【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
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役員報酬
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113,377
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千円
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128,057
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千円
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給料手当
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429,542
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〃
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437,073
|
〃
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退職給付費用
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16,045
|
〃
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14,639
|
〃
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地代家賃
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93,150
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〃
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93,570
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〃
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役員退職慰労引当金繰入額
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7,300
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〃
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10,900
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〃
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貸倒引当金繰入額
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45
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〃
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491
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〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
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現金及び預金
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1,666,272千円
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1,311,638千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△661,514 〃
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△543,513 〃
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現金及び現金同等物
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1,004,758千円
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768,125千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 （千円）
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配当の原資
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１株当たり 配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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2018年12月27日 定時株主総会
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普通株式
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22,811
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利益剰余金
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24.8
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2018年９月30日
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2018年12月28日
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は2018年11月６日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場に当たり、2018年11月５日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が240,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ147,936千円増加しております。また、2018年12月５日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が60,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,984円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金284,920千円、資本準備金334,720千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 （千円）
|
配当の原資
|
１株当たり 配当額（円）
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基準日
|
効力発生日
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2019年12月25日 定時株主総会
|
普通株式
|
35,984
|
利益剰余金
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29.5
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2019年９月30日
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2019年12月26日
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
(単位：千円)
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報告セグメント
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調整額
（注）１
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四半期連結損益計算書計上額
（注）２
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プロモーション事業
|
採用広報事業
|
学校広報事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
924,704
|
1,029,941
|
265,387
|
2,220,033
|
―
|
2,220,033
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
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55,933
|
2,941
|
288
|
59,163
|
△59,163
|
―
|
計
|
980,638
|
1,032,882
|
265,676
|
2,279,197
|
△59,163
|
2,220,033
|
セグメント利益又は 損失（△）
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△31,280
|
139,088
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△143,672
|
△35,864
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61,573
|
25,708
|
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額61,573千円には、セグメント間取引消去61,197千円及び棚卸資産の調整額376千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
（注）１
|
四半期連結損益計算書計上額
（注）２
|
プロモーション事業
|
採用広報事業
|
学校広報事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
747,024
|
983,184
|
213,197
|
1,943,406
|
―
|
1,943,406
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
37,431
|
5,011
|
902
|
43,345
|
△43,345
|
―
|
計
|
784,455
|
988,196
|
214,099
|
1,986,751
|
△43,345
|
1,943,406
|
セグメント利益又は 損失（△）
|
2,886
|
61,505
|
△151,690
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△87,298
|
11,340
|
△75,957
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(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額11,340千円には、セグメント間取引消去10,951千円及び棚卸資産の調整額389千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
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１株当たり四半期純損失（△）
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△42円89銭
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△90円00銭
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(算定上の基礎)
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
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△49,413
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△108,190
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普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円)
|
△49,413
|
△108,190
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普通株式の期中平均株式数(株)
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1,152,217
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1,202,112
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
【連結子会社の合併】
当社は、2020年１月17日の取締役会において、下記のとおり当社100％出資の連結子会社である株式会社アクセスヒューマネクスト（採用広報事業）と株式会社アクセスリード（学校広報事業）の合併、ならびに存続会社である株式会社アクセスヒューマネクストの商号変更を行うことを決議し、４月１日に合併、商号変更をいたしました。
１ 合併の目的
大学を中心とする教育機関との取引を行う株式会社アクセスリードと、大学生の就活支援を中心に事業を展開する株式会社アクセスヒューマネクストは、ともに事業の発展に伴い親和性の高い領域が増えてまいりました。このため、事業活動の効率化と強化、外国人事業関連の統合によるサービススケールの拡大などを目指し、本合併を実施するものであります。
２ 合併の要旨
(1) 合併の日程
① 当社取締役会決議日 2020年１月17日
② 合併当事会社取締役会決議日 2020年２月12日
③ 合併契約締結日 2020年２月12日
④ 合併契約承認株主総会 2020年３月12日
⑤ 合併期日（効力発生日） 2020年４月１日
(2) 合併方式
株式会社アクセスヒューマネクストを存続会社とする吸収合併方式
(3) 合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３ 合併当事会社の概要
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吸収合併存続会社
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吸収合併消滅会社
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(1)名称
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株式会社アクセスヒューマネクスト
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株式会社アクセスリード
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(2)所在地
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東京都港区南青山一丁目１番１号
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東京都港区南青山一丁目１番１号
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(3)代表者の 役職・氏名
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代表取締役社長 冨澤 一憲
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代表取締役社長 増田 智夫
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(4)事業内容
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採用広報事業 （新卒・若年者・外国人採用広報、人材紹介・派遣、採用業務アウトソーシング等）
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学校広報事業 （学生・生徒の募集支援、学校運営に係る各種サポート等）
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(5)資本金
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100百万円
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80百万円
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(6)設立年月日
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2009年10月１日
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2010年10月１日
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(7)決算期
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９月
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９月
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(8)大株主及び 持株比率
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㈱アクセスグループ・ホールディングス 100％
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㈱アクセスグループ・ホールディングス 100％
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４ 存続会社の商号変更
(1)新商号
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株式会社アクセスネクステージ
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(2)商号変更日
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2020年４月１日
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５ 会計処理の概要
「企業会計に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。