# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月
売上高 | (千円) | 4,598,604 | 4,560,387 | 3,789,068 | 3,283,132 | 3,683,566
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 183,663 | 38,236 | △189,270 | △246,459 | 38,552
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 117,330 | 2,154 | △310,001 | △429,303 | 11,097
包括利益 | (千円) | 117,607 | 1,879 | △310,355 | △428,965 | 10,783
純資産額 | (千円) | 882,505 | 1,231,413 | 855,117 | 434,311 | 453,919
総資産額 | (千円) | 2,370,489 | 2,641,122 | 3,922,149 | 3,128,185 | 2,342,811
１株当たり純資産額 | (円) | 959.45 | 1,009.52 | 716.36 | 361.20 | 374.08
１株当たり 当期純利益金額又は １株当たり 当期純損失金額（△） | (円) | 127.56 | 1.82 | △258.79 | △358.09 | 9.18
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 37.2 | 46.6 | 21.8 | 13.9 | 19.4
自己資本利益率 | (％) | 14.2 | 0.2 | ― | ― | 2.5
株価収益率 | (倍) | ― | 559.7 | ― | ― | 0.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 152,408 | △233,619 | △6,117 | △436,227 | △20,713
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △122,508 | △20,003 | 57,867 | 56,493 | 269,514
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △107,720 | 496,297 | 1,603,287 | △256,487 | △831,467
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 426,431 | 669,105 | 2,324,143 | 1,687,921 | 1,105,254
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 170 〔24〕 | 174 〔24〕 | 173 〔22〕 | 151 〔20〕 | 136 〔22〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第29期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
第31期及び第32期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３. 2018年７月25日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月
営業収益 | (千円) | 883,149 | 885,603 | 912,230 | 744,304 | 636,508
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | 56,813 | 71,160 | 68,027 | △1,993 | △25,895
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | 61,734 | 43,915 | △324,140 | △433,712 | △28,161
資本金 | (千円) | 100,000 | 284,920 | 284,920 | 284,920 | 284,920
発行済株式総数 | (株) | 919,800 | 1,219,800 | 1,219,800 | 1,219,800 | 1,219,800
純資産額 | (千円) | 859,869 | 1,250,814 | 860,733 | 435,180 | 415,844
総資産額 | (千円) | 2,039,044 | 2,414,759 | 3,546,459 | 2,772,940 | 1,912,031
１株当たり純資産額 | (円) | 934.84 | 1,025.43 | 721.06 | 361.92 | 342.71
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 24.8 (―) | 29.5 (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―)
１株当たり 当期純利益金額 又は１株当たり 当期純損失（△） | (円) | 67.12 | 37.03 | △270.59 | △361.77 | △23.29
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 42.2 | 51.8 | 24.2 | 15.7 | 21.7
自己資本利益率 | (％) | 7.4 | 4.2 | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | 27.4 | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | 37.0 | 79.7 | ― | ― | ―
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 17 〔―〕 | 18 〔―〕 | 17 〔―〕 | 16 〔―〕 | 14 〔―〕
株主総利回り | (％) | ― | ― | 90.1 | 106.6 | 89.1
(比較指標：TOPIX配当込み) | (％) | (―) | (―) | (104.9) | (127.5) | (92.9)
最高株価 | (円) | ― | 3,450 | 1,224 | 1,910 | 1,470
最低株価 | (円) | ― | 1,016 | 550 | 750 | 755

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第29期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．2018年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第29期及び第30期の株主総利回り及び比較指標は、2018年11月６日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（提出日現在スタンダード市場）に上場したため、記載しておりません。第31期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年9月期末を基準として算定しております。

６．最高株価及び最低株価は2022年４月１日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおける株価を、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。なお、2018年11月６日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（提出日現在は東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、1990年に創業者である木村春樹の財産管理を目的として設立された持株会社「有限会社エーシーエス」が前身であります。その後、有限会社エーシーエスは、2009年４月に株式会社アクセスホールディングスに組織変更し、さらに2014年６月に株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更し、現在に至っております。

一方、当社グループとしましては、1982年東京都千代田区神田多町において広告広報業（現プロモーション事業）を目的とする会社として、現在の当社子会社である株式会社アクセスプログレスの前身「株式会社アクセス通信」を創業し、事業を開始しております。

そのため、当社グループとしての事業開始は株式会社アクセス通信設立時点であり、同社設立以降における企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1982年10月 | 株式会社アクセス通信（資本金５百万円）を設立。
1983年10月 | 株式会社アクセス通信、就職広報事業（現採用支援事業）に参入。
1987年７月 | 株式会社アクセス通信、学校広報事業（現教育機関支援事業）に参入。
1989年９月 | 株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区四番町に移転。
1990年４月 | 有限会社エーシーエス（現株式会社アクセスグループ・ホールディングス（提出会社））を設立。
1996年12月 | 株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区五番町に移転。資本金を１億円に増資。
1998年７月 | 株式会社アクセス通信、就職情報会社・株式会社メディア21の営業権を取得。
2002年１月 | 株式会社アクセス通信、プライバシーマークを取得。
2003年12月 | 株式会社アクセス通信を株式会社アクセスコーポレーションに商号変更、本社を東京都港区赤坂に移転。
2007年７月 | 株式会社アクセスコーポレーション、本社を現在の東京都港区南青山に移転。同時にアクセス青山フォーラムを開設。
2009年４月 | 有限会社エーシーエスを株式会社アクセスホールディングスに組織変更。
2009年５月 | 株式会社アクセスホールディングスを完全親会社、株式会社アクセスコーポレーションを完全子会社とする株式交換を実施し、持株会社制に移行。（当社資本金１億円）
2009年10月 | 株式会社アクセスコーポレーション、採用広報事業（現採用支援事業）を株式会社アクセスヒューマネクストに分割分社化。
2010年10月 | 株式会社アクセスコーポレーションを株式会社アクセスプログレスに商号変更。学校広報事業（現教育機関支援事業）を株式会社アクセスリードに分割分社化。
2010年12月 | アクセス梅田フォーラムを開設。
2011年３月 | アクセス渋谷フォーラムを開設。
2012年４月 | 株式会社アクセスプログレス、東京都港区南青山に、子会社として株式会社キャンペーン事務局を設立。
2013年２月 | 株式会社キャンペーン事務局を株式会社アクセス業務推進センターに商号変更。
2014年６月 | 株式会社アクセスホールディングスを株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更。
2014年10月 | 株式会社アクセス業務推進センターを株式会社アクセスプログレスに吸収合併。
2015年11月 | アクセス名古屋駅前フォーラムを開設。

年月 | 概要
2018年11月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2020年４月 | 株式会社アクセスヒューマネクストが株式会社アクセスリードを吸収合併し、株式会社アクセスネクステージに商号変更。
2021年２月 | アクセス青山フォーラムを閉鎖。
2021年３月 | (株)アクセスネクステージ本社を渋谷区渋谷（渋谷クロスタワー）に移転。 「アクセス青山フォーラム」を「アクセス渋谷フォーラム」に統合。
2022年４月 | (株)アクセスプログレス、関西キャンペーン事務局を開設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行。
2022年９月 | アクセス名古屋駅前フォーラムを閉鎖。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社である株式会社アクセスプログレス（プロモーション支援事業）、株式会社アクセスネクステージ（採用支援事業・教育機関支援事業）の計３社で構成されております。

当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、プロモーション支援、採用支援、教育機関支援を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援案件の受注を推進しております。

当社グループは、以下の４点を経営戦略として事業の推進をしており、当社ではこの戦略に基づいて、グループ全体の成長基盤の構築と、事業セグメント間のシナジー創出に向けて、取り組んでおります。
① 連合企画（※１）・個別案件（※２）の複合的アプローチによるクライアントの開拓
② アナログ・デジタル・モノを融合したフレキシブルな提案力の拡大

③ 多様化したニーズに応える業務代行・事務局機能の強化
④ 外国人留学生分野等、教育機関のニーズを広範に捉えたビジネスの拡大

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

※１：当社グループが自社で企画する広報企画商品を総称するものです。１つの広告メディア（イベント・新聞・情報誌・Webサイト・交通広告・会報誌同梱広告等）において、複数のクライアントから出展・出稿を募集します。１つのメディアの広告枠を小口化して提供することで、クライアントが出展・出稿しやすくなるだけでなく、スケールメリットにより広告訴求力が向上する特徴があります。

※２：クライアント毎の個別ニーズに応じて、営業員が最適な商材やソリューションを選別して提案・受託し、クリエイティブ（ダイレクトメール（以下、「DM」）、会社・学校案内、パンフレット、サンプリング、ノベルティ、ポスター等）の制作や採用業務、運営業務代行等を請け負う案件を総称するものです。

グループ全体の事業の系統図は、次のとおりであります。

以下、セグメント毎の事業内容を記載いたします。

(1) プロモーション支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスプログレス）

#### ＜事業内容＞

プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野を中心とした事業展開を行っております。広告代理店、ケーブルテレビ、住宅・不動産、自治体・公的機関・共済、外食・小売、旅行・宿泊関連、自動車を主要ターゲット業界とし、クライアント（企業・代理店・公的機関等）が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層（消費者）に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開しております。

具体的には、クライアントに対して、クリエイティブ（DM・パンフレット・Webサイト・サンプリング等の販促物）の制作・印刷・発送代行、デジタルプロモーションを中心に、クライアントの業界に適した効果的なプロモーション手法を提案する企画営業を展開し、業務を受託しております。

#### プロモーション支援事業　事業内容イメージ図

プロモーション支援事業で取り扱う主要商材は、次のとおりです。

デジタルプロモーション | 企業のプロモーションWebサイトのデザイン・制作、スマートフォンアプリやキャンペーン応募受付サイトなどの構築、動画制作、バナー広告・リスティング広告、位置情報活用型DSP広告、デジタルギフトなど、デジタル分野のプロモーションを請け負っております。
キャンペーン事務局 | メーカー等の販促キャンペーンに際し、応募ハガキの企画・制作・印刷、受付Web/SNSサイトの構築、消費者からの応募や問合せの受付、データの整理、当選者の抽選、当選品の発送に至るまでの一連の業務を請け負っております。また、広告代理店からキャンペーンに関する業務の受託も行っております。
クリエイティブ制作・ 印刷・発送 | DM、パンフレット、サンプリング、ノベルティ、ポスター等をオーダーメイドで制作・印刷し、消費者や会員等に発送するほか、ポスティング、交通広告、街頭広告などを行う業務を請け負っております。
テレマセンター | プロモーションに関連した電話応対を行うテレマセンター機能を有しており、インバウンドコール（問合せの受付等）、アウトバウンドコール（イベントの来場促進、DMの到着確認等）の両面に対応し、販促物から派生した周辺業務の受託を行っております。
データ管理 | クリエイティブ制作・印刷・発送等に関連するクライアントの顧客リストをお預かりして管理代行するサービスです。
連合企画 | 防災情報媒体企画 | 地域企業を中心に協賛広告を募集し、自治体監修の下、小学生向けに防災意識の啓発を行う情報誌・新聞形式の連合企画です。2022年９月期は横浜市「じぶん防災ハンドブック」、大阪府「もしも新聞」、広島県「もしも新聞」、和歌山県「防災ガイド」、名古屋市「もしも新聞」、福岡市「もしも新聞」の実績があります。
他社媒体同梱企画 | 複数の企業から出稿広告を募集し、他社が発行・送付する情報誌に同梱する形で、広告を配信する連合企画です。

＜特徴＞

#### ① キャンペーン事務局代行業務の受託推進

キャンペーン事務局代行業務は当事業の主力サービスで、主に広告代理店から取引を継続的に行っております。近年集中的に営業拡大を図っており、大企業を始めとする民間企業からキャンペーン案件を受注しています。こうした案件での実績やノウハウの積み重ねにより、キャンペーンの企画から応募システム構築、事務局運営、景品手配から発送まで一括して受注できる体制を構築しております。

#### ② 多様な商材によるデジタル・アナログ・モノに対応したソリューションメニューの拡充

多数の協力会社と提携して、デジタル・アナログ問わず幅広い販売促進活動やその周辺業務の実現を可能とし、クライアントに寄り添った提案を行っております。2021年９月期からエイトレント株式会社と提携し、同社が扱う約6,500種類のレンタル商品を、当事業がクライアントにレンタルできる体制を構築しました。これまで培ったイベント運営や事務局代行ノウハウとレンタル商品取り扱いにより、ワクチン接種会場運営や職域接種後の事務作業一括代行サービスなど、多くの自治体・企業にご利用いただいております。従来のデジタル・アナログに加え、モノにも対応し、クライアントの課題にきめ細かい提案ができるソリューションメニューを拡充しております。

#### ③ 専門知識を活かした営業展開

当事業の特徴として、ケーブルテレビや自治体・公的機関等、専門知識を求められる分野を中心にサービスを展開している点が挙げられます。当社グループは単に制作や発送の業務を請負うだけではなく、専門性を活かした提案力と品質を実現することにより、他社との差別化を図っております。また、一人一人の営業員の提案活動を効率化するため、オンライン商談も積極的に活用した事業展開を行っております。

#### ④ 防災情報媒体企画を始めとした官公庁（自治体）関連案件の拡充

自治体の監修の下、小学生向けに防災意識の啓発を行う情報誌・新聞形式の防災情報媒体企画を行っており、2022年９月期は横浜市「じぶん防災ハンドブック」、大阪府「もしも新聞」（株式会社関西ぱどとの連携）、広島県「もしも新聞」、和歌山県「防災ガイド」、名古屋市「もしも新聞」、福岡市「もしも新聞」での実績があります。地域企業を中心に協賛広告を募集し、その広告費での制作を基本としており、連合企画でのノウハウを活かした社会貢献性の高い企画となっています。当事業では防災情報媒体企画をきっかけとして官公庁や自治体との接点を深め、関連案件の拡充に努めております。

#### ⑤ 「業務推進センター」の活用

当事業の機能センターである「業務推進センター」にて、宛名印字や自動封緘、発送作業、テレマーケティング業務、制作物の定期発送等を行う環境を有しており、企画から制作・発送・業務代行までワンストップでトータルソリューションを提供できる体制を整えております。2022年１月には大阪府吹田市に「関西キャンペーン事務局」を開設。DMの発送やキャンペーン事務局等、個人情報を取り扱う案件については、一社で業務を完結できることが求められる傾向にありますが、個人情報を同一の施設内で取り扱える「業務推進センター」がクライアントの求める水準を満たすことで、受注の拡大を図っております。社内に機能センターを保有することで、納期面、費用面、個人情報保護の観点で訴求力を持っております。その特徴を活かして、広告代理店からも業務を請け負っております。

#### (2) 採用支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスネクステージ）

＜事業内容＞

採用支援事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。

採用支援事業　事業内容イメージ図

＜特徴＞

### ① オンライン・対面型の両面に対応する中小規模採用マッチング企画の開催

当事業は、「アクセス就活」のブランド名称を冠にした中小規模の各種合同就職セミナー・インターンセミナーと、大学内や大学周辺会場で行う「UNI-PLATZ（ウニ・プラッツ）フェア ※１」を多数開催しております。また、これまでのイベント主催の知見を活かし、オンラインによる採用マッチング企画も開催し、新しい生活スタイルにも対応した学生・求職者と企業とのベストマッチング機会を創出しております。

オンライン・対面型とも、イベントを機動的に企画・開催することで、人事担当者と学生・求職者が膝詰めで面談できる場を提供し、細分化する採用ニーズに迅速かつフレキシブルに対応しております。特にオンラインイベントは対面型と異なり、学生が人気企業により集中する傾向や偶然の出会いが生じにくい傾向にあることから、企業の特徴や事業に特化したテーマ型イベントの開催にも注力し、学生の企業発見の「軸」を変え、マッチングしやすくなる工夫を講じております。

■当事業が展開する合同就職セミナー・インターンセミナー（オンライン・対面型の両面で開催）

アクセス就活フェア　　　　　　　　＝　新卒小規模型企画

アクセス就活フェア：就活キックオフ＝　就活解禁前のキャリア育成をサポートする企画

アクセス就活フェア：FOCUS　 　　　＝　業界別、志向別、テーマ別企画

アクセス就活LIVE 　　　　　　　　＝　大学キャリアセンターとのジョイント・連携による企画

内定獲得フェア 　＝主に就活後半期の就活継続中学生向けの支援企画

UNI-PLATZフェア　　　　　　　 　＝　大学内や大学周辺会場、オンラインで行う大学限定型企画

アスリートセミナー　　　　　　　　＝　体育会学生の就職活動をサポートする企画

※1 ドイツ語のUNI（大学）とPLATZ（広場）を組み合わせた当社グループの商品名です。

### ② 大学キャリアセンターとのリレーションによる企画開催や就職支援プログラムの実施

当事業では、大学キャリアセンター（就職担当窓口）との長年に渡るリレーションを構築しています。これにより、大学内で学生にWebサイト「アクセス就活」の会員募集を行ったり、大学内や大学周辺会場、オンラインで行う「UNI-PLATZフェア」を多数開催しております。また、個別案件として、大学キャリアセンター主催の学内合同説明会の運営業務を受託しているほか、大学キャリアセンターとのジョイント・連携によるイベント「大学と企業との情報交換会」や「アクセス就活LIVE」を開催するなど、当事業の基盤となる関係を築いております。

コロナ禍以降、企業の応募方法や学生の就職状況にも大きな変化が生じていることから、当事業では教育機関支援事業とも連携しながら、大学キャリアセンターとのリレーションをさらに強化し、学生が安心して就職活動を行えるようサポートしております。

#### ③ 採用広報周辺業務とイベントノウハウの横展開による幅広い受託実績

当事業では、事業開始以来培ってきた実績と信頼に基づき、クリエイティブ（会社案内等）の制作や業務代行（データ管理・テレマセンター等）といった採用広報周辺業務を、企業や自治体から幅広く受託しております。近年は、首都圏の主要自治体の運営事務局案件等を継続的に受託しております。
当事業はイベントを事業のコア商品としておりますが、景気変動等の環境変化の影響を受けやすいため、個別の受託案件を一定割合で確保し、業績の安定を図っております。また、業務代行は、当事業のセキュリティルーム内またはプロモーション事業が保有する業務推進センターで内製化し、個人情報保護の観点からも安心・安全な業務進行を行っております。

また、イベントで蓄積したノウハウを活かして、官公庁・学校法人・公益法人・大企業を始めとする民間企業等から、個別案件として、人材採用や働き方に関する企画の運営業務を受託しております。連合企画で培ったノウハウを個別案件に展開して実績を積み重ねながら、さらに新たなテーマでの連合企画の開催や個別案件の受託へと横展開し、あわせて関連する衛生商材やレンタル商材の提供も図って行くことを、事業モデルとしております。

####

④ 新卒紹介、ダイレクトリクルーティング、送客サービス事業

コロナ禍以降、オンライン採用が定着化、就職活動の手法が多様化する中、新卒紹介を中心に成果報酬型サービスのニーズが高まっています。当事業は一般の紹介会社と大きく異なり、大学生（就活生）データベース、就活サイト、就活イベントを全て自社で保有しているのが特徴であり、その特徴を最大限生かした新卒紹介事業、送客サービス事業を行っています。
また、主要ダイレクトリクルーティング会社と販売代理契約を締結し、保有顧客へのダイレクトリクルーティング媒体の提案ならびに、これまでの採用代行業務で培ったノウハウを活かした運用代行サービスの提案も行っております。理系人材やDX人材等、通常の募集媒体では効率よく出会うことが難しい特化型人材の採用支援を見据えた取り組みも展開しています。

#### ⑤ 外国人留学生・外国人材の就業支援

日本企業の競争力維持と向上のために、優秀な外国人材の確保が必要不可欠になっています。コロナ禍の入国制限により、一時的に外国人留学生の人数は大きく減少していますが、日本の高等教育機関に在籍する外国人留学生の多くが国内企業への就職を希望しているほか、新型コロナウイルス感染症が終息した際は、再び外国人材の獲得競争が加速するものと考えられます。外国人留学生が就職活動をする際には、活動や就業の慣習が母国と異なることから、サポートが必要な状況です。大学からもサポート体制の構築が求められていることから、当事業では複数大学のキャリアセンターと連携して、外国人留学生向けの就職支援プログラムを開発し、横展開を図っております。また、外国人留学生を対象とした新卒紹介事業も行っております。

さらに、昨今では海外、特に東南アジア地域に在住する外国人材の日本企業への就業ニーズも高まっています。このことから、複数社と提携して、広くアジア地域に在住する「外国人材」を対象とした採用マッチングに参入しており、アフターコロナを見据えた取り組みを展開してまいります。

### (3) 教育機関支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスネクステージ）

#### ＜事業内容＞

教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。

教育機関支援事業　事業内容イメージ図

#### ＜特徴＞

#### ① 教育機関をトータルサポート

少子化の時代を迎え、各学校では特色ある学校運営を打ち出し、その魅力を効果的に伝える手法を求めています。当事業では、教育機関の広報・運営のトータルサポートを行っており、30年に渡って培ったノウハウをもとに、以下のような幅広い連合企画を商品化しております。
アクセス進学　　　　　：日本人向け進学情報サイト

アクセス日本留学　　　：外国人留学生向け進学情報サイト

アクセス日本留学フェア：外国人留学生向け進学説明会
その他　　　　　　　　：新聞広告企画、交通広告企画、進学情報誌企画等

また、WEB広告、クリエイティブ（学校案内・学校ホームページ・動画等）制作・印刷・発送の個別受託案件も受託しており、長年培ってきた自社メディア、イベント、クリエイティブのノウハウをさらに深化させることで、トータルソリューションを実現しております。

これまで教育機関の入試広報部門を主な営業アプローチ先として、学生募集関連の案件を中心に受託してまいりましたが、入試広報以外の部門にも営業を本格化しております。そのため、当事業を「教育機関の運営をトータルサポートする企業」として定義し、教育機関の全部門に取引先を拡大して、多面的で最適なソリューションを提供しております。また、学校法人に限らず、教育に関連する協会・団体、学習塾・予備校等の企業に対しても、これまでのノウハウをもとに新たな取引先としてアプローチをしております。

#### ② 教育機関関連の公的機関案件の受託による教育機関の下支え

教育機関のトータルサポートを通じて得られたクライアントからの信頼をもとに、官公庁を始めとした教育機関関連の公的機関の案件も受託しております。専修学校教育の振興を目的とする団体を通じて、文部科学省委託事業の各種業務を受託したり、私立大学が加盟する懇談会からの受託でイベント企画を実施するなど、長年の教育機関との取引関係を活かして業界全体でプレゼンスを高めており、幅広い案件で教育機関の下支えをしております。

#### ③ 教育機関のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の活用支援

当事業は長年に渡り、学校案内等のクリエイティブ制作やオープンキャンパスの運営代行など、学校広報周辺業務の豊富な受託実績があります。顧客とのリレーションに基づいて、2016年にWeb出願システムを始めとした広報関連システムの受注を開始し、2021年９月期からはオンライン面談・面接のオペレーション業務の負荷を軽減させるシステム「AeOS」（イオス＝Access e-Operating System）を開発し販売をスタートしました。また、位置情報活用型DSP広告「A・P・P」（Access Pin-Point）の教育機関への提供も進める等、教育機関のDX活用の支援を展開しております。

#### ④ 外国人留学生向け進学説明会の開催と８言語対応進学情報サイトの提供

採用広報事業で培ったイベント運営ノウハウをもとに、2009年に独立行政法人日本学生支援機構から「外国人学生のための進学説明会」の運営事務局代行業務を初めて受託し、以来、来場者サイドである日本語学校とのリレーションを構築してまいりました。2002年より全国紙上で複数大学の進学情報を見開き紙面上に掲載する連合企画を実施しており、大学とのリレーションも構築してまいりました。このような実績を踏まえて、2009年より当社独自の外国人留学生向け進学イベント「アクセス日本留学フェア」を開催しております。コロナ禍においては、オンラインによるイベントも開催してまいりました。

また、イベントをきっかけとした取引が拡大し、外国人留学生向けの学校案内の制作や、専用のWeb出願システム導入の受託をしているほか、８言語に対応した外国人留学生向け進学情報サイト「アクセス日本留学」を開設しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  | 当社が経営指導しております。 当社の借入金に対する債務保証を受けております。 資金の受入をしております。 役員の兼任 取締役　１名 監査役　１名
株式会社アクセスプログレス (注２，４) | 東京都渋谷区 | 80,000 | プロモーション 支援事業 | 100
株式会社アクセスネクステージ (注２，４) | 東京都渋谷区 | 100,000 | 採用支援事業 教育機関支援事業 | 100 | 当社が経営指導しております。 当社の借入金に対する債務保証を受けております。 資金の受入をしております。 役員の兼任 取締役　１名 監査役　１名

(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．各社とも、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2022年９月期）

株式会社アクセスプログレス

①　売上高　　　　　　　　　　　　 1,660,199千円

②　経常利益　　　　　　 　 29,721千円

③　当期純利益　　　　　　 44,070千円

④　純資産額　　　　　 177,767千円

⑤　総資産額　　　　　 547,396千円

株式会社アクセスネクステージ

①　売上高 　　 2,218,426千円

② 経常利益　　　　　　 39,537千円

③ 当期純利益　　 38,101千円

④ 純資産額　　　　　 　 △154,987千円

⑤ 総資産額　　　　　 　 615,722千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
プロモーション支援事業 | 41
（12）
採用支援事業 | 45
（10）
教育機関支援事業 | 36
（―）
全社(共通) | 14
（―）
合計 | 136
（22）

(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
14 | 44.2 | 18.4 | 5,679

(注) １. 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

２．持株会社である当社の従業員数は、上記(1)の「全社（共通）」として記載しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。