当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は、以下の通りです。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの事業にプラス・マイナス両面の影響が生じております。プラス面としましては、新規に取り扱いを開始したウイルス対策衛生用品を一定規模で受注しているほか、ライブ配信型のWebセミナーやデジタル商材を中心に受注や案件の引き合いが高まっております。一方、マイナス面としましては、フォーラム利用案件や一部個別案件の延期やキャンセルが発生しているほか、当社主催の採用・進学の対面型企画について、４・５月開催予定分を６月以降に延期しております。
今後の状況により、商材に対するニーズ自体の変化が予想されるほか、案件や対面型企画のさらなる延期や中止等が発生することも想定されます。今後、マイナス面の影響が拡大し、プラス面でのカバーが困難となった場合、当社グループの業績への影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大（以下、「感染拡大」）により、広範囲の企業に影響を及ぼし、大規模な景気後退懸念が生じております。
当社グループを取り巻く各市場においては、プロモーション市場では広告・販促の市場規模は過去最高水準にある状況、採用広報市場では有効求人倍率は依然高い水準にある状況、学校広報市場では大学・短大への進学率は過去最高水準にある状況となっていますが、今後、それぞれの市場において環境の変化が生じるものと判断しております。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業では、広告分野、公的機関・共済分野、ケーブルテレビ分野が堅調に推移し、損益面では前年同期を上回って、ほぼ想定通り推移いたしました。採用広報事業では、テーマ型採用マッチング企画やキャリア研究企画が想定を上回りましたが、その他の連合企画が想定に未達となったほか、感染拡大に伴い受注済みの個別案件の一部キャンセルが発生し、全体として売上・損益とも想定を下回りました。学校広報事業では、売上面は前期を下回りましたが、連合企画の利益面はほぼ想定通りとなりました。また、個別案件の原価率が改善したことや販売費及び一般管理費が前期より圧縮したことで、全体の損益面では前期並みとなり、ほぼ想定通り推移いたしました。
これを受け、当社グループ連結での業績は、前年同期及び想定を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,943百万円（前年同期比12.5％減）、営業損失は75百万円（前年同期は営業利益25百万円）、経常損失は83百万円（前年同期は経常利益10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は108百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円）となりました。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は、下記の「業績の季節変動について」に記載しております。
セグメント別の当第２四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）のプロモーション事業におきましては、広告分野、公的機関・共済分野、ケーブルテレビ分野が堅調に推移いたしました。
プロモーション事業全体の売上高については、前年同期を下回っておりますが、これは当期からキャンペーン景品の取扱方法を変更していることに加え、郵送物取扱い案件の減少により郵送料売上が減ったことに起因しており、これを要因とした損益面への影響は軽微となっています。感染拡大に伴い、３月計上予定だったフォーラム利用案件の一部に延期やキャンセルがありましたが、当第２四半期連結累計期間においては感染拡大による業績への影響は限定的な範囲に留まりました。当セグメント全体として前期比で原価率が大きく改善したこと、また販売費及び一般管理費も抑制したことから、損益面では前年同期を上回り、ほぼ想定通り推移いたしました。
その結果、プロモーション事業の売上高は747百万円（前年同期比19.2％減）、セグメント利益は２百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）の採用広報事業におきましては、2021年３月卒業予定学生における採用広報解禁前の活動が想定以上に早期化したほか、感染拡大に伴い、企業独自の会社説明会や大学主催の就活イベントが軒並み中止となり、業績に影響を与えました。
連合企画のうち、主に感染拡大前に開催したテーマ型採用マッチング企画、キャリア研究企画は堅調に推移しました。一方、その他の連合企画については、一層の早期化や感染拡大を背景に販売が伸びず、前年同期及び想定を下回りました。個別案件は、感染拡大に伴い、３月計上予定だった一部案件（顧客企業の採用説明会運営代行や説明会動員施策、フォーラム利用案件など）のキャンセルが発生し、特に利益面に大きく影響を及ぼしました。なお、個別案件は感染拡大前は全般的に好調に推移し、当第２四半期連結累計期間においても、売上面については前年同期を上回りました。
その結果、採用広報事業の売上高は983百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は61百万円（前年同期比55.8％減）となりました。
③ 学校広報事業
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）の学校広報事業におきましては、売上は前年同期及び想定に未達となったものの、損益面では前期並みの水準となり、ほぼ想定通り推移いたしました。
連合企画については、前期に実施した一部の企画を当期は実施しなかったことから、売上面で前期を下回りました。一方、利益面では、Webサイト「アクセス進学」や外国人留学生分野の企画が堅調に推移したことで、想定通りとなりました。個別案件については、想定していた一部の案件が受注に至らなかったことや、感染拡大に伴い一部案件が第３四半期以降に納期が変更となり、売上面では前年同期及び想定を下回りました。一方、利益面では、全体的に原価率が改善したことから、前期並みとなりました。また、販売費及び一般管理費についても、前期より圧縮することができました。
その結果、学校広報事業の売上高は213百万円（前年同期比19.7％減）、セグメント損失は151百万円（前年同期はセグメント損失143百万円）となりました。
（業績の季節変動について）
当社グループの業績は季節変動要因を抱えており、この要因により当第２四半期連結累計期間における学校広報事業の業績において、営業損失が生じております。これは、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第３四半期から第４四半期にかけて売上が集中する傾向があるため、学校広報事業の業績においては第１四半期・第２四半期とも営業損失が生じる傾向があり、当第２四半期連結累計期間においても同様の状況となっております。
また、採用広報事業においても、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第２四半期及び第３四半期に売上が集中する傾向があります。そのため、第３四半期連結累計期間が営業利益のピークとなる傾向があり、通期の営業利益については第３四半期までの営業利益の累計額と比較して減少する傾向があります。但し、当期におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、４・５月に開催予定だった採用マッチング企画を６月以降に延期しているほか、企業の採用活動全体が遅れていることから、例年の傾向とは異なり、第４四半期まで売上集中期間が継続する可能性があります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ308百万円増加し、2,326百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加39百万円、受取手形及び売掛金の増加308百万円、電子記録債権の減少56百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17百万円増加し、641百万円となりました。これは主に、無形固定資産の増加13百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ387百万円増加し、1,532百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加300百万円、１年内償還予定の社債の増加64百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ115百万円増加し、380百万円となりました。これは主に、社債の増加136百万円、役員退職慰労引当金の減少９百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ174百万円減少し、1,056百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少144百万円、自己株式の取得29百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて99百万円増加し、768百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は343百万円となりました。これは、主に営業債権の増加251百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は23百万円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出509百万円、定期預金の払戻による収入569百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は419百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加300百万円、社債の発行による収入197百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
連結子会社間の吸収合併契約
当社は、2020年１月17日の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社アクセスヒューマネクスト（採用広報事業）と株式会社アクセスリード（学校広報事業）の合併、ならびに存続会社である株式会社アクセスヒューマネクストの商号変更を行うことを決議し、４月１日に合併、商号変更をいたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。