	630,726	658,031
減価償却費	517,976	531,315
減損損失	－	26,451
貸倒引当金の増減額（△は減少）	265	△1,511
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	7,769
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△48,205	△19,568
退職給付引当金の増減額（△は減少）	20,270	7,332
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	600	600
受取利息及び受取配当金	△3,534	△2,860
支払利息	8,600	9,774
保険解約返戻金	△58,507	－
支払手数料	177	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△832	－
固定資産除却損	1,176	5,017
受取補償金	△21,345	－
売上債権の増減額（△は増加）	△90,721	△64,735
棚卸資産の増減額（△は増加）	△133,771	△116,593
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,050	31,482
未払金の増減額（△は減少）	16,078	16,098
未払消費税等の増減額（△は減少）	△71,819	24,829
その他	△74,335	97,409
小計	668,746	1,210,842
利息及び配当金の受取額	3,527	2,858
利息の支払額	△9,384	△10,420
補償金の受取額	21,345	－
法人税等の支払額	△95,561	△294,287
法人税等の還付額	161	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	588,835	908,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△886,314	△161,042
有形固定資産の売却による収入	1,000	－
無形固定資産の取得による支出	△79,967	△13,457
事業譲受による支出	－	※２ △187,000
敷金及び保証金の差入による支出	△14,073	△3,941
敷金及び保証金の回収による収入	11,145	13,216
保険積立金の積立による支出	△16,938	△16,938
保険積立金の解約による収入	79,458	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	344	94
その他	△4,568	△3,404
投資活動によるキャッシュ・フロー	△909,914	△372,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	600,000	1,080,000
短期借入金の返済による支出	－	△1,141,420
長期借入れによる収入	500,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△723,447	△608,930
配当金の支払額	△49,567	△49,475
自己株式の取得による支出	△22,223	△80,137
財務活動によるキャッシュ・フロー	304,761	△499,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,317	36,558
現金及び現金同等物の期首残高	1,018,967	1,002,649
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,002,649	※１ 1,039,208

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して

　　　おります。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）原材料・貯蔵品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3）商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ２～38年

機械及び装置　　　　　 ２～11年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年（社内における利用可能期間）

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）ポイント引当金

　将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は主に印刷物及び印刷資材の通信販売を行っております。製品の販売について履行義務を充足する通常の時点は、製品を顧客に納品した時点で製品に対して顧客が支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年以内のその効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

　　①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	70,579	72,934

　　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　当社は、当事業年度において、繰延税金資産を72,934千円計上しております。

　当社は将来の収益力に基づく課税所得から、減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について、回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、翌事業年度の計画を基にしており、売上高については過去の実績を基に将来の売上高予想を作成しております。なお、様々なリスク要因により将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合には、繰延税金資産の評価が変動し、法人税等調整額に影響を及ぼすことがあります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

　　客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの

　　売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
664千円	202千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
荷造運搬費	849,034千円	857,935千円
給料及び手当	144,141千円	189,315千円
賞与引当金繰入額	7,769千円	21,239千円
減価償却費	40,844千円	67,680千円
貸倒引当金繰入額	265千円	844千円
役員退職慰労金引当金繰入額	600千円	600千円
ポイント引当金繰入額	△21,682千円	△3,425千円
退職給付費用	5,119千円	4,528千円

おおよその割合
販売費	68.8％	71.7％
一般管理費	31.2％	28.3％

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
機械及び装置	832千円	－千円
計	832千円	－千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
建物	－千円	4,480千円
機械及び装置	864千円	537千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
車両運搬具	0千円	－千円
ソフトウエア	312千円	－千円
計	1,176千円	5,017千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	5,460,400	－	－	5,460,400
自己株式
普通株式（株） （注）１．２．	497,048	37,400	26,900	507,548

（注）１．普通株式の自己株式の増加37,400株は、取締役会決議による取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少の内、25,400株は、取締役会決議により、取締役３名に対する譲渡制限付株式報酬として付与したものであり、1,500株は取締役会決議により、当社永年勤続従業員に対して付与したものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,908
合計		－	－	－	－	－	3,908

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	49,633	10	2021年8月31日	2021年11月26日

（２）基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年10月14日 取締役会	普通株式	49,528	10	2022年8月31日	2022年11月25日

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	5,460,400	－	－	5,460,400
自己株式
普通株式（株） （注）１．２．	507,548	128,600	4,700	631,448

（注）１．普通株式の自己株式の増加128,600株は、取締役会決議による取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少4,700株は、取締役会決議により、取締役２名に対する譲渡制限付株式報酬として付与したものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,416
合計		－	－	－	－	－	6,416

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年10月14日 取締役会	普通株式	49,528	10	2022年８月31日	2022年11月25日

（２）基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年８月14日 取締役会	普通株式	57,947	12	2023年８月31日	2023年11月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
現金及び預金	1,002,649	1,039,208
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,002,649	1,039,208

※２　当事業年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	10,000	千円
固定資産	35,543
のれん	141,456
事業譲受による支出	187,000

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、主に印刷物の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預貯金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であります。また、管理部において定期的に時価を把握しており、重要な購入及び売却は取締役会にて承認しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。また、借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規定に従い、財務係が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、貸倒れリスクの軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利での調達をしております。

　一時的な余剰資金の運用は、当社の「経理規程」に従い行うとともに、投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会にて報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務係が適時に資金繰計画を作成することで、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち27.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券 その他有価証券	48,018	48,018	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	1,852,392	1,832,267	△20,124

当事業年度（2023年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券 その他有価証券	68,357	68,357	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	1,543,462	1,537,479	△5,982

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税

　　　　等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており

　　　　ます。

（※２）「長期未払金」については、役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退職時期が特定

　　　　されておらず、時価の算定が困難であることから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,002,649	－	－	－
売掛金	688,165	－	－	－
未収入金	229,619	－	－	－
合計	1,920,434	－	－	－

当事業年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,039,208	－	－	－
売掛金	762,915	－	－	－
未収入金	224,375	－	－	－
合計	2,026,499	－	－	－

（注）２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	587,498	534,135	459,343	257,690	13,726	－
合計	1,187,498	534,135	459,343	257,690	13,726	－

当事業年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	538,580	－	－	－	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	576,999	502,207	300,554	56,590	42,864	64,248
合計	1,115,579	502,207	300,554	56,590	42,864	64,248

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　前事業年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	48,018	－	－	48,018

　当事業年度（2023年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	68,357	－	－	68,357

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前事業年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	－	1,832,267	－	1,832,267

　当事業年度（2023年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	－	1,537,479	－	1,537,479

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　投資有価証券

　　　　　投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引され

　　　　ているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　　長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）

　　　　　長期借入金の時価は、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価

　　　　値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年８月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	48,018	49,979	△1,961
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	48,018	49,979	△1,961
合計		48,018	49,979	△1,961

当事業年度（2023年８月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	68,357	49,979	18,377
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	68,357	49,979	18,377
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		68,357	49,979	18,377

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の退職一時金制度を継続して採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
退職給付引当金の期首残高	85,732千円	106,003千円
退職給付費用	32,140千円	19,669千円
退職給付の支払額	△11,870千円	△12,336千円
退職給付引当金の期末残高	106,003千円	113,335千円

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	106,003千円	113,335千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,003千円	113,335千円
退職給付引当金	106,003千円	113,335千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,003千円	113,335千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 32,140千円 当事業年度 19,669千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
売上原価	－	1,161
販売費及び一般管理費	3,908	1,346

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション
決議年月日	2016年10月17日	2021年10月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役３名 当社従業員11名	当社従業員11名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　77,500株	普通株式　43,200株
付与日	2016年10月27日	2021年10月29日
権利確定条件	権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあること。	権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあること。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2018年11月１日～2022年10月31日	2023年10月15日～2027年１月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末	－	43,200
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	43,200
権利確定後（株）
前事業年度末	61,500	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	61,500	－
未行使残	－	－

②　単価情報

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション
権利行使価格（円）	612	795
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	211

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　－千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
未払金	63,130千円		60,992千円
退職給付引当金	32,277千円		34,510千円
ポイント引当金	9,766千円		3,808千円
賞与引当金	15,771千円		18,136千円
未払事業税	10,301千円		8,484千円
その他	16,409千円		29,715千円
繰延税金資産小計	147,658千円		155,648千円
評価性引当額	△69,904千円		△69,944千円
繰延税金資産合計	77,753千円		85,704千円
繰延税金負債
圧縮積立金	7,174千円		7,174千円
投資有価証券評価差額	－千円		5,596千円
繰延税金負債合計	7,174千円		12,770千円
繰延税金資産の純額	70,579千円		72,934千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割等	1.2％		1.3％
評価性引当額の増減	0.1％		0.0％
留保金課税	4.2％		4.2％
その他	0.1％		0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0％		36.2％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社おゆみ薬局

　事業の内容　　　　　調剤薬局事業

（2）企業結合を行った主な理由

　今後の経営多角化の一環として、調剤薬局事業進出への足掛かりとするため。

（3）企業結合日

　2022年11月１日

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする事業譲受

（5）結合後企業の名称

　変更はありません。

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として事業の譲受けを行ったため。

２．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年11月１日から2023年８月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	170,000千円
取得原価		170,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　　　　　15,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

130,000千円

（2）発生原因

薬局の運営によって期待される超過収益力。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	10,000千円
固定資産	160,000千円
資産合計	170,000千円

７．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算

　額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である３年を用いております。

　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は１百万円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は４百万円であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり

　ます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針　５．収益

　及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

　　末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

　　情報

　(1）契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
契約負債（期首残高）	－	21,210
契約負債（期末残高）	21,210	20,725

　　当社は、当社規約に基づき顧客が製品を購入するに伴って自社のポイントを付与しており、次回購入時に当

　該ポイントを支払い代金の全部または一部にあてることができることとしております。契約負債は、当該付与

　したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎

　として取引価格の配分を行ったものであります。

　　当該契約負債は、顧客がポイントを利用した時点あるいは失効した時点で収益を認識し、契約負債を取り崩

　します。

　(2）残存履行義務に配分した取引価格

　　　前事業年度末における残存義務に配分された取引価格の総額は、21,210千円であり、当社は当該残存履行

　　義務について、履行義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。

　　　当事業年度末における残存義務に配分された取引価格の総額は、20,725千円であり、当社は当該残存履行

　　義務について、履行義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、インターネットによる受注を中心とした印刷物及び印刷資材の通信販売を提供する事業である、「ネット印刷通信販売事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	財務諸表計上額 （注３）
	ネット印刷 通信販売事業	計
売上高
印刷売上高	8,591,415	8,591,415	－	8,591,415	－	8,591,415
資材売上高	53,256	53,256	－	53,256	－	53,256
その他売上高	4,011	4,011	－	4,011	－	4,011
顧客との契約から生じる収益	8,648,684	8,648,684	－	8,648,684	－	8,648,684
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,648,684	8,648,684	－	8,648,684	－	8,648,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,648,684	8,648,684	－	8,648,684	－	8,648,684
セグメント利益又は損失（△）	623,726	623,726	△3,837	619,889	△68,254	551,635
その他の項目
減価償却費	489,362	489,362	－	489,362	3,350	492,713
のれん償却額	24,000	24,000	－	24,000	－	24,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	879,165	879,165	－	879,165	－	879,165

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業です。

２．調整額は次のとおりであります。

　（１）セグメント利益又は損失の調整額△68,254千円は、報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　であります。

　（２）その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価

　　　　償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	財務諸表計上額 （注３）
	ネット印刷 通信販売事業	計
売上高
印刷売上高	9,387,592	9,387,592	－	9,387,592	－	9,387,592
資材売上高	77,760	77,760	－	77,760	－	77,760
その他売上高	4,011	4,011	160,317	164,328	－	164,328
顧客との契約から生じる収益	9,469,363	9,469,363	160,317	9,629,680	－	9,629,680
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,469,363	9,469,363	160,317	9,629,680	－	9,629,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,469,363	9,469,363	160,317	9,629,680	－	9,629,680
セグメント利益又は損失（△）	880,268	880,268	△38,256	842,012	△150,491	691,520
その他の項目
減価償却費	474,525	474,525	4,120	478,646	3,350	481,997
のれん償却額	24,000	24,000	23,957	47,957	－	47,957
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	130,923	130,923	209,115	340,038	－	340,038

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等です。

２．調整額は次のとおりであります。

　（１）セグメント利益又は損失の調整額△150,491千円は、報告セグメントに配分していない全社費

　　　　用であります。

　（２）その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価

　　　　償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ラクスル株式会社	2,633,237	ネット印刷通信販売事業

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ラクスル株式会社	2,714,804	ネット印刷通信販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

				（単位：千円）
	ネット印刷 通信販売事業	その他	全社（共通）	合計
減損損失	－	26,451	－	26,451

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

				（単位：千円）
	ネット印刷 通信販売事業	その他	全社（共通）	合計
当期償却額	24,000	－	－	24,000
当期末残高	51,960	－	－	51,960

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

				（単位：千円）
	ネット印刷 通信販売事業	その他	全社（共通）	合計
当期償却額	24,000	23,957	－	47,957
当期末残高	27,960	117,498	－	145,458

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金  （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社日本名刺印刷 （注）１	横浜市 中区	5,000	印刷・同関連業	（被所有） 直接0.05％	印刷事業関連取引先 役員の兼任	印刷物の受注等（注）２	10,831	売掛金	326
							印刷物の発注等（注）２	54,892	未収入金	431
							原材料の購入（注）２	495	買掛金	1,893
							製本機の貸出（注）２	937

　　当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金  （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社日本名刺印刷 （注）１	横浜市 中区	5,000	印刷・同関連業	（被所有） 直接0.05％	印刷事業関連取引先 役員の兼任	印刷物の受注等（注）２	20,385	売掛金	2,449
							印刷資材の販売（注）２	1,605	未収入金	356
							印刷物の発注等（注）２	33,668	買掛金	1,790
							原材料の購入（注）２	666
							製本機の貸出（注）２	937

（注）１．当社元取締役鈴木堅氏が議決権の100％を直接保有しております。なお、鈴木堅氏は、2023年11月27日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

印刷物の受注等及び印刷物の発注等については、市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。印刷資材の販売及び原材料の購入については、市場の実勢価格を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。製本機の貸出については、貸出金額は市場取引金額を参考にして、決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり純資産額	681.73円	750.90円
１株当たり当期純利益	81.25円	86.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	403,852	419,882
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	403,852	419,882
普通株式の期中平均株式数（株）	4,970,227	4,868,336
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2016年10月17日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　615個 （普通株式　61,500株） 2021年10月14日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数　432個 （普通株式　43,200株）	2021年10月14日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数　432個 （普通株式　43,200株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,448,618	31,988	5,648	1,474,958	519,752	78,768 (14,055)	955,205
構築物	128,074	26,636	－	154,711	72,623	7,819	82,087
機械及び装置	4,095,338	50,279	11,400	4,134,218	2,437,992	381,335	1,696,225
車両運搬具	77,799	1,720	－	79,519	64,033	8,637	15,486
工具、器具及び備品	171,842	23,836	9,240	186,438	148,923	25,968 (7,895)	37,514
土地	1,179,268	61,235	－	1,240,504	－	－	1,240,504
建設仮勘定	45,800	67,078	71,100	41,778	－	－	41,778
有形固定資産計	7,146,743	262,774	97,389	7,312,129	3,243,326	502,529 (21,951)	4,068,802
無形固定資産
のれん	120,000	141,456	－	261,456	115,997	47,957	145,458
商標権	2,018	－	－	2,018	1,961	194	56
ソフトウエア	46,816	7,836	－	54,652	44,423	2,559	10,229
その他	111,521	12,253	5,642	118,132	409	25	117,723
無形固定資産計	280,356	161,545	5,642	436,259	162,792	50,736	273,467
長期前払費用	42,366	7,471	12,743	37,094	－	－	37,094

（注）１．当期償却額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２．当期増加額には事業譲受による金額が次のとおり含まれております。

建物	14,290千円
工具、器具及び備品	1,252千円
土地	20,000千円
のれん	141,456千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600,000	538,580	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	587,498	576,999	0.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,264,894	966,463	0.4	2024年～2030年
合計	2,452,392	2,082,042	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	502,207	300,554	56,590	42,864

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	12,171	9,212	2,591	8,132	10,659
賞与引当金	51,793	59,563	51,793	－	59,563
ポイント引当金	32,074	746	20,315	－	12,506
役員退職慰労引当金	5,145	600	－	－	5,745

（注）１.　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額649千円及び個

　　　　　 別引当対象債権の回収による戻入額7,483千円であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

  ①　流動資産

　イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	516
預金
普通預金	1,021,349
当座預金	17,341
計	1,038,691
合計	1,039,208

　ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ネグロス電工株式会社	3,942
有限会社松永印刷	1,913
株式会社プリプレス・センター	977
株式会社全教図	604
株式会社東光工業	272
合計	7,710

期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年９月満期	2,155
2023年10月満期	3,124
2023年11月満期	1,539
2023年12月満期	891
合計	7,710

　ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ラクスル株式会社	276,272
株式会社五色	61,281
株式会社ＤＮＰグラフィカ	58,109
株式会社読売ＩＳ	33,253
株式会社ダイトクコーポレーション	21,210
その他	312,788
合計	762,915

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

688,165

10,511,100

10,436,349

762,915

93.2

25.2

　ニ．商品及び製品

区分	金額（千円）
医薬品	12,953
印刷物	6,242
合計	19,195

　ホ．仕掛品

区分	金額（千円）
印刷物	22,513
合計	22,513

　ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
紙、シール、封筒	582,253
ＰＳ版	20,923
印材	18,446
梱包資材	9,805
その他	376
計	631,805
貯蔵品
ブランケット	4,448
カートリッジ	1,854
ジョイント	1,468
その他	10,251
計	18,022
合計	649,828

　　　②　流動負債

　イ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
丸紅フォレストリンクス株式会社	165,677
株式会社ペーパー・テック	100,719
株式会社小森コーポレーション	84,250
エコスリージャパン株式会社	78,292
株式会社網中	55,824
その他	190,286
合計	675,051

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	2,382,956	4,644,112	7,231,611	9,629,680
税引前四半期（当期）純利益	（千円）	210,468	318,593	550,417	658,031
四半期（当期）純利益	（千円）	135,791	201,308	345,618	419,882
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.51	41.01	70.80	86.25

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	27.51	13.42	29.88	15.38